## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

<経営理念>

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

<グループビジョン>

楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

<行動指針>

情熱 | 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める
挑戦 | 既成概念にとらわれず、常に挑戦する
不撓不屈 | 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける
プロフェッショナリズム | プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する
ティームワーク | ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する
感謝 | ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする
献身と調和 | 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る
社会への責任 | 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす

※「OPTIMUSに込めた想い」

オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、ウクライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げに加えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられています（IMF推計 2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、年度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のインフレの収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈しています。また、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影響し、当連結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。

このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を会社の対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。

①ニュージーランドでの既存事業の強化及び新規事業の創出

当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における収益基盤の維持・強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。

②ニュージーランド以外の地域への事業展開

当社グループは、ニュージーランド市場における売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、オーストラリアを中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。

③人材の育成と確保

当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。

④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。

当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するために、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役で構成しております。

また、当社グループの事業における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、業務執行の取締役、監査等委員の常勤取締役、審議する内容・事項に応じて適宜任用されるグループ会社幹部、社外の弁護士で構成されています。

さらにはリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の開催、及びコンプライアンス研修を通じて、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めております。

今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを一層強化することが重要な経営課題と認識しております。

(3）成長戦略

当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。

①既存事業の強化

ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。

当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。

②バリューチェーンの延伸

当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。

③オーストラリアをはじめ新たな地域への進出

当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアにおいては新車中心の市場特性を踏まえて、自動車販売事業やデータサービス事業などの市場完結可能なビジネスモデルの構築に加え、ニュージーランドで培ったバリューチェーンのノウハウを活かした、オーストラリアモデルの構築を進めています。このような市場特性に合わせたビジネスモデル構築のノウハウを以て、他地域へ展開する機会も追求してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティの考え方

当社グループの事業内容は、コンプライアンスや環境対策への適合を重視し、またバリューチェーンを海外に展開する企業集団であることから、従前より人権の尊重や社会貢献活動も積極的に行ってまいりました。

当社はこれらを踏まえて「当社及び当社グループは、各社が営む事業領域における事業活動において、特に「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」への取り組みを正しく実践し、当社グループの事業を介して、持続可能（サステナブル）な社会の実現に参画してまいります。」を当社の「サステナビリティの考え方」としてホームページ上で公表し、当社グループ全体で推進しております。

①ガバナンス

グループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、その事務取扱いのサポートを当社総務・IRユニットが行っており、グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、グループ及び各社の方針決定、施策内容、規模等を総合的に勘案の上で、必要に応じて取締役会に上程し検討、承認を行います。

また取締役会において、グループ全体のサステナビリティ施策に関する年次評価及び報告を行い、当社グループのサステナビリティ施策を確実に実施いたします。

②リスク管理

当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）及びコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）において定期的にモニタリングしており、社会情勢や環境の変化を勘案してリスクの重要性を常に見直す中で、各国の法令・規制の追加変更や病害虫の影響等を含む自然環境の変化等のサステナビリティに関連するリスクについても、他のリスクと共に総合的に判断しております。尚リスク管理委員会、コンプライアンス委員会については、4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要に詳細を記載しております。

③取組

当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで取組みを実現しております。

(2）人的資本の考え方

「人」は当社グループにとっての最大の資産であり、当社グループが更なる成長を目指す上で個々の社員の成長が欠かせないものと考えております。社員一人ひとりの可能性を引き出し、自らの成長を実感してもらうとともに、その成長を組織として最大限サポートする人的資本経営を進めており、社員個々人と当社グループがともに成長する環境づくりを推進しております。

取組

当社グループでは、従前よりグループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的且つ高度な技能研修を通して、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。

また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化を行っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定する等して、当社グループの継続的な成長のために、後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性比率及び女性管理職比率につきましては、5　従業員の状況に詳細を記載しております。女性従業員比率、女性管理職比率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営環境に関するリスク

①経済情勢

［リスク認識］ 当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業活動を行っております。とりわけ、ニュージーランド市場は当社グループにとって収益の源泉であり、同国向け中古自動車輸出に関連する事業が当社グループの主柱となっております。当連結会計年度においても、売上は同国に大きく依存しております。 このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、ニュージーランドにおいては同国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指して収益力の強化と収益源の多様化に取り組むとともに、同国以外の新たな市場を開拓して同国への依存度を低下させることで、一国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。現在、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置づけ、自動車販売事業やデータサービス事業を拡大するとともに、新規サービスの開発に注力しております。さらには、オーストラリア以外の新たな市場開拓にも鋭意取り組んでおります。

②外国為替及び市場金利

［リスク認識］ 当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する外貨建販売価格の影響を受けます。さらには、海外取引については、連結財務諸表作成の際に、売上に加え、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。 また、当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であるのに対して、サービスセグメントにおける自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、当社グループの資金調達コストや特定の事業の収益性は市場金利の影響を常に受けます。 このため、外国為替及び市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、中古自動車を仕入れる際には目利き力をもって商品性を見極めて顧客のニーズに的確に応えることで、外貨建販売価格の変動に大きく左右されない事業運営を目指しております。同時に、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入して資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を最小化するよう努めております。

③中古自動車の需給

［リスク認識］ 人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランドでは、移民の増加が中古自動車に対する安定的な需要を支える要因の一つとなってきましたが、将来、移民の減少等により購買層が減少する可能性もあります。 一方、当社グループは、中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れておりますが、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］ 当社グループでは、前記のとおり、オーストラリアをはじめとして新たな市場での事業展開を進めるとともに、事業の多角化として、電気自動車の需要の伸長を見越した新規事業や、中古自動車販売後の車両メンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。

④産業構造の変化及び技術革新

［リスク認識］ 今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来からの商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たな商取引のスタイルが普及した場合、当社グループの主要な販売先であるディーラーとの取引が縮小する可能性があります。 また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進化した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。電気自動車やハイブリッド自動車の取り扱いを拡大し、エンドユーザー向けの事業を強化するとともに、個別の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。

⑤大規模自然災害及び偶発的事故等

［リスク認識］ 地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に対しては、日頃より防災対策を徹底しております。また、緊急事態発生時には役職員の安全を最優先として速やかに適切な対応をとることを基本としつつ、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続、もしくは早期に復旧するために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

⑥感染症の流行

［リスク認識］ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染長期化の「新常態」のフェーズに入りましたが、爆発的感染拡大の再発や、これ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。 また、国内外において感染拡大、又は感染拡大防止策もしくは予防策のために経済社会活動が制約を受けることによって、経済が停滞することがあります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、感染症予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。また、前記のとおり、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

(2)事業活動に関するリスク

①競合

［リスク認識］ 中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド、さらには新たな重点市場と位置付けているオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。 また、検査事業は、後記のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、激しい競争に晒されることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、中古自動車の仕入れから、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務、輸出先国での国内車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社又はパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上し、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。

②新規事業展開

［リスク認識］ 当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前記のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により、所期の成果を上げることができないことも常に想定されます。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を被ることから、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断します。実行後はモニタリングを励行し、継続的なレビューの結果に基づいて適時適切に対処することで、新規事業が確実に所期の成果を上げることができ、万が一、所期の成果を上げることが困難と認識された場合には事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。

③海上輸送

［リスク認識］ 当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。今後、地政学的リスクの顕在化等の影響で世界的な物流の停滞が発生することがあれば、船腹を必要量確保できず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。 さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。 一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、自動車専用船以外の船舶の利用も含め、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としております。港湾施設が平常通りに使用できなくなる事態に対しては、事業への影響を最小限にとどめ、事業を早期に復旧するためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

④検査品質

［リスク認識］ 当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるInternational Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。またニュージーランドにおいては、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延をはじめ、予測し得ない事態が発生することが常に想定されます。 こうした事態が発生した場合には、技術面や費用面の問題から検査品質の高位維持が困難になれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランドでも特許を取得しております。

※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）

植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約

※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020

ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格

⑤風評及び風説

［リスク認識］ 当社グループの意向にかかわらず、マスコミ報道やインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。 こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グル―プに対する社会的信用を失墜させ、当社グル―プの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、こうした報道・発信や風評及び風説に対しては、早期に発見して専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に係る情報を積極的に、かつ分かり易い内容で発信することによって、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの実像をご理解いただけるよう努めております。

⑥人材の確保及び育成

［リスク認識］ 当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。貿易セグメントでは、顧客が求める車両を適正価格で仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要としますし、検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な検査員を多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあります。 このため、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できない場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させること人材の育成に努めております。

(3)法規制等に関するリスク

①関係法令

［リスク認識］ 中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。 このため、法規制が改定・新設されたり解釈や運用が変更されて規制が強化された場合、又は、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員は社会の要請に沿って公平かつ公正な業務執行に努めることとし、日本をはじめ事業を展開する国及び地域の法令等に係る情報を常時アップデートしながら、これらを遵守して事業を行うように努めております。

②訴訟その他法的手続き

［リスク認識］ 当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立に及び、その結果、当社グループの事業活動に関連して重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されることも想定されます。 こうした事態が発生した場合には、社会的信用が失墜し、さらには、多額の裁判費用や賠償負担が生じることになれば、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、前記のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員に対してコンプライアンスを徹底しております。係争事案が発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。 なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。

③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

［リスク認識］ 当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受けること、又は政府間協議が不調に終わることが起こり得ます。 こうした事態が発生した場合には、二重課税や追徴課税を受けることになり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、グループ会社間取引については、国際税務の観点から常に事前の調査を綿密に行い、会計監査人ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。

(4)情報セキュリティに関するリスク

①情報システム

［リスク認識］ 当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。このため、地震等の自然災害、火災、ハードウェア又はソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが常に想定されます。 こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こすことになれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用するとともに、事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。

②情報資産

［リスク認識］ 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生することが想定されます。 こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じることにもなり、当社グループに対する社会的信用は失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けて当社グループの事業に制限が課され、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］ 当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、ウクライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げに加えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられています（IMF推計 2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、年度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のインフレの収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈しています。また、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影響し、当連結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。

このような環境下、当社グループは主力市場であるニュージーランドにおいて、年度後半の在庫調整局面からの回復需要を確りと捉えて成約台数を伸ばし、期中の停滞を挽回したものの、現地港湾の滞留、船腹不足から相当数の成約済み在庫の船積みが翌期にずれ込むこととなり、当社グループ中核会社・貿易セグメントの㈱日貿の当連結会計年度輸出販売台数は44,260台（前年同期比2.3％減）にとどまりました。また、これに伴い、物流セグメントの売上高の大部分を占める中核事業子会社 Dolphin Shipping New Zealand Limited のニュージーランド向け輸送台数も、35,551台（前年同期比14.6％減）にとどまりましたが、取引拡大に注力しているオーストラリア向け輸送台数は前年同期比46.7％増加し7,549台となりました。サービスセグメントでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで、販売台数は前年同期比で減少したものの、販売単価は前年同期比で上回り売上高は増収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が61,257台と前年同期比16.0％減となりましたが、オーストラリアを含む他地域向け検査数量の増加と円安効果により売上の落ち込みをカバー致しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、503億75百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、334億92百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加し、168億82百万円となりました。

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高549億53百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益29億97百万円（同2.4％減）、経常利益27億２百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億12百万円（同9.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

貿易では、売上高386億59百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益13億23百万円（同3.2％減）となりました。

物流では、売上高94億24百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益９億17百万円（同10.9％増）となりました。

サービスでは、売上高103億67百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益４億14百万円（同17.4％減）となりました。

検査では、売上高41億84百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益３億83百万円(同23.1％減)となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は35億17百万円（前年同期は21億85百万円の減少）となりました。

また、投資活動の結果減少した資金は８億40百万円（前年同期は17億62百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は70億45百万円（前年同期は54億76百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億12百万円（前年同期比26億１百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額(千円) | 前年同期比（％）
貿易 | 37,846,372 | 122.6
サービス | 76,161 | 38.3
検査 | 2,379 | 86.7
合計 | 37,924,913 | 122.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ.受注実績

役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
貿易 | 32,956,324 | 123.4
物流 | 8,338,651 | 130.5
サービス | 10,265,816 | 108.5
検査 | 2,836,715 | 99.0
その他 | 556,454 | 436.2
合計 | 54,953,961 | 120.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、440億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億73百万円、売掛金及び契約資産が４億54百万円、販売金融債権が19億75百万円、棚卸資産が17億79百万円、短期貸付金が４億60百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、63億19百万円となりました。これは主に持分法適用会社であったオーストラリアのBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化したことに伴い、投資有価証券が10億円減少するとともにのれんが18億21百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19.9％増加し、503億75百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、280億17百万円となりました。これは主に短期借入金が50億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億44百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31.0％増加し、54億75百万円となりました。これは主に長期借入金が12億８百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22.4％増加し、334億92百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、168億82百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が15億28百万円増加したこと及び自己株式売却等により資本剰余金が６億４百万円増加し、自己株式が３億45百万円減少したことの他、為替レートが円高になったことにより為替換算調整勘定が２億81百万円減少したことによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて20.7％増加し、549億53百万円となりました。

当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数は減少したものの、仕入れ価格の高値圏での推移と環境適合車への需要増加を背景に販売単価の上昇がみられ、貿易セグメントの売上高は386億59百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱台数の増加により、売上高は94億24百万円（同27.3％増）となりました。

サービスセグメントでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は103億67百万円(同8.4％増)となりました。

検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検査増加等で収益の落ち込みをカバーし、売上高は41億84百万円(同1.2％増)となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、23.6％増、11.8％増となりましたが、これは主に中古自動車仕入れ単価の上昇による商品仕入原価増、インフレ対応に伴う人件費増、オーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式取得に伴い発生したのれんの償却費等によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.4％減少し、29億97百万円となりました。

（経常損益）

借入金増加による支払利息の増加や為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて12.0％減少し、27億２百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、オーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式の段階取得に係る差益があり前連結会計年度に比べ99百万円増加し、５億64百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べて９百万円減少し、３百万円となりました。これは、減損損失の減少等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて7.4％減少し、32億63百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比63百万円減少し９億17百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に連動したものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて9.1％減少し、23億12百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて26億１百万円増加（前年同期比37.6％増加）し、95億12百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は35億17百万円（前年同期は21億85百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億63百万円、減価償却費４億66百万円等の増加要因はあるものの、事業活動の拡大に伴う販売金融債権の増加21億28百万円、棚卸資産の増加18億５百万円や、法人税等の支払い12億68百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は８億40百万円（前年同期は17億62百万円の減少）となりました。これは主に短期貸付金の純増額５億51百万円、子会社株式の取得による支出４億８百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は70億45百万円（前年同期は54億76百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額51億72百万円、長期借入金による収入36億円等の増加要因によるものであります。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は301億19百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は95億12百万円となっております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は29億97百万円（前年同期比74百万円減）、連結経常利益額は27億２百万円（同３億69百万円減）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は14.7％（前年同期は19.4％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は44,260台（前年同期比2.3％減）となりました。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は減少したものの、仕入れ価格の高値圏での推移と環境適合車への需要増加を背景に販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高386億59百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益13億23百万円（同3.2％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱台数の増加により、売上高は94億24百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は９億17百万円（同10.9％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は103億67百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益４億14百万円（同17.4％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検査増加等で収益の落ち込みをカバーし、売上高41億84百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益３億83百万円(同23.1％減)となりました。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。