１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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支払和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、OzCar Pty Ltdへの追加出資に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
14,105,997千円 |
19,659,388千円 |
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借入実行残高 |
12,202,147 |
14,914,833 |
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差引額 |
1,903,849 |
4,744,555 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
333,157千円 |
297,329千円 |
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のれんの償却額 |
13,754 |
5,905 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月19日 |
普通株式 |
110 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
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2020年11月13日 |
普通株式 |
61 |
14 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月14日 |
普通株式 |
158 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
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2021年11月15日 |
普通株式 |
237 |
55 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
74,372 |
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「その他」の区分の利益 |
514,603 |
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未実現利益の調整額 |
30,114 |
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セグメント間取引消去 |
△ 401,248 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
217,841 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額123,786千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額は減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,448,982 |
|
「その他」の区分の利益 |
283,250 |
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未実現利益の調整額 |
△ 46,327 |
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セグメント間取引消去 |
△ 336,134 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,349,770 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
|||
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日本 |
183,785 |
41,532 |
－ |
401,088 |
626,406 |
－ |
626,406 |
|
ニュージーランド |
17,569,390 |
3,417,128 |
6,325,301 |
1,727,572 |
29,039,392 |
－ |
29,039,392 |
|
その他 |
2,578,999 |
1,266,670 |
－ |
5,197 |
3,850,868 |
－ |
3,850,868 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,332,175 |
4,725,331 |
6,325,301 |
2,133,859 |
33,516,667 |
－ |
33,516,667 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
928,984 |
－ |
928,984 |
91,125 |
1,020,109 |
|
外部顧客への売上高 |
20,332,175 |
4,725,331 |
7,254,285 |
2,133,859 |
34,445,651 |
91,125 |
34,536,777 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
40円79銭 |
450円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
179,930 |
1,968,778 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
179,930 |
1,968,778 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,411,489 |
4,366,976 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
450円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
3,290 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 17,976個 （普通株式 89,880株） |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議をいたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年３月31日（木曜日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割致します。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,360,535株
②今回の分割により増加する株式数 10,721,070株
③株式分割後の発行済株式総数 16,081,605株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
（注）上記①～③の株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2022年３月16日（水曜日）
基準日 2022年３月31日（木曜日）
効力発生日 2022年４月１日（金曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
13円60銭 |
150円28銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
150円17銭 |
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年４月１日（金曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容 （下線が変更部分となります。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000万株とする。 |
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………237百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。