### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,164 | 7,098
関係会社短期貸付金 | 16,198 | 16,034
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | － | 1,736
その他 | ※２ 117 | ※２ 216
流動資産合計 | 21,480 | 25,086
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 40 | 20
その他 | 5 | 3
有形固定資産合計 | 45 | 24
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11 | 8
ソフトウエア仮勘定 | － | 79
無形固定資産合計 | 11 | 88
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 72
関係会社株式 | 9,241 | ※１ 21,642
関係会社長期貸付金 | － | 15,621
繰延税金資産 | 24 | 27
差入保証金 | 70 | 194
その他 | 1 | 35
投資その他の資産合計 | 9,337 | 37,593
固定資産合計 | 9,394 | 37,706
資産合計 | 30,875 | 62,792

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 16,900 | ※１ 49,600
１年内返済予定の長期借入金 | 1,959 | 2,362
関係会社短期借入金 | 386 | 1,843
未払金 | ※２ 33 | ※２ 57
未払費用 | 26 | 33
賞与引当金 | 18 | 19
その他 | 19 | 23
流動負債合計 | 19,343 | 53,938
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,984 | 2,121
退職給付引当金 | 16 | 19
その他 | 29 | 38
固定負債合計 | 4,029 | 2,179
負債合計 | 23,373 | 56,118
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 452 | 479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,635 | 1,662
その他資本剰余金 | 3,521 | 3,521
資本剰余金合計 | 5,157 | 5,184
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,634 | 1,752
利益剰余金合計 | 2,634 | 1,752
自己株式 | △741 | △741
株主資本合計 | 7,502 | 6,674
純資産合計 | 7,502 | 6,674
負債純資産合計 | 30,875 | 62,792

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 350 | 350
経営指導料 | 815 | 916
営業収益合計 | 1,165 | 1,266
一般管理費 | ※１,※２ 975 | ※１,※２ 1,128
営業利益 | 189 | 137
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 130 | ※１ 182
受取賃貸料 | ※１ 9 | ※１ 8
為替差益 | － | 181
その他 | ※１ 22 | ※１ 23
営業外収益合計 | 162 | 396
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 135 | ※１ 371
支払手数料 | 53 | 325
為替差損 | 3 | －
その他 | 6 | 4
営業外費用合計 | 198 | 700
経常利益又は経常損失（△） | 154 | △166
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 154 | △166
法人税、住民税及び事業税 | △47 | △122
法人税等調整額 | 0 | △2
法人税等合計 | △47 | △124
当期純利益又は当期純損失（△） | 201 | △41

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 437 | 1,620 | 2,931 | 4,552 | 3,121 | 3,121 | △1,086 | 7,023 | 7,023
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14 | 14 | － | 14 | － | － | － | 29 | 29
剰余金の配当 | － | － | － | － | △687 | △687 | － | △687 | △687
当期純利益 | － | － | － | － | 201 | 201 | － | 201 | 201
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 590 | 590 | － | － | 345 | 935 | 935
当期変動額合計 | 14 | 14 | 590 | 604 | △486 | △486 | 345 | 478 | 478
当期末残高 | 452 | 1,635 | 3,521 | 5,157 | 2,634 | 2,634 | △741 | 7,502 | 7,502

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 452 | 1,635 | 3,521 | 5,157 | 2,634 | 2,634 | △741 | 7,502 | 7,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 26 | 26 | － | 26 | － | － | － | 53 | 53
剰余金の配当 | － | － | － | － | △840 | △840 | － | △840 | △840
当期純利益 | － | － | － | － | △41 | △41 | － | △41 | △41
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | 26 | 26 | － | 26 | △882 | △882 | △0 | △828 | △828
当期末残高 | 479 | 1,662 | 3,521 | 5,184 | 1,752 | 1,752 | △741 | 6,674 | 6,674

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～18年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

ロ　退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ロ．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | － | 9,169百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | － | 23,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
金銭債権 |  |
売掛金 | 34百万円 | 30百万円
未収入金 | 42 | 107
金銭債務 |  |
未払金 | 3 | 12

３　保証債務

金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があり、当社が当該保証債務の連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱JEVIC | 0.1百万USドル | 0.1百万USドル

以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Optimus Group Australia Pty Ltd | 28百万AUドル | 7百万AUドル

また、以下の関係会社による為替予約の支払債務に対し、当社が債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱日貿 | 135百万NZドル | 114百万NZドル

また、以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Auto Finance Direct Limited | － | 46百万NZドル

また、以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱JEVIC | － | 760百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
一般管理費 |  | 0百万円 | 4百万円
営業取引以外による取引高 |  | 159 | 211

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 261百万円 | 247百万円
従業員給料及び賞与 | 254 | 278
業務委託費 | 42 | 55
支払報酬 | 92 | 115
減価償却費 | 32 | 32
賞与引当金繰入額 | 18 | 19

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（Autopact Pty Ltdに係る関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

Autopact株式 9,169百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。

関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定についての詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」をご参照ください。

将来の事業計画や事業環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の「差入保証金」は70百万円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 9,241百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 21,642百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
繰延資産償却超過額 | 7百万円 | 5百万円
未払事業税 | 1 | 1
賞与引当金 | 5 | 5
減価償却費 | 5 | 9
退職給付引当金 | 4 | 6
資産除去債務 | 8 | 11
繰越外国税額控除 | 4 | 4
税務上の繰越欠損金 | 118 | 138
その他 | 2 | 1
繰延税金資産小計 | 158 | 185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △118 | △138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11 | △12
評価性引当額小計 | △129 | △151
繰延税金資産合計 | 29 | 33
繰延税金負債 | 4 | 6
繰延税金負債合計 | 4 | 6
繰延税金資産の純額 | 24 | 27

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等の損金不算入額 | 1.4 |  | △2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △69.5 |  | 64.4
評価性引当額の増減 | 5.6 |  | △13.2
住民税均等割 | 0.6 |  | △0.6
外国子会社合算税制の影響 | 1.9 |  | △3.6
その他 | △1.2 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △30.6 |  | 74.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 40 | 9 | - | 28 | 20 | 79
その他 | 5 | - | - | 1 | 3 | 11
計 | 45 | 9 | - | 30 | 24 | 90
無形 固定資産 | ソフトウエア | 11 | 0 | - | 2 | 8 | -
ソフトウエア仮勘定 | - | 79 | - | - | 79 | -
計 | 11 | 79 | - | 2 | 88 | -

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 18 | 19 | 18 | 19

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。