当連結会計年度において実施した設備投資の総額は
・全社セグメント:本社移転による事務所改修工事及び基幹システム構築等 241百万円
・物流セグメント:陸送用輸送車両及び基幹システム構築等
・小売・卸売セグメント:ディーラー設備店舗及び土地等
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2025年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
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本社 (東京都港区) |
共通 |
事務所設備 |
141 |
7 |
‐ (‐) |
142 |
291 |
32(6) |
(2)国内子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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㈱日貿 |
本店等 (三重県伊勢市) |
貿易 |
事務所設備 |
45 |
4 |
24 (485.68) |
8 |
83 |
75(0) |
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㈱JEVIC |
本社等 (神奈川県横浜市) |
検査 |
事務所設備 及び検査設備 |
442 |
113 |
‐ (‐) |
98 |
655 |
92(8) |
(3)在外子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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Universal Property Limited |
本社ビル等 (ニュージーランド オークランド市) |
サービス |
事務所設備 車両整備場 |
862 |
‐ |
730 (24,961.00) |
‐ |
1 |
1,593 |
0(0) |
|
Vehicle Inspection New Zealand Limited |
オークランド検査場等 (ニュージーランド オークランド市) |
検査 |
検査設備 |
33 |
6 |
‐ (‐) |
383 |
151 |
575 |
121(19) |
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Autopact Holdings Pty Ltd |
本社・ディーラー店舗等(オーストラリア クイーンズランド州) |
オーストラリア |
事務所設備 ディーラー設備 |
3,388 |
1,552 |
3,115 (37,781.00) |
10,687 |
1,441 |
20,185 |
1,654(87) |
|
Autocare Services Pty Ltd |
本社・物流拠点 (オーストラリア メルボルン州) |
オーストラリア |
事務所設備 陸送用車両 |
391 |
2,714 |
‐ (‐) |
14,784 |
147 |
18,038 |
371(101) |
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
2.在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。
3.平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
(1)重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
主たる所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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Autocare Services Pty Ltd |
オーストラリア メルボルン州
|
物流 |
陸送用車両等 |
1,292 |
- |
リース他 |
2025年4月 |
2032年3月 |
注 |
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Autopact Holdings Pty Ltd |
オーストラリア クイーンズランド州 |
小売・卸売 |
ディーラー店舗改修等 |
1,350 |
- |
自己資金 |
2025年4月 |
2026年3月 |
注 |
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。