# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 26,520 | 24,920 | 45,538 | 54,953 | 123,934
経常利益 | （百万円） | 1,171 | 1,262 | 3,072 | 2,669 | 5,235
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 713 | 953 | 2,544 | 2,321 | 2,854
包括利益 | （百万円） | △348 | 2,429 | 3,672 | 2,051 | 3,656
純資産額 | （百万円） | 9,360 | 11,618 | 14,651 | 17,287 | 23,125
総資産額 | （百万円） | 23,854 | 30,692 | 42,012 | 51,203 | 137,578
１株当たり純資産額 | （円） | 176.83 | 219.47 | 283.16 | 301.46 | 346.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 12.65 | 18.01 | 48.70 | 42.88 | 50.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 48.57 | 42.61 | 50.55
自己資本比率 | （％） | 39.24 | 37.85 | 34.87 | 32.95 | 14.22
自己資本利益率 | （％） | 7.09 | 9.09 | 19.37 | 14.73 | 15.68
株価収益率 | （倍） | 4.99 | 4.72 | 4.44 | 5.36 | 21.46
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △705 | △1,499 | △2,185 | △3,517 | 2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,705 | △121 | △1,762 | △840 | △6,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,672 | 2,624 | 5,476 | 7,045 | 10,873
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,183 | 5,280 | 6,911 | 9,512 | 16,224
従業員数 | （人） | 514 | 466 | 489 | 475 | 2,341
（外、平均臨時雇用者数） | (80) | (64) | (71) | (64) | (123)

（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 1,359 | 1,343 | 1,225 | 1,165 | 1,266
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 327 | 417 | 227 | 154 | △166
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 355 | 611 | 341 | 201 | △41
資本金 | （百万円） | 431 | 431 | 437 | 452 | 479
発行済株式総数 | （株） | 5,353,045 | 5,353,045 | 5,360,535 | 16,137,780 | 16,238,895
純資産額 | （百万円） | 6,881 | 7,321 | 7,023 | 7,502 | 6,674
総資産額 | （百万円） | 15,824 | 19,037 | 25,238 | 30,875 | 62,792
１株当たり純資産額 | （円） | 129.99 | 138.80 | 135.74 | 134.05 | 118.40
１株当たり配当額 | （円） | 48.00 | 50.00 | 140.00 | 53.00 | 70.00
（うち１株当たり中間配当額） | (23.00) | (14.00) | (55.00) | (23.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.34 | 11.56 | 6.53 | 3.72 | △0.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 6.52 | 3.70 | －
自己資本比率 | （％） | 43.48 | 38.46 | 27.83 | 24.30 | 10.63
自己資本利益率 | （％） | 4.93 | 8.62 | 4.76 | 2.77 | △0.59
株価収益率 | （倍） | 9.99 | 7.36 | 33.10 | 61.80 | －
配当性向 | （％） | 63.3 | 36.0 | 178.5 | 356.4 | －
従業員数 | （人） | 28 | 26 | 28 | 33 | 35
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (6) | (5) | (4) | (5)
株主総利回り | （％） | 66.0 | 90.0 | 221.1 | 237.6 | 366.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,350 | 1,175 | 3,330 | 1,253 | 4,100
最低株価 | （円） | 636 | 650 | 955 | 783 | 877

（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第10期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査及びオーストラリアの５つのセグメントで構成されております。2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。オーストラリアに関してはその重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より新設セグメントとするセグメント区分の変更を行いました。

当期、オーストラリアにおいては、2023年６月に現地企業との合弁で、中古自動車卸売販売会社として IWholesaleCars Pty Ltd、輸入中古自動車小売販売会社 としてCar Empire Pty Ltdを設立いたしました。また、新車輸入中心のオーストラリア市場に適した新たなビジネスモデルの構築を加速させるため、同年11月に大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltdの株式91.7％を取得し連結子会社化いたしました。また、ニュージーランドにおいては、同年12月に、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltdの株式を51％取得し連結子会社化しております。

以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。

2015年１月　株式会社日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立

2016年２月　物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2018年10月　コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

主な事業別の沿革

(貿易事業の沿革)

1988年４月　株式会社日貿・ジャパントレーディング（現　株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立

2016年３月　ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

(サービス事業の沿革)

2015年３月　株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得

2016年２月　レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立

2016年３月　Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化

Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始

2018年10月　Universal Finance Company Limited (UFCo)をOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編した。

2019年４月　Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得

2022年７月　レンタカー事業から撤退し、Universal Rental Cars Limitedを清算

2023年12月　ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Ltd.の株式を51.0%取得し連結子会社化

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立

2003年２月　株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月　JEVIC UK Limitedの株式を100％取得

2013年２月　Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　株式会社日本輸出自動車検査センターが株式会社JEVICに名称を変更

2023年４月　株式会社JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始

(オーストラリア事業の沿革)

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd (OPT AU)を設立

2018年10月　Dolphin Shipping Australia Pty LtdをOPT AUの100%子会社として傘下に再編した

2019年11月　OPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本

業務提携開始

2020年５月　OPT AUが当社グループの輸入中古自動車の販売を担うGlobal Carz Pty Ltdを設立

2021年５月　OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化

2021年11月　OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2022年１月　OPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株

式を40%取得し持分法適用関連会社化

2022年11月　OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60%に引き上げ連結子会社化

2023年４月　OPT AUが株式会社日貿の債権回収を行う会社Auto Advance Finance Australia Pty Ltdを設立

2023年６月　OPT AUが30%出資し現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdを設立し持分法適用関連会社化

2023年６月　OPT AUが30%出資し現地企業と合弁で中古自動車の卸売販売会社IWholesaleCars Pty Ltdを設立し持分法適用関連会社化

2023年11月　当社が大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査、オーストラリアからなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、連結子会社23社持分法適用関連会社４社（注１）により構成されております。既存の主要事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

（注１）当連結会計年度に取得したAutopact Pty Ltdの連結子会社26社は含まれておりません。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。2020年の同国における人口千人当たりの自動車保有数は869台（注１）と、日本の612台（注１）を上回っております。また同国の自動車輸入台数（新車と中古車）は年間214,066台（注２）にのぼります。中古自動車に限れば、輸入台数は115,753台、うち日本からは113,462台（注２）となっており、日本からの割合は非常に高くなっております。

オーストラリアもニュージーランドと同様に自動車純輸入国です。2020年の人口千人当たりの自動車保有数は737台（注１）であり、2023年の新車年間販売台数は1,216,780台（注３）、このうち345,071台が日本から輸入されており(注３)、日本は輸入元のトップとしてその優位性が既に定着し備わっております。

当社グループはオーストラリアにおいて、貿易事業、物流事業に加え、中古自動車ディーラーとの資本業務提携及び自動車関連データサービス提供企業を子会社化しております。当期には、新車輸入中心の市場に適したビジネスモデルの構築という戦略の下、オーストラリアで新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループを買収するなど、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築中です。

（注）１. 総務省統計局 “世界の統計” 公益財団法人 矢野恒太記念会「世界国勢図会」（2023/24）

２. New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2023」

３. Federal Chamber of Automotive Industries; Australian Bureau of Statistics, January 2024

当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開する「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりであります。

[事業モデル図]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンライン広告サイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。

オーストラリアモデル

ニュージーランドと市場構造が異なり新車中心の市場であるため、新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しております。

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり、在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。ニュージーランドにおける中古自動車需要は、2023年10月の総選挙に伴う政策変更から仕入れ控えも見られた反面、在庫調整局面からの反動や、コロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、中古自動車輸入総数は前年を上回りました。近年の市場シェア拡大を背景に、こうした中古自動車の需要を引続き確りと捉えて成約台数を順調に伸ばした結果、㈱日貿における年間販売台数は65,037台と前年同期比で46.9％増加しました。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
販売台数(台) | 31,405 | 37,283 | 30,584 | 45,290 | 44,260 | 65,037

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流事業を行っております。

物流事業の中核は、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社が行っております。グループ内で物流サービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性を高めると同時に、コスト競争力を高めております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。

（（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が上述の理由により増加したこと等により、2024年３月期の輸送台数は前年同期比で55.5%増加しました。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
輸送台数(台) | 38,114 | 42,882 | 32,337 | 41,620 | 35,511 | 55,222

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。また、当期より、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltdが新たに加わっております。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Auto Trader Media Group Ltd、Budget Car Auctions 2013 Limited

(4）検査

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査事業を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。

㈱JEVICは日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。さらに、2023年4月からは植物防疫法に基づき農林水産大臣の登録を受けている登録検査機関として輸出植物や中古農機等の検疫検査も開始しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、同社はニュージーランド第一次産業省(MPI: Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁（NZTA: New Zealand Transport Agency)認定機関であると共に、オーストラリア農林水産省（DAFF：Department of Agriculture, Fisheries and Forestry）認定機関となっております。

㈱JEVICは、害虫駆除を目的とした日本の検疫熱処理施設として、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証を得ております。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済み、もしくは出願済みです。Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。同社もNZTA認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Inspicere Limited、JEVIC NZ Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited

(5) オーストラリア

オーストラリアにおいては、これまでは海上輸送を担うDolphin Shipping Australia Pty Ltd、輸入中古自動車の卸売りを担うGlobal Carz Pty Ltd、国内中古自動車の仕入販売を担うOzCar Pty Ltd、自動車関連データ販売を担うBlue Flag Pty Ltdなどをグループ企業に加え、事業領域を着実に拡大してまいりました。

オーストラリア市場を成長戦略上の重点市場と位置づける当社は、新車の輸入販売が中心の同国市場に適した、新たなオーストラリアビジネスモデル (総合自動車サービスモデル)の構築を掲げております。当期は、28ディーラー・35ブランドを100余の店舗で新車販売を展開する、大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdを買収し、株式を91.7％取得いたしました。今後も関連する自動車ビジネスや、自動車周辺事業に進出し、同市場に適したバリューチェーンの構築を図る計画にあります。

[オーストラリア事業に係る主な関係会社]

Optimus Group Australia Pty Ltd、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd 、Global Carz Pty Ltd、Auto Advance Finance Australia Pty Ltd、Autopact Pty Ltd、Blue Flag Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Car Empire Pty Ltd、IWholesaleCars Pty Ltd

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱日貿 （注）２．８ | 三重県伊勢市 | 百万円 10 | 貿易 | 100 | 当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。
Optimus Group Australia Pty Ltd （注）２ | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 56,961,718 | オーストラリア | 100 | 当社グループのオーストラリアセグメントに係る関連会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Blue Flag Pty Ltd | オーストラリア ビクトリア州 | AUD 100 | オーストラリア | 60 (60) | オーストラリアにおける自動車関連データサービスを手掛ける。 役員の兼任あり。
ポートサービス㈱ | 名古屋市港区 | 百万円 3 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。資金の援助あり。
大和ロジスティクス㈱ （注）２ | 東京都港区 | 百万円 38 | 物流 | 100 | 当社グループの物流(海上及び陸上輸送の取扱等事業)を担う。 資金の受入あり。
Dolphin Shipping New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 3,273,448 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。
Dolphin Shipping Australia Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 1 | オーストラリア | 100 (100) | 当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。
Optimus Group New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 81,472,934 | その他 | 100 | 当社グループの物流・サービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Universal Finance Company Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 53,770,514 | サービス | 100 | 当社グループのサービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Auto Advance Finance Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 255,167 | サービス | 100 (100) | 当社グループの債権回収補助業務を担う。 役員の兼任あり。
Auto Finance Direct Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 24,494,292 | サービス | 100 (100) | 当社グループの自動車ローン業務を担う。 役員の兼任あり。
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,000 | サービス | 100 (100) | 当社グループの輸入車検用整備等を担う。 役員の兼任あり。
Trade Cars Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 100 | サービス | 100 (100) | 当社グループの中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。
Universal Property Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,200 | サービス | 100 (100) | 当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を担う。 役員の兼任あり。
㈱JEVIC （注）２．６ | 横浜市鶴見区 | 百万円 10 | 検査 | 100 | 当社グループの検査セグメントにおける子会社統括を担う。 当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。
Inspicere Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 7,546,068 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの検査セグメントにおけるニュージーランドの子会社統括を担う。
JEVIC UK Limited | イギリス ウェスト・サセックス州 | GBP 1 | 検査 | 100 (100) | 2020年５月より休眠中。
Vehicle Inspection New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 2,464,375 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車輸入検査事業を担う。
JEVIC NZ Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 6,313,215 | 検査 | 100 (100) | ㈱JEVICの債権回収業務等を担う。
Global Carz Pty Ltd （注）２ | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 700,000 | オーストラリア | 100 (100) | 当社グループの輸入中古自動車の販売を担う。 役員の兼任あり。
Auto Advance Finance Australia Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 1,200 | オーストラリア | 100 (100) | 当社グループの債権回収業務を担う。 役員の兼任あり。
Autopact Pty Ltd （注）２．４．７．８ | オーストラリア クイーンズランド州 | AUD 82,259,714 | オーストラリア | 91.7 | オーストラリアにおける自動車販売を担う。 役員の兼任あり。
Auto Trader Media Group Ltd （注）４ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 351,000 | NZD 351,000 | 51 (51) | ニュージーランドにおける自動車取引のオンライン広告サイトの運営。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Budget Car Auctions 2013 Limited | ニュージーランド オークランド市 | NZD 540,000 | サービス | 30 (30) | 当社グループ等の中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。
OzCar Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 702,592 | オーストラリア | 30 (30) | オーストラリアにおける中古自動車の販売等を担う。 役員の兼任あり。
Car Empire Pty Ltd | オーストラリア クイーンズランド州 | AUD 1,000,200 | オーストラリア | 30 (30) | オーストラリアにおける輸入中古自動車の小売販売を担う。 役員の兼任あり。
IWholesaleCars Pty Ltd | オーストラリア クイーンズランド州 | AUD 100 | オーストラリア | 30 (30) | オーストラリアにおける中古自動車の卸売販売を担う。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．第３四半期連結会計期間に株式取得したことから、第４四半期の損益計算書から被取得企業の業績が含まれております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。

７．Autopact Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社26社、28ディーラー有しておりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。

８．㈱日貿及びAutopact Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

| 主要な損益情報等
売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
㈱日貿 | 55,536 | 1,235 | 801 | 4,012 | 21,548
Autopact Pty Ltd（注） | 45,380 | 1,254 | 856 | 10,786 | 79,554

（注）第３四半期連結会計期間に株式取得したことから、第４四半期のみの業績となります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
貿易 | 73 | (0)
物流 | 41 | (15)
サービス | 95 | (6)
検査 | 237 | (34)
オーストラリア事業 | 1,860 | (63)
全社（共通） | 35 | (5)
合計 | 2,341 | (123)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,866人増加したのは、Autopact Pty Ltdの株式を取得し、子会社となったためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
35 | (5) | 49.40 | 4.58 | 9,759,288

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在

| 女性割合(％) | 女性管理職割合(％)
貿易 | 59.1 | 27.3
物流 | 29.6 | 14.3
サービス | 27.3 | 40.0
検査 | 23.0 | 14.3
オーストラリア事業 | 24.5 | 16.7
全社（共通） | 53.5 | 18.8
合計 | 26.4 | 18.9

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

２．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。