１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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有給休暇引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりAutopact Pty Ltd 及び Auto Trader Media Group Ltdを連結子会社としたことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、Autopact Pty Ltdは当社の特定子会社に該当しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdは新規設立のため、持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「有給休暇引当金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,935,544千円は、「有給休暇引当金」116,537千円、「その他」1,819,006千円として組み替えております。
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
25,392,677千円 |
70,763,049千円 |
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借入実行残高 |
20,509,018 |
58,211,502 |
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差引額 |
4,883,659 |
12,551,547 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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減価償却費 |
382,186千円 |
440,901千円 |
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のれんの償却額 |
64,114 |
147,922 |
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 |
普通株式 |
366 |
85 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
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2022年11月14日 |
普通株式 |
321 |
23 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,485,456千円、自己株式が741,328千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月15日 |
普通株式 |
419 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
利益剰余金 |
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2023年11月14日 |
普通株式 |
420 |
30 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
オーストラリア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,014,495 |
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「その他」の区分の利益 |
340,311 |
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未実現利益の調整額 |
98,772 |
|
セグメント間取引消去 |
△ 357,633 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,095,945 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、Blue Flag Pty Ltdの株式を追加取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
オーストラリア |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Autopact Pty Ltd の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「オーストラリア」のセグメント資産が71,919,061千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,481,232 |
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「その他」の区分の利益 |
1,456,274 |
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未実現利益の調整額 |
△28,509 |
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セグメント間取引消去 |
△1,532,426 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,376,571 |
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、1,383,685千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその他は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千円増加しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は販売費及び一般管理費が17,163千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が11,258千円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が10,453千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,548千円増加しております。
（取得による企業結合）
（Autopact Pty Ltdの取得）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 Autopact Pty Ltd (以下、Autopact社)の株式を取得することを決議し、同日、株式取得契約締結をいたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Autopact Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において「オーストラリアモデルの構築」をチャレンジと成長領域と定め、現地事業の発掘をしてまいりました。
Autopact社の株式取得により、現地のサービス拠点の拡充と既存事業との連携によるオーストラリアモデルの早期構築・強化が可能となります。両社が持つ知見、ノウハウ、経営資源を最大限に活かし、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築ができるものと期待されます。
(3) 企業結合日
2023年11月24日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
91.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 261,333千円
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
94,065千AUドル |
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取得原価 |
94,065千AUドル |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,632,277千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
（Auto Trader Media Group Ltdの取得）
当社は、ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltd (以下、Auto Trader社)の株式の51％を、当社の100％子会社であるOptimus Group New Zealand Ltdが取得する株式取得契約を2023年11月28日付で締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Auto Trader Media Group Ltd
事業の内容：ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において「ニュージーランドモデルの強化」を成長領域のひとつに掲げ、グループ事業全体での効率的な収益拡大を目指しております。
Auto Trader 社は、ニュージーランド全域で長期に亘って自動車販売広告を専業で行っており、現在はオンライン広告に特化したサービスを提供しております。
自動車のオンライン取引が活況なニュージーランドにおいて、オンライン広告サービスを提供するAuto Trader 社の子会社化は、当社グループ顧客であるディーラーの販売促進の支援など既存事業との高いシナジー効果が見込まれます。また、エンドユーザー向け事業を含め当社グループの新たな事業プラットフォームとしても寄与するものと考えており、ニュージーランドにおける更なるバリューチェーンの強化・延伸を推進してまいります。
(3) 企業結合日
2023年12月１日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOptimus Group New Zealand Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 15,741千円
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
5,272千NZドル |
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取得原価 |
5,272千NZドル |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
540,271千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
オーストラリア |
計 |
|||
|
日本 |
248,540 |
63,676 |
－ |
405,817 |
94,035 |
812,068 |
－ |
812,068 |
|
ニュージーランド |
21,022,872 |
3,523,209 |
7,208,841 |
1,609,623 |
10,250 |
33,374,797 |
－ |
33,374,797 |
|
オーストラリア |
447,858 |
33,451 |
－ |
42,764 |
1,567,416 |
2,091,490 |
－ |
2,091,490 |
|
その他 |
2,195,612 |
1,040,146 |
－ |
3,876 |
5,783 |
3,245,419 |
－ |
3,245,419 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,914,883 |
4,660,484 |
7,208,841 |
2,062,081 |
1,677,485 |
39,523,776 |
－ |
39,523,776 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,161,066 |
－ |
185,484 |
1,346,550 |
－ |
1,346,550 |
|
外部顧客への売上高 |
23,914,883 |
4,660,484 |
8,369,907 |
2,062,081 |
1,862,970 |
40,870,327 |
－ |
40,870,327 |
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
オーストラリア |
計 |
|||
|
日本 |
197,392 |
585,299 |
－ |
418,912 |
112,562 |
1,314,167 |
－ |
1,314,167 |
|
ニュージーランド |
29,537,235 |
6,798,017 |
7,004,301 |
2,642,331 |
35,099 |
46,016,985 |
－ |
46,016,985 |
|
オーストラリア |
1,429,349 |
1,446 |
－ |
48,600 |
2,940,969 |
4,420,365 |
－ |
4,420,365 |
|
その他 |
6,650,442 |
260,838 |
－ |
4,425 |
9,553 |
6,925,259 |
－ |
6,925,259 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,814,420 |
7,645,601 |
7,004,301 |
3,114,269 |
3,098,184 |
58,676,778 |
－ |
58,676,778 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,429,464 |
－ |
259,872 |
1,689,336 |
－ |
1,689,336 |
|
外部顧客への売上高 |
37,814,420 |
7,645,601 |
8,433,766 |
3,114,269 |
3,358,056 |
60,366,115 |
－ |
60,366,115 |
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
133円29銭 |
156円85銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
1,784,336 |
2,197,371 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
1,784,336 |
2,197,371 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,386,987 |
14,009,456 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
132円41銭 |
155円78銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
89,055 |
96,493 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、以下の通り、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、同日、株式取得契約締結をいたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Autocare Services Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。
オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。
当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
44,000千AUドル（予定） |
|
取得原価 |
44,000千AUドル（予定） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議をいたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記載された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 16,193,955株
②今回の分割により増加する株式数 48,581,865株
③株式分割後の発行済株式総数 64,775,820株
④株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
（注）上記①～③の株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2024年３月15日（金曜日）
基準日 2024年３月31日（日曜日）
効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
33円32銭 |
39円21銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
33円10銭 |
38円95銭 |
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日（月曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容 （下線が変更部分となります。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。 |
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………420百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。