第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,229

13,948

売掛金及び契約資産

21,757

18,740

販売金融債権

11,434

12,015

棚卸資産

※1 33,171

※1 33,766

短期貸付金

3,446

3,845

その他

4,859

4,746

貸倒引当金

188

280

流動資産合計

90,711

86,782

固定資産

 

 

有形固定資産

19,631

35,541

無形固定資産

 

 

のれん

22,433

27,211

その他

3,170

2,939

無形固定資産合計

25,603

30,150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

317

388

その他

1,331

1,361

貸倒引当金

17

16

投資その他の資産合計

1,631

1,733

固定資産合計

46,867

67,426

資産合計

137,578

154,208

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,068

3,039

短期借入金

82,807

75,538

1年内返済予定の長期借入金

2,522

1,012

リース債務

2,869

4,792

未払法人税等

694

247

賞与引当金

173

240

有給休暇引当金

1,807

2,520

その他

5,162

5,432

流動負債合計

99,105

92,823

固定負債

 

 

長期借入金

3,284

6,797

リース債務

10,634

23,407

退職給付に係る負債

257

275

その他

1,170

1,348

固定負債合計

15,347

31,829

負債合計

114,453

124,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

479

4,065

資本剰余金

2,521

5,916

利益剰余金

16,253

16,212

自己株式

741

741

株主資本合計

18,512

25,452

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,046

1,751

その他の包括利益累計額合計

1,046

1,751

非支配株主持分

3,566

2,351

純資産合計

23,125

29,556

負債純資産合計

137,578

154,208

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

38,782

135,259

売上原価

32,736

113,059

売上総利益

6,045

22,199

販売費及び一般管理費

3,249

18,235

営業利益

2,795

3,964

営業外収益

 

 

受取利息

81

202

持分法による投資利益

39

その他

39

174

営業外収益合計

160

376

営業外費用

 

 

支払利息

133

2,408

支払手数料

78

40

為替差損

520

137

持分法による投資損失

2

その他

0

54

営業外費用合計

733

2,644

経常利益

2,223

1,697

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

11

特別利益合計

3

11

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前中間純利益

2,227

1,705

法人税等

733

916

中間純利益

1,494

788

非支配株主に帰属する中間純利益

26

266

親会社株主に帰属する中間純利益

1,467

522

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,494

788

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

914

766

持分法適用会社に対する持分相当額

16

0

その他の包括利益合計

931

767

中間包括利益

2,425

1,556

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,392

1,228

非支配株主に係る中間包括利益

33

328

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,227

1,705

減価償却費

288

2,663

のれん償却額

95

1,216

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

94

受取利息及び受取配当金

81

202

支払利息

133

2,408

為替差損益(△は益)

33

34

持分法による投資損益(△は益)

39

2

固定資産除売却損益(△は益)

3

8

売上債権の増減額(△は増加)

4,264

5,830

販売金融債権の増減額(△は増加)

978

553

棚卸資産の増減額(△は増加)

390

355

仕入債務の増減額(△は減少)

1

672

その他の流動資産の増減額(△は増加)

398

777

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,435

880

その他

14

237

小計

1,249

12,939

利息及び配当金の受取額

123

204

利息の支払額

128

2,421

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

425

2,080

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,679

8,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4

有形固定資産の取得による支出

50

4,405

有形固定資産の売却による収入

10

16

無形固定資産の取得による支出

85

102

投資有価証券の取得による支出

28

66

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 4,589

短期貸付金の純増減額(△は増加)

381

長期貸付けによる支出

4

長期貸付金の回収による収入

18

その他

103

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

261

9,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,002

7,431

長期借入れによる収入

700

4,230

長期借入金の返済による支出

1,084

1,941

株式の発行による収入

11

7,173

リース債務の返済による支出

92

1,844

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

419

563

非支配株主への配当金の支払額

700

非支配株主からの払込みによる収入

45

非支配株主への払戻による支出

411

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,117

1,443

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

50

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,163

2,276

現金及び現金同等物の期首残高

9,512

16,224

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

51

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,727

※1 13,948

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、Autocare Services Pty Ltd の株式を取得し、また、Autocare Holdings Pty Ltd とVehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd を設立したため、連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、合弁でAutoSolix Pty Ltdを設立したため、持分法の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,031百万円は、「リース債務」2,869百万円、「その他」5,162百万円として組み替えております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

33,038百万円

33,621百万円

仕掛品

131

108

原材料及び貯蔵品

1

36

 

 

2 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

71,476百万円

79,058百万円

借入実行残高

59,740

66,308

差引額

11,736

12,749

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料及び賞与

920百万円

7,264百万円

賞与引当金繰入額

167

95

退職給付費用

26

779

貸倒引当金繰入額

31

136

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,732百万円

13,948百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5

現金及び現金同等物

14,727

13,948

 

※2  株式の取得により新たにAutocareを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と同社のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

 

3,241

百万円

固定資産

 

13,857

 

のれん

 

6,123

 

流動負債

 

△4,412

 

固定負債

 

△14,198

 

同社株式の取得価額

 

4,611

 

同社現金及び現金同等物

 

△22

 

差引

 

4,589

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

419

30

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

420

30

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

563

40

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

(注)当社は、2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日
取締役会

普通株式

545

8

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月10日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,159百万円増加しました。また2024年7月10日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427百万円増加しました。結果として、当中間連結会計期間末において資本金が4,065百万円、資本剰余金が5,916百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,801

6,061

1,357

2,059

4,333

38,613

168

38,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,173

1,156

99

744

4

5,177

1,752

6,930

27,975

7,217

1,456

2,804

4,337

43,791

1,921

45,712

セグメント利益

1,153

982

302

283

96

2,818

1,126

3,945

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,818

「その他」の区分の利益

1,126

未実現利益の調整額

17

セグメント間取引消去

△ 1,166

中間連結損益計算書の営業利益

2,795

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,005

13,480

1,917

1,949

99,714

135,067

192

135,259

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,802

688

108

472

7

3,079

1,367

4,447

19,807

14,168

2,025

2,422

99,722

138,146

1,560

139,706

セグメント利益

377

1,212

109

122

2,606

4,183

399

4,583

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,183

「その他」の区分の利益

399

未実現利益の調整額

65

セグメント間取引消去

△ 684

中間連結損益計算書の営業利益

3,964

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。

詳細は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。

 

5.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdを連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流」のセグメント資産が増加しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(Autocare Services Pty Ltdの取得)

当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100%を、当社の100%子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年5月1日に株式の取得を完了しました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称:Autocare Services Pty Ltd

事業の内容:オーストラリアにおける総合自動車物流事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。

オーストラリアの自動車の供給は、100%輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年5月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年5月1日から2024年9月30日

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等    109百万円

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価           現金

45百万AUドル

取得原価

45百万AUドル

上記金額には条件付対価(4百万AUドル)も含めております。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  6,123百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

日本

125

253

263

642

642

ニュージーランド

20,658

4,569

150

1,759

4,272

31,410

31,410

オーストラリア

1,673

1,078

364

33

3,150

3,150

その他

2,344

160

3

2,507

2,507

顧客との契約から生じる収益

24,801

6,061

515

2,059

4,272

37,711

37,711

その他の収益

841

60

902

168

1,071

外部顧客への売上高

24,801

6,061

1,357

2,059

4,333

38,613

168

38,782

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

日本

219

540

269

1,029

1,029

ニュージーランド

11,173

2,621

329

1,655

3,103

18,883

18,883

オーストラリア

739

9,722

486

22

96,308

107,277

107,277

その他

5,873

557

2

4

6,438

6,438

顧客との契約から生じる収益

18,005

13,442

815

1,949

99,416

133,630

133,630

その他の収益

37

1,101

297

1,436

192

1,629

外部顧客への売上高

18,005

13,480

1,917

1,949

99,714

135,067

192

135,259

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

(収益の分解に用いる区分の変更)

(セグメント情報等)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、セグメント情報を従来の「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分から、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

26円20銭

8円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,467

522

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,467

522

普通株式の期中平均株式数(株)

56,012,596

63,455,616

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

26円03銭

8円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

348,064

213,988

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、当社のオーストラリア子会社を通じて2024年10月29日、当社連結子会社のAutopact Pty Ltdの株式を追加取得しました。これにより、当社グループはAutopact Pty Ltdの株式99.9%の議決権を所有することになりました。

 

1.取引の概要

(1)企業結合の日

2024年10月29日

(2)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(3)結合後企業の名称

変更ありません。

(4)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は8.3%であり、議決権比率の合計は99.9%となります。

 

2.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 令和6年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  8百万AUドル

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

非支配株主持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

現時点では確定しておりません。

 

(シンジケートローン契約)

 当社は、2024年9月18日開催の取締役会決議に基づき、Autopact Pty Ltdの株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2024年10月28日付で締結いたしました。

 

 契約締結日 2024年10月28日

 借入実行日 2024年10月31日

 借入金額  12,000百万円

 借入期間  7年(期限前弁済可能)

 資金使途  Autopact株式取得に係るブリッジローンのリファイナンス

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………563百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月25日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.当社は2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割をおこなっておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………545百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。