２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	840,741	2,116,996
関係会社短期貸付金	10,050,000	13,094,686
その他	※２ 239,038	※２ 615,128
流動資産合計	11,129,779	15,826,811
固定資産
有形固定資産
建物	50,610	63,969
その他	4,455	8,030
有形固定資産合計	55,065	71,999
無形固定資産
ソフトウエア	4,272	1,437
無形固定資産合計	4,272	1,437
投資その他の資産
関係会社株式	7,571,899	9,241,049
繰延税金資産	204,368	24,552
その他	72,423	72,426
投資その他の資産合計	7,848,692	9,338,028
固定資産合計	7,908,030	9,411,465
資産合計	19,037,810	25,238,277

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	8,900,000	13,500,000
１年内返済予定の長期借入金	1,247,076	1,215,512
関係会社短期借入金	－	450,962
未払金	※２ 47,562	※２ 33,590
未払費用	22,601	25,137
賞与引当金	8,587	20,464
その他	61,313	233,857
流動負債合計	10,287,140	15,479,525
固定負債
長期借入金	1,421,924	2,693,564
退職給付引当金	7,660	12,590
その他	－	29,000
固定負債合計	1,429,584	2,735,154
負債合計	11,716,724	18,214,679
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	437,099
資本剰余金
資本準備金	1,614,926	1,620,926
その他資本剰余金	2,931,212	2,931,212
資本剰余金合計	4,546,139	4,552,139
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,175,763	3,121,094
利益剰余金合計	3,175,763	3,121,094
自己株式	△831,918	△1,086,735
株主資本合計	7,321,085	7,023,598
純資産合計	7,321,085	7,023,598
負債純資産合計	19,037,810	25,238,277

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	500,000	400,000
経営指導料	843,121	825,975
営業収益合計	1,343,121	1,225,975
一般管理費	※１,※２ 968,528	※１,※２ 1,010,506
営業利益	374,593	215,469
営業外収益
受取利息	※１ 65,881	※１ 112,773
受取賃貸料	※１ 7,958	※１ 10,056
為替差益	30,013	6,707
その他	※１ 9,107	※１ 11,395
営業外収益合計	112,961	140,932
営業外費用
支払利息	※１ 66,328	※１ 102,177
支払手数料	3,562	27,153
その他	18	11
営業外費用合計	69,909	129,342
経常利益	417,646	227,059
特別利益
固定資産売却益	－	3,301
特別利益合計	－	3,301
特別損失
固定資産除却損	2,335	－
特別損失合計	2,335	－
税引前当期純利益	415,310	230,360
法人税、住民税及び事業税	△83,470	△290,759
法人税等調整額	△113,184	179,816
法人税等合計	△196,655	△110,943
当期純利益	611,965	341,303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	431,100	1,614,926	2,931,212	4,546,139	2,735,845	2,735,845	△831,918	6,881,167	6,881,167
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△172,048	△172,048	－	△172,048	△172,048
当期純利益	－	－	－	－	611,965	611,965	－	611,965	611,965
当期変動額合計	－	－	－	－	439,917	439,917	－	439,917	439,917
当期末残高	431,100	1,614,926	2,931,212	4,546,139	3,175,763	3,175,763	△831,918	7,321,085	7,321,085

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	431,100	1,614,926	2,931,212	4,546,139	3,175,763	3,175,763	△831,918	7,321,085	7,321,085
当期変動額
新株の発行	5,999	5,999	－	5,999	－	－	－	11,998	11,998
剰余金の配当	－	－	－	－	△395,972	△395,972	－	△395,972	△395,972
当期純利益	－	－	－	－	341,303	341,303	－	341,303	341,303
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△254,817	△254,817	△254,817
当期変動額合計	5,999	5,999	－	5,999	△54,669	△54,669	△254,817	△297,487	△297,487
当期末残高	437,099	1,620,926	2,931,212	4,552,139	3,121,094	3,121,094	△1,086,735	7,023,598	7,023,598

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～18年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

ロ　退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,581千円は、「支払手数料」3,562千円、「その他」18千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　担保に供している資産及び担保に係る債務

該当事項はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権
売掛金	19,161千円	39,724千円
立替金	166	－
未収入金	169,378	549,791
金銭債務
未払金	14,243	2,919

３　保証債務

金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があり、当社が当該保証債務の連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱日本輸出自動車検査センター	100,000米ドル	100,000米ドル

以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Optimus Group Australia Pty Ltd	9,500,000豪ドル	17,000,000豪ドル

また、以下の関係会社による為替予約の支払債務に対し、当社が債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱日貿	－	123,199,226ＮＺドル

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
一般管理費		119,589千円	96,469千円
営業取引以外による取引高		79,984	134,261

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	214,103千円	246,515千円
従業員給料及び賞与	242,713	262,358
業務委託費	163,747	126,124
支払報酬	74,817	85,436
減価償却費	12,348	21,820
賞与引当金繰入額	8,587	20,464

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 7,571,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 9,241,049千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	5,042千円		5,888千円
未払事業税	1,195		1,303
賞与引当金	2,629		6,267
減価償却費	437		1,970
退職給付引当金	2,345		3,855
資産除去債務	－		8,881
繰越外国税額控除	－		3,462
税務上の繰越欠損金	383,072		119,962
その他	586		1,122
繰延税金資産小計	395,310		152,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△187,640		△112,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,853		△8,477
評価性引当額小計	△190,494		△120,761
繰延税金資産合計	204,816		31,953
繰延税金負債	447		7,401
繰延税金負債合計	447		7,401
繰延税金資産の純額	204,368		24,552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.9		△53.2
評価性引当額の増減	△40.5		△30.3
住民税均等割	0.2		0.4
その他	△1.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.4		△48.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	50,610	29,000	－	15,641	63,969	23,234
	車両運搬具	0	6,919	0	2,112	4,806	2,112
	工具、器具及び備品	4,455	－	－	1,231	3,223	5,660
	計	55,065	35,919	0	18,984	71,999	31,006
無形 固定資産	ソフトウエア	4,272	－	－	2,835	1,437	－
	計	4,272	－	－	2,835	1,437	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,587	20,464	8,587	20,464

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。