１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、Universal Rental Cars Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた35,628千円は、「保険解約返戻金」5,186千円、「その他」30,442千円として組み替えております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
21,038,405千円 |
24,904,947千円 |
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借入実行残高 |
16,999,960 |
19,050,840 |
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差引額 |
4,038,445 |
5,854,106 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
297,329千円 |
344,854千円 |
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のれんの償却額 |
5,905 |
84,283 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月14日 |
普通株式 |
158 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
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2021年11月15日 |
普通株式 |
237 |
55 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 |
普通株式 |
366 |
85 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月14日 |
普通株式 |
321 |
23 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,485,456千円、自己株式が741,328千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,448,982 |
|
「その他」の区分の利益 |
283,250 |
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未実現利益の調整額 |
△ 46,327 |
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セグメント間取引消去 |
△ 336,134 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,349,770 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,049,031 |
|
「その他」の区分の利益 |
384,780 |
|
未実現利益の調整額 |
98,772 |
|
セグメント間取引消去 |
△ 419,476 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,113,109 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、Blue Flag Pty Ltdの株式を追加取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
（取得による企業結合）
当社は、100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd（以下「OPT AU」）を通じて、オーストラリアでデータサービス提供を行っているBlue Flag Pty Ltd（以下「Blue Flag」 ）の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Blue Flag Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売データのプロバイダ
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略地域と捉えている豪州における事業展開に注力しており、同国ビクトリア州を拠点に自動車関連データサービスを手掛けているBlue Flagを 2022年１月１日付けで持分法適用関連会社化しました。豪州自動車業界各社が事業・営業展開をする際に有用なデータを提供するBlue Flagの連結子会社化は、当社グループの新たな事業プラットフォームとして寄与するものと考えており、豪州市場への更なる参入・深化を目指すものです。
(3) 企業結合日
2022年11月１日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 40.0％
株式取得により追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOPT AUが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 |
15,932千AUドル |
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企業結合日に追加取得した普通株式の対価 |
7,966千AUドル |
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取得原価 |
23,898千AUドル |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 557,758千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,030,614千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
|||
|
日本 |
183,785 |
41,532 |
－ |
401,088 |
626,406 |
－ |
626,406 |
|
ニュージーランド |
17,569,390 |
3,417,128 |
6,325,301 |
1,727,572 |
29,039,392 |
－ |
29,039,392 |
|
その他 |
2,578,999 |
1,266,670 |
－ |
5,197 |
3,850,868 |
－ |
3,850,868 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,332,175 |
4,725,331 |
6,325,301 |
2,133,859 |
33,516,667 |
－ |
33,516,667 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
928,984 |
－ |
928,984 |
91,125 |
1,020,109 |
|
外部顧客への売上高 |
20,332,175 |
4,725,331 |
7,254,285 |
2,133,859 |
34,445,651 |
91,125 |
34,536,777 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
|||
|
日本 |
248,540 |
157,711 |
－ |
405,817 |
812,068 |
－ |
812,068 |
|
ニュージーランド |
21,022,872 |
3,533,155 |
7,208,841 |
1,609,623 |
33,374,491 |
305 |
33,374,797 |
|
その他 |
2,643,471 |
2,500,546 |
－ |
46,641 |
5,190,658 |
146,252 |
5,336,910 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,914,883 |
6,191,413 |
7,208,841 |
2,062,081 |
39,377,219 |
146,557 |
39,523,776 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,161,066 |
－ |
1,161,066 |
185,484 |
1,346,550 |
|
外部顧客への売上高 |
23,914,883 |
6,191,413 |
8,369,907 |
2,062,081 |
40,538,285 |
332,042 |
40,870,327 |
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
150円28銭 |
132円95銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
1,968,778 |
1,779,788 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
1,968,778 |
1,779,788 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,100,928 |
13,386,987 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
150円16銭 |
132円07銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
9,870 |
89,055 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………321百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。