## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読により専門知識の蓄積に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,512 | 16,229
売掛金及び契約資産 | 11,765 | 21,757
販売金融債権 | 8,790 | 11,434
棚卸資産 | ※１,※２ 7,638 | ※１,※２ 33,171
短期貸付金 | 3,225 | 3,446
その他 | ※１ 3,237 | ※１ 4,859
貸倒引当金 | △114 | △188
流動資産合計 | 44,055 | 90,711
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 1,492 | ※１,※３ 2,206
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 187 | ※１,※３ 2,004
土地 | ※１ 738 | ※１ 1,212
リース資産（純額） | ※３ 630 | ※３ 12,352
その他（純額） | ※３ 180 | ※３ 1,856
有形固定資産合計 | 3,229 | 19,631
無形固定資産 |  |
のれん | 1,291 | 22,433
その他 | 1,728 | 3,170
無形固定資産合計 | 3,019 | 25,603
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 273 | ※４ 317
繰延税金資産 | 296 | 682
その他 | 393 | 648
貸倒引当金 | △64 | △17
投資その他の資産合計 | 898 | 1,631
固定資産合計 | 7,147 | 46,867
資産合計 | 51,203 | 137,578

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 726 | 3,068
短期借入金 | ※１ 22,913 | ※１ 82,807
１年内返済予定の長期借入金 | 1,959 | ※１ 2,522
未払法人税等 | 343 | 694
賞与引当金 | 138 | 173
有給休暇引当金 | 116 | 1,807
その他 | 1,819 | 8,031
流動負債合計 | 28,017 | 99,105
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,591 | ※１ 3,284
繰延税金負債 | 485 | 799
退職給付に係る負債 | 231 | 257
リース債務 | 537 | 10,634
その他 | 53 | 371
固定負債合計 | 5,899 | 15,347
負債合計 | 33,916 | 114,453
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 452 | 479
資本剰余金 | 2,485 | 2,521
利益剰余金 | 14,244 | 16,253
自己株式 | △741 | △741
株主資本合計 | 16,440 | 18,512
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 431 | 1,046
その他の包括利益累計額合計 | 431 | 1,046
非支配株主持分 | 415 | 3,566
純資産合計 | 17,287 | 23,125
負債純資産合計 | 51,203 | 137,578

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 54,953 | ※１ 123,934
売上原価 | ※２ 46,837 | ※２ 103,511
売上総利益 | 8,116 | 20,422
販売費及び一般管理費 | ※３ 5,152 | ※３ 13,533
営業利益 | 2,963 | 6,889
営業外収益 |  |
受取利息 | 112 | 237
持分法による投資利益 | － | 15
保険解約返戻金 | 60 | 5
その他 | 49 | 194
営業外収益合計 | 222 | 452
営業外費用 |  |
支払利息 | 209 | 1,124
支払手数料 | 53 | 325
為替差損 | 210 | 638
持分法による投資損失 | 31 | －
その他 | 12 | 19
営業外費用合計 | 517 | 2,106
経常利益 | 2,669 | 5,235
特別利益 |  |
段階取得に係る差益 | 557 | －
固定資産売却益 | ※４ 6 | ※４ 2
特別利益合計 | 564 | 2
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 3 | ※５ 9
減損損失 | ※６ 0 | －
特別損失合計 | 3 | 9
税金等調整前当期純利益 | 3,229 | 5,228
法人税、住民税及び事業税 | 902 | 2,044
法人税等調整額 | △6 | 76
法人税等合計 | 895 | 2,121
当期純利益 | 2,334 | 3,107
非支配株主に帰属する当期純利益 | 13 | 252
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,321 | 2,854

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,334 | 3,107
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △283 | 527
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 22
その他の包括利益合計 | ※ △283 | ※ 549
包括利益 | 2,051 | 3,656
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,039 | 3,470
非支配株主に係る包括利益 | 11 | 186

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 437 | 1,880 | 12,707 | △1,086 | 13,938
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 14 | 14 | － | － | 29
剰余金の配当 | － | － | △687 | － | △687
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 2,321 | － | 2,321
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | 590 | － | 345 | 935
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 | － | － | △96 | － | △96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 14 | 604 | 1,537 | 345 | 2,502
当期末残高 | 452 | 2,485 | 14,244 | △741 | 16,440

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 713 | 713 | － | 14,651
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 29
剰余金の配当 | － | － | － | △687
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 2,321
自己株式の取得 | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 935
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 | － | － | － | △96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △282 | △282 | 415 | 132
当期変動額合計 | △282 | △282 | 415 | 2,635
当期末残高 | 431 | 431 | 415 | 17,287

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 452 | 2,485 | 14,244 | △741 | 16,440
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 26 | 26 | － | － | 53
剰余金の配当 | － | － | △840 | － | △840
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 2,854 | － | 2,854
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
連結範囲の変動 | － | － | △6 | － | △6
その他 | － | 8 | － | － | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 26 | 35 | 2,008 | △0 | 2,071
当期末残高 | 479 | 2,521 | 16,253 | △741 | 18,512

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 431 | 431 | 415 | 17,287
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 53
剰余金の配当 | － | － | － | △840
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 2,854
自己株式の取得 | － | － | － | △0
連結範囲の変動 | － | － | － | △6
その他 | － | － | － | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 615 | 615 | 3,151 | 3,766
当期変動額合計 | 615 | 615 | 3,151 | 5,838
当期末残高 | 1,046 | 1,046 | 3,566 | 23,125

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,229 | 5,228
減価償却費 | 540 | 1,507
減損損失 | 0 | －
のれん償却額 | 108 | 605
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △29
受取利息及び受取配当金 | △113 | △238
支払利息 | 209 | 1,124
為替差損益（△は益） | 4 | 31
持分法による投資損益（△は益） | 31 | △15
段階取得に係る差損益（△は益） | △557 | －
固定資産除売却損益（△は益） | △3 | 6
保険解約返戻金 | △60 | △5
株式交付費 | 6 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △437 | △5,288
販売金融債権の増減額（△は増加） | △2,128 | △1,884
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,805 | 3,173
仕入債務の増減額（△は減少） | △110 | 649
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △405 | △934
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △923 | 696
その他 | 44 | △449
小計 | △2,380 | 4,176
利息及び配当金の受取額 | 148 | 289
利息の支払額 | △137 | △1,091
保険解約返戻金の受取額 | 120 | 5
法人税等の支払額 | △1,268 | △1,092
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,517 | 2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 422 | △4
有形固定資産の取得による支出 | △216 | △860
有形固定資産の売却による収入 | 17 | 399
無形固定資産の取得による支出 | △88 | △201
投資有価証券の取得による支出 | － | △100
事業譲受による支出 | △14 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △408 | ※２ △5,521
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △551 | －
長期貸付金の回収による収入 | － | 17
その他 | △0 | △93
投資活動によるキャッシュ・フロー | △840 | △6,364
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,172 | 12,660
長期借入れによる収入 | 3,600 | 4,302
長期借入金の返済による支出 | △1,634 | △5,092
株式の発行による収入 | 29 | 53
リース債務の返済による支出 | － | △421
自己株式の売却による収入 | 929 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △687 | △839
非支配株主への配当金の支払額 | △142 | △28
その他 | △221 | 239
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,045 | 10,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85 | △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,601 | 6,660
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,911 | 9,512
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 51
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,512 | ※１ 16,224

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数49社（Autopact Pty Ltd傘下の連結子会社26社を含む）

主要な連結子会社の名称

㈱日貿

Universal Finance Company Limited

㈱JEVIC

Dolphin Shipping New Zealand Limited

Autopact Pty Ltd

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、株式取得により、Autopact Pty Ltd及びAuto Trader Media Gropu Ltdを連結子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PT Oto Bid Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数4社

主要な会社名

Budget Car Auctions 2013 Limited

OzCar Pty Ltd

（持分法適用範囲の変更）

当連結会計年度から、Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltd を新規設立したことに伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

会社名

PT Oto Bid Indonesia

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ５年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、その他の無形資産については定額法によっております。

ハ　リース資産

使用権資産については契約期間（1年～15年）を踏まえた定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　有給休暇引当金

海外連結子会社において、未消化の有給休暇に係る債務額を見積計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との収益から生じる収益

当社グループは、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

当社グループの主要な事業及びそれぞれの事業に関する履行義務の充足時点、すなわち収益認識時点は、下表のとおりです。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。

セグメント | 主要な事業／履行義務 | 履行義務の充足
貿易 | ‐中古自動車の在外ディーラーへの輸出販売 | 船積時点
物流 | ‐中古自動車の船舶による輸送 | 船舶航行の行程進捗に応じた一定期間の充足時点
検査 | ‐日本からの輸出前の検疫等の検査 ‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での車検 | 検査完了時もしくは検査完了済み車両の顧客への引渡し時点
サービス | ‐在ニュージーランドの販売子会社から現地ディーラーへの中古自動車の販売 | 顧客への引渡し時点
オーストラリア | ‐在オーストラリアのディーラー子会社から最終顧客への新車及び中古自動車の販売 | 顧客への引渡し時点

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

ロ　在外子会社における会計方針に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

（繰延税金資産の回収可能性）

１．国内のグループ通算における繰延税金資産

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表において、１.の項目に関する計上額

682百万円

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

将来減算一時差異や税務上の欠損金にかかる繰延税金資産については、将来加算一時差異の解消や将来の見積課税所得によって回収が見込まれる範囲で計上しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の中期３ヵ年計画を基礎として行っております。当該見積りには、当社の主要市場であるニュージーランドにおける中古自動車輸入数量、マーケットシェアの見通し、為替相場等の仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。

（のれんの評価）

１．Blue Flag Pty Ltd.ののれんの減損の判定

Auto Trader Media Group Ltd.の取得に伴うのれんの減損の判定

Autopact Pty Ltdの取得に伴うのれんの減損の判定

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表において、１.の項目に関する計上額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
Blue Flag Pty Ltd. | 1,191
Auto Trader Media Group Ltd. | 379
Autopact Pty Ltd | 20,830

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

過年度及び当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんでした。

②主要な仮定

減損の判定をするための主要な仮定は、将来見積キャッシュ・フローを算定する際に使用するのれんを計上している各社の売上高成長率、割引率になります。減損の判定において使用する各社の売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境及び新車・中古車の販売市場動向等の対象会社のおかれた事業環境を勘案した上で見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画や事業環境の変化、売上高成長率の下落、割引率の上昇等により、その見積りの前提となった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、減損処理が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

記載すべき事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「有給休暇引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,935百万円は、「有給休暇引当金」116百万円、「その他」1,819百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
棚卸資産 | 6,730百万円 | 29,698百万円
流動資産 その他 | 1,318 | 1,257
建物及び構築物 | 880 | 931
機械装置及び運搬具 | － | 60
土地 | 898 | 971
計 | 9,827 | 32,919

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 2,500百万円 | 28,203百万円
1年内長期借入 | － | 24
長期借入金 | 607 | 599
計 | 3,107 | 28,827

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 7,516百万円 | 33,038百万円
仕掛品 | 118 | 131
原材料及び貯蔵品 | 3 | 1
計 | 7,638 | 33,171

※３　減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,975百万円 | 5,356百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 270百万円 | 230百万円

５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 25,392百万円 | 71,476百万円
借入実行残高 | 20,509 | 59,740
差引額 | 4,883 | 11,736

６　保証債務

金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
㈱JEVIC | 0.1百万USドル | 0.1百万USドル

７　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・連結純資産の部の金額を2022年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

・連結営業損益を黒字に維持すること

また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと

・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと

・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が45％以上であること

・借入会社の総借入額に占める一つの金融機関の比率が60％以下であること

・７日以上の返済遅延の割合が貸出総額の7.5％以下であること

・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと

・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと

・一顧客又はグループに対して60,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと

・銀行の事前同意なしに株主に対する配当及び関連当事者に資金提供を行わないこと

・貸付は車両購入融資に限定すること

・グループ会社のVehicle Inspection New Zealand及びDolphin Shipping Limitedより200万ニュージーランドドルを超える負債を負わないこと

・賃貸収入の利息費用に対する割合が２倍以上であること

・土地の価格に対する負債の割合が50％を超えないこと

当連結会計年度（2024年３月31日）

当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・連結純資産の部の金額を2023年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

・連結営業損益を黒字に維持すること

国内連結子会社の借入契約には、当社連結数値に関する上記条項他、当該子会社数値に係る以下の財

務制限条項が付されております。

・純資産の部の金額を直前の決算期末日の金額または2023年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％

以上に維持すること

・営業損益につき２期連続して損失を計上しないこと

また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・借入先に対する債務が貸付債権の70％を上回らないこと

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと

・７日以上の返済遅延の割合が貸出総額の５％を上回らないこと

・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと

・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が30％以上であること

・貸倒損失の合計が債権の２％を上回らないこと

・貸付は車両購入融資に限定すること

・一顧客又はグループに対して75,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと

・書面による銀行の事前同意なしに貸出方針等の重大な変更を行わないこと

・賃貸収入の利息費用に対する割合が２倍以上であること

・土地の価格に対する負債の割合が50％を超えないこと

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
7百万円 | △14百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 402百万円 | 407百万円
従業員給料及び賞与 | 1,832 | 4,769
賞与引当金繰入額 | 102 | 126
退職給付費用 | 48 | 405
業務委託費 | 671 | 1,571
支払報酬 | 222 | 536
支払手数料 | 128 | 206
減価償却費 | 235 | 1,257

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 6 | 2

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 7
工具、器具及び備品 | 1 | 1
ソフトウエア | 1 | 0
計 | 3 | 9

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △283百万円 | 527百万円
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | △283 | 527
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | 22
その他の包括利益合計 | △283 | 549

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 16,137,780 | 10,777,245 | － | 16,137,780
合計 | 16,137,780 | 10,777,245 | － | 16,137,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３．４． | 2,145,895 | 2,097,279 | － | 2,145,943
合計 | 2,145,895 | 2,097,279 | － | 2,145,895

（注）１．当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき３株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加10,777,245株は、株式分割による増加10,721,070株、新株予約権の権利行使による増加56,175株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,097,927株は、株式分割による増加2,097,232株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 利益剰余金 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 321 | 利益剰余金 | 23 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 419 | 利益剰余金 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 16,137,780 | 101,115 | － | 16,238,895
合計 | 16,137,780 | 101,115 | － | 16,238,895
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３．４． | 2,145,895 | 48 | － | 2,145,943
合計 | 2,145,895 | 48 | － | 2,145,943

（注）１．当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．普通株式の発行済株式数の増加101,115株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 419百万円 | 利益剰余金 | 30円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 420百万円 | 利益剰余金 | 30円 | 2023年９月30日 | 2023年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 563百万円 | 利益剰余金 | 40円 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

（注）当社は、2024年４月１日付で株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,512百万円 | 16,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △5
現金及び現金同等物 | 9,512 | 16,224

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

流動資産 | 426百万円
固定資産 | 1,609
のれん | 1,383
流動負債 | △173
固定負債 | △462
非支配株主持分 | △560
同社株式の取得価額 | 2,224
支配獲得までの持分法評価額 | △924
段階取得にかかる損益 | △557
同社現金及び現金同等物 | △333
差引：同社取得のための支出 | 408

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得によりAutopact Pty Ltdを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 39,801百万円
固定資産 | 33,215
のれん | 1,209
流動負債 | △53,696
固定負債 | △9,166
非支配株主持分 | △2,193
同社株式の取得価額 | 9,169
同社現金及び現金同等物 | △4,081
差引：同社取得のための支出 | 5,088

株式の取得によりAuto Trader Media Group Ltdを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 80百万円
固定資産 | 145
のれん | 425
流動負債 | △121
固定負債 | △1
非支配株主持分 | △50
同社株式の取得価額 | 478
同社現金及び現金同等物 | △43
差引：同社取得のための支出 | 434

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社における事務所及びディーラー店舗等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの借入等により、設備投資や買収などで大規模な投資案件が生じる場合には、直接金融又は間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その結果については適宜報告を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、当社グループ各社の財務経理部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等のルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の財務部門及び各社の取締役会に適宜報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、当社財務部門が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）販売金融債権 | 8,790 | － | －
貸倒引当金(*1) | △75 | － | －
販売金融債権（純額） | 8,715 | 7,624 | △1,090
(2）長期借入金(*2) | 6,550 | 6,546 | △4
(3）デリバティブ取引(*3) | 48 | 48 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）販売金融債権 | 11,434 | － | －
貸倒引当金(*1) | △121 | － | －
販売金融債権（純額） | 11,313 | 9,976 | △1,336
(2）長期借入金(*2) | 5,806 | 5,800 | △6
(3）デリバティブ取引(*3) | △240 | △240 | －

(*1)販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(*4)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 2 | 86

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
販売金融債権 | 3,495 | 5,295 | － | －
合計 | 3,495 | 5,295 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
販売金融債権 | 4,686 | 6,748 | － | －
合計 | 4,686 | 6,748 | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,959 | 2,736 | 805 | 600 | 450 | －
合計 | 1,959 | 2,736 | 805 | 600 | 450 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,522 | 1,761 | 793 | 610 | 120 | －
合計 | 2,522 | 1,761 | 793 | 610 | 120 | －

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 48 | － | 48
資産計 | － | 48 | － | 48

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 240 | － | 240
負債計 | － | 240 | － | 240

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
販売金融債権（純額） | － | 7,624 | － | 7,624
資産計 | － | 7,624 | － | 7,624
長期借入金 | － | 6,546 | － | 6,546
負債計 | － | 6,546 | － | 6,546

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
販売金融債権（純額） | － | 9,976 | － | 9,976
資産計 | － | 9,976 | － | 9,976
長期借入金 | － | 5,800 | － | 5,800
負債計 | － | 5,800 | － | 5,800

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

①　販売金融債権

時価は、債権の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

②　長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③　デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
NZドル | 11,552 | － | 49 | 49
買建 |  |  |  |
USドル | 173 | － | △1 | △1
合計 | 11,725 | － | 48 | 48

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
NZドル | 10,582 | － | △233 | △233
買建 |  |  |  |
USドル | 135 | － | △3 | △3
日本円(注) | 176 | － | △4 | △4
合計 | 10,894 | － | △240 | △240

(注)オーストラリア子会社による取引になります。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、当連結会計年度より選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 219百万円 | 231百万円
退職給付費用 | 36 | 42
退職給付の支払額 | △24 | △16
退職給付に係る負債の期末残高 | 231 | 257

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 231百万円 | 257百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 231 | 257
退職給付に係る負債 | 231 | 257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 231 | 257

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度36百万円　　当連結会計年度42百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度60百万円、当連結会計年度416百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （監査等委員である取締役を除く） 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員 | ４名 ３名 ９名 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１.２.３.４ | 普通株式　1,190,910株
付与日 | 2016年４月15日
権利行使期間 | 自 2018年４月15日　至 2026年４月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | -
付与 |  | -
失効 |  | -
権利確定 |  | -
未確定残 |  | -
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 168,525
権利確定 |  | -
権利行使 |  | 101,115
失効 |  | -
未行使残 |  | 67,410

（注）１．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 534
行使時平均株価 | （円） | 2,567
付与日における公正な評価単価 | （円） | -

（注）１．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　258百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　205百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 20百万円 |  | 61百万円
未払費用 | 25 |  | 165
貸倒引当金 | 55 |  | 66
賞与引当金 | 38 |  | 54
有給休暇引当金 | 28 |  | 628
棚卸資産未実現損益 | 39 |  | 46
税務上の繰越欠損金（注）１． | 134 |  | 154
減価償却超過額 | 38 |  | 24
退職給付に係る負債 | 77 |  | 86
減損損失 | 4 |  | 4
その他 | 91 |  | 465
繰延税金資産小計 | 556 |  | 1,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１． | △122 |  | △147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29 |  | △61
評価性引当額小計（注）１． | △152 |  | △208
繰延税金資産合計 | 403 |  | 1,549
繰延税金負債 |  |  |
企業結合により認識した無形資産 | － |  | 785
海外子会社留保利益 | 101 |  | 149
減価償却費 | － |  | 444
その他 | 67 |  | 286
繰延税金負債合計 | 168 |  | 1,666
繰延税金資産の純額 | 234 |  | △116

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | 55 | 5 | 73 | － | 134
評価性引当額 | － | 55 | 4 | 62 | － | 122
繰延税金資産 | － | － | 1 | 11 | － | （※2)12

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12百万円については、将来の課税所得の見込み等に

より回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（※1） | 1 | 58 | 5 | 88 | － | 154
評価性引当額 | 1 | 58 | － | 87 | － | 147
繰延税金資産 | － | － | 5 | 1 | － | （※2)6

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6百万円については、将来の課税所得の見込み等に

より回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.9
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.0
評価性引当額の増減額 | △0.7 |  | 1.1
子会社との税率差異 | 1.0 |  | △0.4
海外子会社税制改正の影響 | － |  | 4.5
のれん償却額及び減損額 | 1.4 |  | 3.5
段階取得に係る差益 | △5.2 |  | －
その他 | 0.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 28.1 |  | 40.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に1,540百万円、繰延税金負債に462百万円、非支配株主持分に431百万円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030百万円は、会計処理の確定により646百万円減少し、1,383百万円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんは584百万円減少し、無形固定資産のその他は1,412百万円、繰延税金負債は423百万円、利益剰余金は8百万円、非支配株主持分は395百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が33百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が22百万円減少、非支配株主に帰属する当期純利益が20百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が8百万円増加しております。

（取得による企業結合）

（Autopact Pty Ltdの取得）

当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 Autopact Pty Ltd (以下、Autopact社)の株式を取得することを決議し、同日、株式取得契約を締結するとともに、2023年11月24日付で91.7％の株式を取得致しました。

１. 企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Autopact Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において「オーストラリアモデルの構築」をチャレンジと成長領域と定め、現地事業の発掘をしてまいりました。

Autopact社の株式取得により、現地のサービス拠点の拡充と既存事業との連携によるオーストラリアモデルの早期構築・強化が可能となります。両社が持つ知見、ノウハウ、経営資源を最大限に活かし、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築ができるものと期待されます。

(3)　企業結合日

2023年11月24日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

91.7％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOPT AUが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　268百万円

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 94百万AUドル
取得原価 | 94百万AUドル

なお、取得の対価については、価格調整条項に基づき、当初の計上額から0.575百万AUドルを追加計上いたしました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

20,856 百万円

(2)　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

13年の定額法

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産 | 1,182百万円 | ３～６年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 39,801百万円
固定資産 | 13,888百万円
資産合計 | 53,689百万円
流動負債 | 53,696百万円
固定負債 | 9,166百万円
負債合計 | 62,863百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 130,900百万円
当期純利益 | 2,892

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（Auto Trader Media Group Ltdの取得）

当社は、ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltd (以下、Auto Trader社)の株式の51％を、当社の100％子会社であるOptimus Group New Zealand Ltdが取得する株式取得契約を2023年11月28日付で締結するとともに、2023年12月１日付で株式を取得いたしました。

１. 企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Auto Trader Media Group Ltd

事業の内容：ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトの運営

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において「ニュージーランドモデルの強化」を成長領域のひとつに掲げ、グループ事業全体での効率的な収益拡大を目指しております。

Auto Trader 社は、ニュージーランド全域で長期に亘って自動車販売広告を専業で行っており、現在はオンライン広告に特化したサービスを提供しております。

自動車のオンライン取引が活況なニュージーランドにおいて、オンライン広告サービスを提供するAuto Trader 社の子会社化は、当社グループ顧客であるディーラーの販売促進の支援など既存事業との高いシナジー効果が見込まれます。また、エンドユーザー向け事業を含め当社グループの新たな事業プラットフォームとしても寄与するものと考えており、ニュージーランドにおける更なるバリューチェーンの強化・延伸を推進してまいります。

(3)　企業結合日

2023年12月１日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

51％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOptimus Group New Zealand Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　15百万円

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | ５百万NZドル
取得原価 | ５百万NZドル

なお、取得の対価については、価格調整条項に基づき、当初の計上額から0.046百万NZドルを追加計上いたしました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

387百万円

(2)　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

９年の定額法

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産 | 85百万円 | ２～４年にわたる均等償却
ブランド | 122百万円 | 非償却
ソフトウエア | 10百万円 | ２年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 80百万円
固定資産 | 363百万円
資産合計 | 443百万円
流動負債 | 121百万円
固定負債 | 1百万円
負債合計 | 122百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計
日本 | 363 | 15 | － | 532 | 127 | 1,037 | － | 1,037
ニュージーランド | 28,342 | 5,097 | 8,689 | 2,231 | 11 | 44,373 | － | 44,373
オーストラリア | 383 | 47 | － | 68 | 2,072 | 2,571 | － | 2,571
その他 | 3,867 | 1,255 | － | 4 | 6 | 5,133 | － | 5,133
顧客との契約から生じる収益 | 32,956 | 6,415 | 8,689 | 2,836 | 2,218 | 53,116 | － | 53,116
その他の収益 | － | － | 1,576 | － | 261 | 1,837 | － | 1,837
外部顧客への売上高 | 32,956 | 6,415 | 10,265 | 2,836 | 2,479 | 54,953 | － | 54,953

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計
日本 | 278 | 780 | － | 561 | 139 | 1,760 | － | 1,760
ニュージーランド | 39,138 | 8,950 | 8,652 | 3,674 | 1,147 | 61,563 | － | 61,563
オーストラリア | 1,564 | 3 | － | 58 | 48,285 | 49,912 | － | 49,912
その他 | 8,040 | 326 | － | 5 | 15 | 8,387 | － | 8,387
顧客との契約から生じる収益 | 49,021 | 10,061 | 8,652 | 4,300 | 49,588 | 121,624 | － | 121,624
その他の収益 | － | － | 1,957 | － | 352 | 2,310 | － | 2,310
外部顧客への売上高 | 49,021 | 10,061 | 10,610 | 4,300 | 49,940 | 123,934 | － | 123,934

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

(収益の分解に用いる区分の変更)

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成しております。

２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表上の表示 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 売掛金及び契約資産 | 11,241 | 11,402
契約資産 | 売掛金及び契約資産 | 18 | 303
契約負債 | （流動負債）その他 | 421 | 201

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、421百万円です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表上の表示 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 売掛金及び契約資産 | 11,402 | 21,523
契約資産 | 売掛金及び契約資産 | 303 | 153
契約負債 | （流動負債）その他 | 201 | 485

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、201百万円です。

(2）　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「オーストラリア」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 32,956 | 6,415 | 10,265 | 2,836 | 2,479 | 54,953 | － | 54,953
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,703 | 1,089 | 101 | 1,347 | － | 8,241 | 1,263 | 9,505
計 | 38,659 | 7,505 | 10,367 | 4,184 | 2,479 | 63,195 | 1,263 | 64,458
セグメント利益 | 1,323 | 741 | 414 | 383 | 103 | 2,965 | 274 | 3,240
セグメント資産 | 20,252 | 3,242 | 16,054 | 3,445 | 7,101 | 50,096 | 37,734 | 87,831
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13 | 17 | 108 | 266 | 101 | 507 | 32 | 540
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 207 | 207 | － | 207
のれんの償却額 | － | － | 23 | － | 85 | 108 | － | 108
有形固定資産の増加額 | 4 | 30 | 65 | 321 | 1 | 423 | 3 | 427

（注）１．「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 49,021 | 10,061 | 10,610 | 4,300 | 49,940 | 123,934 | － | 123,934
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,515 | 2,496 | 100 | 1,899 | － | 11,011 | 2,640 | 13,652
計 | 55,536 | 12,557 | 10,711 | 6,199 | 49,940 | 134,946 | 2,640 | 137,587
セグメント利益 | 2,156 | 1,599 | 787 | 1,195 | 1,275 | 7,014 | 1,371 | 8,386
セグメント資産 | 21,548 | 4,004 | 19,578 | 5,199 | 85,548 | 135,879 | 71,032 | 206,912
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5 | 24 | 100 | 262 | 1,080 | 1,474 | 32 | 1,507
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 230 | 230 | － | 230
のれんの償却額 | － | － | 24 | － | 580 | 605 | － | 605
有形固定資産の増加額 | 40 | 106 | 20 | 134 | 775 | 1,078 | 9 | 1,087

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 63,195 | 134,946
「その他」の区分の売上 | 1,263 | 2,640
セグメント間取引消去 | △ 9,505 | △ 13,652
連結財務諸表の売上高 | 54,953 | 123,934

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,965 | 7,014
「その他」の区分の利益 | 274 | 1,371
調整額（注） | △ 276 | △ 1,497
連結財務諸表の営業利益 | 2,963 | 6,889

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 50,096 | 135,879
「その他」の区分の資産 | 37,734 | 71,032
調整額（注） | △ 36,634 | △ 69,333
連結財務諸表の資産合計 | 51,197 | 137,578

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 507 | 1,474 | 32 | 32 | － | － | 540 | 1,507
持分法適用会社への投資額 | 207 | 230 | － | － | － | － | 207 | 230

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ニュージーランド | オーストラリア | その他の地域 | 合計
1,037 | 45,949 | 2,832 | 5,133 | 54,953

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ニュージーランド | オーストラリア | その他の地域 | 合計
732 | 2,494 | 2 | － | 3,229

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ニュージーランド | オーストラリア | その他の地域 | 合計
1,760 | 63,521 | 50,265 | 8,387 | 123,934

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ニュージーランド | オーストラリア | その他の地域 | 合計
705 | 2,634 | 16,291 | － | 19,631

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 0 | － | － | － | 0

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | － | 41 | － | 1,250 | － | － | 1,291

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | － | 410 | － | 22,022 | － | － | 22,433

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Budget Car Auctions 2013 Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 540,000 | 中古自動車販売業 | (所有) 間接 30.0 | 商品の販売 | 中古自動車の販売 （注）１-(1) | 835 | 売掛金 | 482
関連会社 | OzCar Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 702,592 | 中古自動車販売業 | (所有) 間接 30.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 (注）１-(2） | 375 | 短期貸付金 | 3,139
受取利息 (注）１-(2） | 261

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Budget Car Auctions 2013 Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 540,000 | 中古自動車販売業 | (所有) 間接 30.0 | 商品の販売 | 中古自動車の販売 （注）１-(1) | 601 | 売掛金 | 371
関連会社 | OzCar Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 702,592 | 中古自動車販売業 | (所有) 間接 30.0 | 資金の貸付 商品の販売 役員の兼任 | 資金の貸付 (注）１-(2） | － | 短期貸付金 | 3,453
受取利息 (注）１-(2） | 348
中古自動車の販売 （注）１-(1) | 239 | 売掛金 | 34
関連会社 | Auto Edge Australia Pty Ltd | オーストラリア クイーンズランド州 | AUD 120 | 中古自動車販売業 | － | 商品の販売 役員の兼任 | 中古自動車の販売 （注）１-(1) | 794 | 売掛金 | 520

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 301.46円 | 346.96円
１株当たり当期純利益 | 42.88円 | 50.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 42.61円 | 50.55円

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,321 | 2,854
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,321 | 2,854
普通株式の期中平均株式数（株） | 54,144,560 | 56,097,044
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 336,144 | 376,820
（うち新株予約権（株）） | （336,144） | （376,820）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、以下の通り、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に株式の取得を完了しました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Autocare Services Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。

オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年５月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　現金 | 40百万AUドル
取得原価 | 40百万AUドル

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（株式分割）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日（金曜日））を基準日として、同最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 　　　　 16,238,895株
②今回の分割により増加する株式数 　　 48,716,685株
③株式分割後の発行済株式総数 　　　　 64,955,580株
④株式分割後の発行可能株式総数 　　　240,000,000株

（3)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に記載しています。

（一般募集による新株式の発行）

2024年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式発行を行うことを決議し、2024年６月10日に払込が完了いたしました。

募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行する株式の種類及び数 | 普通株式 10,434,800株
発行価格 | １株につき635円
引受価額 | １株につき605.52円
資本組入額 | １株につき302.76円
発行価格の総額 | 6,626,098,000円
引受価額の総額 | 6,318,480,096円
増加した資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加した資本金の額　　　　3,159,240,048円 増加した資本準備金の額　　3,159,240,048円
申込期間 | 2024年６月４日から2024年６月５日
払込期日 | 2024年６月10日
資金の使途 | 2024年11月末までに、Autopact株式取得に伴い2023年11月に調達した金融機関からの借入金230億円の返済の一部に充当する予定です。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
発行する株式の種類及び数 | 普通株式 1,565,200株
割当価格 | １株につき605.52円
資本組入額 | １株につき302.76円
割当価格の総額 | 947,759,904円
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額（上限）　　473,879,952円 増加する資本準備金の額（上限）473,879,952円
払込期日 | 2024年７月10日
資金の使途 | 2024年11月末までに、Autopact株式取得に伴い2023年11月に調達した金融機関からの借入金230億円の返済の一部に充当する予定です。

（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式の発行に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 22,913 | 82,807 | 3.7% | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,959 | 2,522 | 0.7% | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 117 | 2,869 | 3.7% | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,591 | 3,284 | 2.0% | 2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 537 | 10,634 | 3.7% | 2026年～2036年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 30,119 | 102,118 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,761 | 793 | 610 | 120 | －
リース債務 | 2,969 | 2,891 | 2,522 | 2,005 | 245

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,266 | 38,782 | 60,366 | 123,934
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 908 | 2,227 | 3,420 | 5,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 611 | 1,467 | 2,197 | 2,854
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 10.92 | 26.20 | 39.21 | 50.89

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 10.92 | 15.27 | 13.02 | 11.68

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。