1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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有給休暇引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
販売金融債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、Autocare Services Pty Ltd の株式を取得し、また、Autocare Holdings Pty Ltd とVehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd を設立したため、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、合弁でAutoSolix Pty Ltdを設立したため、持分法の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,031百万円は、「リース債務」2,869百万円、「その他」5,162百万円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
2 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
71,476百万円 |
79,058百万円 |
|
借入実行残高 |
59,740 |
66,308 |
|
差引額 |
11,736 |
12,749 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,732百万円 |
13,948百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
14,727 |
13,948 |
※2 株式の取得により新たにAutocareを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と同社のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
|
3,241 |
百万円 |
|
固定資産 |
|
13,857 |
|
|
のれん |
|
6,123 |
|
|
流動負債 |
|
△4,412 |
|
|
固定負債 |
|
△14,198 |
|
|
同社株式の取得価額 |
|
4,611 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
|
△22 |
|
|
差引 |
|
4,589 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月15日 |
普通株式 |
419 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月14日 |
普通株式 |
420 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月15日 |
普通株式 |
563 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を
基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 |
普通株式 |
545 |
8 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月10日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,159百万円増加しました。また2024年7月10日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427百万円増加しました。結果として、当中間連結会計期間末において資本金が4,065百万円、資本剰余金が5,916百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
輸出入 |
物流 |
サービス |
検査 |
小売・卸売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,818 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,126 |
|
未実現利益の調整額 |
17 |
|
セグメント間取引消去 |
△ 1,166 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
2,795 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
輸出入 |
物流 |
サービス |
検査 |
小売・卸売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,183 |
|
「その他」の区分の利益 |
399 |
|
未実現利益の調整額 |
65 |
|
セグメント間取引消去 |
△ 684 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,964 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
5.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdを連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流」のセグメント資産が増加しております。
(取得による企業結合)
(Autocare Services Pty Ltdの取得)
当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100%を、当社の100%子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年5月1日に株式の取得を完了しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Autocare Services Pty Ltd
事業の内容:オーストラリアにおける総合自動車物流事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。
オーストラリアの自動車の供給は、100%輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。
当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年9月30日
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 109百万円
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
45百万AUドル |
|
取得原価 |
45百万AUドル |
上記金額には条件付対価(4百万AUドル)も含めております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,123百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
輸出入 |
物流 |
サービス |
検査 |
小売・卸売 |
計 |
|||
|
日本 |
125 |
253 |
- |
263 |
- |
642 |
- |
642 |
|
ニュージーランド |
20,658 |
4,569 |
150 |
1,759 |
4,272 |
31,410 |
- |
31,410 |
|
オーストラリア |
1,673 |
1,078 |
364 |
33 |
- |
3,150 |
- |
3,150 |
|
その他 |
2,344 |
160 |
- |
3 |
- |
2,507 |
- |
2,507 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,801 |
6,061 |
515 |
2,059 |
4,272 |
37,711 |
- |
37,711 |
|
その他の収益 |
- |
- |
841 |
- |
60 |
902 |
168 |
1,071 |
|
外部顧客への売上高 |
24,801 |
6,061 |
1,357 |
2,059 |
4,333 |
38,613 |
168 |
38,782 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
輸出入 |
物流 |
サービス |
検査 |
小売・卸売 |
計 |
|||
|
日本 |
219 |
540 |
- |
269 |
- |
1,029 |
- |
1,029 |
|
ニュージーランド |
11,173 |
2,621 |
329 |
1,655 |
3,103 |
18,883 |
- |
18,883 |
|
オーストラリア |
739 |
9,722 |
486 |
22 |
96,308 |
107,277 |
- |
107,277 |
|
その他 |
5,873 |
557 |
- |
2 |
4 |
6,438 |
- |
6,438 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,005 |
13,442 |
815 |
1,949 |
99,416 |
133,630 |
- |
133,630 |
|
その他の収益 |
- |
37 |
1,101 |
- |
297 |
1,436 |
192 |
1,629 |
|
外部顧客への売上高 |
18,005 |
13,480 |
1,917 |
1,949 |
99,714 |
135,067 |
192 |
135,259 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、セグメント情報を従来の「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分から、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
26円20銭 |
8円24銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,467 |
522 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,467 |
522 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
56,012,596 |
63,455,616 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
26円03銭 |
8円21銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
348,064 |
213,988 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(子会社株式の追加取得)
当社は、当社のオーストラリア子会社を通じて2024年10月29日、当社連結子会社のAutopact Pty Ltdの株式を追加取得しました。これにより、当社グループはAutopact Pty Ltdの株式99.9%の議決権を所有することになりました。
1.取引の概要
(1)企業結合の日
2024年10月29日
(2)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(3)結合後企業の名称
変更ありません。
(4)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.3%であり、議決権比率の合計は99.9%となります。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 令和6年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8百万AUドル
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
非支配株主持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
現時点では確定しておりません。
(シンジケートローン契約)
当社は、2024年9月18日開催の取締役会決議に基づき、Autopact Pty Ltdの株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2024年10月28日付で締結いたしました。
契約締結日 2024年10月28日
借入実行日 2024年10月31日
借入金額 12,000百万円
借入期間 7年(期限前弁済可能)
資金使途 Autopact株式取得に係るブリッジローンのリファイナンス
(1)期末配当
2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………563百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月25日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.当社は2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割をおこなっておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………545百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。