第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読により専門知識の蓄積に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,229

12,970

売掛金及び契約資産

21,757

※1 20,507

販売金融債権

11,434

11,414

棚卸資産

※1,※2 33,171

※1,※2 36,940

短期貸付金

3,446

3,694

その他

※1 4,859

※1 5,852

貸倒引当金

188

405

流動資産合計

90,711

90,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 2,206

※1,※3 5,333

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 2,004

※1,※3 4,446

土地

※1 1,212

※1 3,870

リース資産(純額)

※3 12,352

※3 25,958

その他(純額)

※3 1,856

※3 1,641

有形固定資産合計

19,631

41,249

無形固定資産

 

 

のれん

22,433

21,558

その他

3,170

3,450

無形固定資産合計

25,603

25,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 317

※4 286

繰延税金資産

682

1,371

その他

648

591

貸倒引当金

17

13

投資その他の資産合計

1,631

2,236

固定資産合計

46,867

68,495

資産合計

137,578

159,469

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,068

3,407

短期借入金

※1 82,807

※1 69,623

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,522

※1 4,122

リース債務

2,869

5,258

未払法人税等

694

356

賞与引当金

173

291

有給休暇引当金

1,807

2,525

その他

5,162

5,451

流動負債合計

99,105

91,038

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,284

※1 18,575

繰延税金負債

799

690

退職給付に係る負債

257

285

リース債務

10,634

22,888

その他

371

526

固定負債合計

15,347

42,966

負債合計

114,453

134,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

479

4,068

資本剰余金

2,521

5,727

利益剰余金

16,253

14,660

自己株式

741

741

株主資本合計

18,512

23,715

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,046

118

その他の包括利益累計額合計

1,046

118

非支配株主持分

3,566

1,630

純資産合計

23,125

25,463

負債純資産合計

137,578

159,469

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 123,934

※1 268,825

売上原価

※2 103,511

※2 225,224

売上総利益

20,422

43,600

販売費及び一般管理費

※3 13,533

※3 36,551

営業利益

6,889

7,048

営業外収益

 

 

受取利息

237

335

持分法による投資利益

15

保険解約返戻金

5

39

その他

194

68

営業外収益合計

452

442

営業外費用

 

 

支払利息

1,124

5,056

支払手数料

325

242

為替差損

638

868

持分法による投資損失

95

その他

19

83

営業外費用合計

2,106

6,346

経常利益

5,235

1,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2

※4 29

特別利益合計

2

29

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 9

※5 55

特別損失合計

9

55

税金等調整前当期純利益

5,228

1,118

法人税、住民税及び事業税

2,044

2,286

法人税等調整額

76

1,133

法人税等合計

2,121

1,152

当期純利益又は当期純損失(△)

3,107

34

非支配株主に帰属する当期純利益

252

449

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,854

483

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,107

34

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

527

863

持分法適用会社に対する持分相当額

22

6

その他の包括利益合計

549

869

包括利益

3,656

904

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,470

1,411

非支配株主に係る包括利益

186

506

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452

2,485

14,244

741

16,440

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

26

26

53

剰余金の配当

840

840

親会社株主に帰属する当期純利益

2,854

2,854

自己株式の取得

0

0

連結範囲の変動

6

6

その他

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

26

35

2,008

0

2,071

当期末残高

479

2,521

16,253

741

18,512

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

431

431

415

17,287

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

53

剰余金の配当

840

親会社株主に帰属する当期純利益

2,854

自己株式の取得

0

連結範囲の変動

6

その他

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

615

615

3,151

3,766

当期変動額合計

615

615

3,151

5,838

当期末残高

1,046

1,046

3,566

23,125

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

479

2,521

16,253

741

18,512

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,589

3,589

7,179

剰余金の配当

1,109

1,109

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

483

483

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

195

195

非支配株主との取引による資本剰余金の増減

188

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,589

3,206

1,593

5,202

当期末残高

4,068

5,727

14,660

741

23,715

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,046

1,046

3,566

23,125

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

7,179

剰余金の配当

1,109

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

483

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

195

非支配株主との取引による資本剰余金の増減

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

927

927

1,936

2,864

当期変動額合計

927

927

1,936

2,338

当期末残高

118

118

1,630

25,463

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,228

1,118

減価償却費

1,507

6,699

のれん償却額

605

1,937

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29

234

受取利息及び受取配当金

238

336

支払利息

1,124

5,056

為替差損益(△は益)

31

799

持分法による投資損益(△は益)

15

95

固定資産除売却損益(△は益)

6

26

保険解約返戻金

5

39

売上債権の増減額(△は増加)

5,288

3,484

販売金融債権の増減額(△は増加)

1,884

678

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,173

1,511

仕入債務の増減額(△は減少)

649

479

その他の流動資産の増減額(△は増加)

934

272

その他の流動負債の増減額(△は減少)

696

1,225

その他

449

746

小計

4,176

16,202

利息及び配当金の受取額

289

336

利息の支払額

1,091

5,152

保険解約返戻金の受取額

5

法人税等の支払額

1,092

3,595

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,287

7,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4

有形固定資産の取得による支出

860

8,397

有形固定資産の売却による収入

399

436

無形固定資産の取得による支出

201

327

投資有価証券の取得による支出

100

66

事業譲受による支出

104

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 5,521

※2 7,286

子会社株式の取得による支出

26

短期貸付金の純増減額(△は増加)

433

長期貸付けによる支出

8

長期貸付金の回収による収入

17

26

その他

93

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,364

16,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,660

11,477

長期借入れによる収入

4,302

21,592

長期借入金の返済による支出

5,092

4,096

株式の発行による収入

53

7,179

リース債務の返済による支出

421

4,206

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

839

1,108

非支配株主への配当金の支払額

28

690

非支配株主からの払込みによる収入

123

非支配株主への払戻による支出

418

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,064

その他

239

534

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,873

5,297

現金及び現金同等物に係る換算差額

134

409

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,660

3,427

現金及び現金同等物の期首残高

9,512

16,224

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

51

173

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,224

※1 12,970

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 60社(Autopact Holdings Pty Ltd傘下の連結子会社33社を含む)

主要な連結子会社の名称

㈱日貿

Universal Finance Company Limited

㈱JEVIC

Dolphin Shipping New Zealand Limited

Autopact Holdings Pty Ltd

Autocare Services Pty Ltd

(連結の範囲の変更)

 当連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。

(増加)11社

Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社(新規設立)

Autocare Holdings Pty Ltd(新規設立)

Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd(新規設立)

Nichibo Japan Trading UK Limited(新規設立)

Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社(新規取得)

Autocare Services Pty Ltd(新規取得)

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PT Oto Bid Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

主要な会社名

Budget Car Auctions 2013 Limited

OzCar Pty Ltd

(持分法適用範囲の変更)

当連結会計年度において、合弁でAutoSolix Pty Ltd を新規設立したことに伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

 

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

会社名

PT Oto Bid Indonesia

(持分法を適用しない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~60年

機械装置及び運搬具

2年~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、その他の無形資産については定額法によっております。

ハ リース資産

使用権資産については契約期間(1年~15年)を踏まえた定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 有給休暇引当金

海外連結子会社において、未消化の有給休暇に係る債務額を見積計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

当社グループは、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

当社グループの主要な事業及びそれぞれの事業に関する履行義務の充足時点、すなわち収益認識時点は、下表のとおりです。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。

 

 

セグメント

主要な事業/履行義務

履行義務の充足

輸出入

‐中古自動車の在外ディーラーへの輸出販売

船積時点

物流

‐新車の陸上輸送及び中古自動車の船舶による輸送

陸送完了時点及び船舶航行の行程進捗に応じた一定期間の充足時点

サービス

‐中古自動車購入者向けオートローンの提供

時の経過による一定期間

検査

‐日本からの輸出前の検疫等の検査

‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での車検

検査完了時もしくは検査完了済み車両の顧客への引渡し時点

小売・

卸売

‐在オーストラリアのディーラー子会社から最終顧客への新車の販売及び在ニュージーランド販売子会社から現地ディーラーへの中古自動車の販売

顧客への引渡し時点

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

ロ 在外子会社における会計方針に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号2019年6月28日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

(取得原価の配分)

1.Autocare Services Pty Ltdの取得原価の配分

 

2.当連結会計年度に係る連結財務諸表において、1.の項目に関する計上額

                         (単位:百万円)

 

当連結会計年度

機械装置及び運搬具

1,663

リース資産

2,282

無形固定資産 その他

542

 

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。

 

②主要な仮定

取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いております。売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境および新車の販売市場動向等の対象会社のおかれた事業環境を勘案した上で、見積もっております。取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積もりにあたっては、市場価格を主要な仮定としております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画や事業環境の変化、売上高成長率の下落、割引率の上昇等により、その見積の前提となった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(のれんの評価)

1.Autopact Pty Ltdののれんの減損の判定

  Blue Flag Pty Ltd.ののれんの減損の判定

 

2.当連結会計年度に係る連結財務諸表において、1.の項目に関する計上額

                         (単位:百万円)

 

当連結会計年度

Blue Flag Pty Ltd.

979

Autopact Pty Ltd

20,173

 

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

過年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度における減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。

 

②主要な仮定

減損の兆候の判定において使用する事業計画は、売上高成長率を主要な仮定として用いております。売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境及び新車・中古車の販売市場動向等の対象会社の置かれた事業環境を勘案したうえで見積もっております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画や事業環境の変化、売上高成長率の下落、割引率の上昇等により、その見積りの前提となった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

記載すべき事項はありません。

 

(表示方法の変更)

   (連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,031百万円は、「リース債務」2,869百万円、「その他」5,162百万円として組み替えております。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

棚卸資産

29,698百万円

30,635百万円

売掛金

2,224

流動資産 その他(未収入金)

1,257

1,100

建物及び構築物

931

4,683

機械装置及び運搬具

60

185

土地

971

615

関係会社株式

19,071

32,919

58,516

(注)関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

28,203百万円

33,950百万円

1年内長期借入

24

360

長期借入金

599

14,409

28,827

48,720

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

33,038百万円

36,716百万円

仕掛品

131

192

原材料及び貯蔵品

1

31

33,171

36,940

 

※3 減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,356百万円

12,534百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

230百万円

200百万円

 

 5 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

71,476百万円

86,031百万円

借入実行残高

59,740

67,427

差引額

11,736

18,603

 

6 保証債務

金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱JEVIC

0.1百万USドル

0.1百万USドル

 

7 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・連結純資産の部の金額を2023年3月期決算における純資産の部の金額の80%以上に維持すること

・連結営業損益を黒字に維持すること

国内連結子会社の借入契約には、当社連結数値に関する上記条項他、当該子会社数値に係る以下の財

務制限条項が付されております。

・純資産の部の金額を直前の決算期末日の金額または2023年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること

・営業損益につき2期連続して損失を計上しないこと

また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・借入先に対する債務が貸付債権の70%を上回らないこと

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと

・7日以上の返済遅延の割合が貸出総額の5%を上回らないこと

・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと

・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が30%以上であること

・貸倒損失の合計が債権の2%を上回らないこと

・貸付は車両購入融資に限定すること

・一顧客又はグループに対して75,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと

・書面による銀行の事前同意なしに貸出方針等の重大な変更を行わないこと

・賃貸収入の利息費用に対する割合が2倍以上であること

・土地の価格に対する負債の割合が50%を超えないこと

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

・連結純資産の部の金額を2024年3月期決算における純資産の部の金額の80%以上に維持すること

・連結営業損益を黒字に維持すること

国内連結子会社の借入契約には、当社連結数値に関する上記条項他、当該子会社数値に係る以下の財

務制限条項が付されております。

・純資産の部の金額を直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること

・営業損益につき2期連続して損失を計上しないこと

また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。

<ニュージーランド子会社>

・借入先に対する債務が貸付債権の70%を上回らないこと

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと

・7日以上の返済遅延の割合が貸出総額の5%を上回らないこと

・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと

・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が30%以上であること

・貸倒損失の合計が債権の3.50%を上回らないこと

・貸付は車両購入融資に限定すること

・一顧客又はグループに対して75,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと

・書面による銀行の事前同意なしに貸出方針等の重大な変更を行わないこと

・賃貸収入の利息費用に対する割合が2倍以上であること

 

・土地の価格に対する負債の割合が50%を超えないこと

<オーストラリア子会社>

・グロス・レバレッジ・レシオを一定の比率未満に保つこと。

・デッド・サービス・カバー・レシオを一定の比率以上に保つこと。

・不動産価値に対するローンの比率が一定比率を超えないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

14百万円

23百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

407百万円

562百万円

従業員給料及び賞与

4,769

14,425

賞与引当金繰入額

126

201

退職給付費用

405

1,547

業務委託費

1,571

1,418

支払報酬

536

770

支払手数料

206

409

減価償却費

1,257

4,212

のれん償却額

605

1,937

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「のれん償却額」を主要な費目として表示しております。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

27百万円

工具、器具及び備品

0

1

その他

0

0

2

29

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

7

42

工具、器具及び備品

1

0

ソフトウエア

0

5

9

55

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

527百万円

△863百万円

組替調整額

為替換算調整勘定

527

△863

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

22

△6

その他の包括利益合計

549

△869

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

16,137,780

101,115

16,238,895

合計

16,137,780

101,115

16,238,895

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.

2,145,895

48

2,145,943

合計

2,145,895

48

2,145,943

(注)1.当社は2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

2.普通株式の発行済株式数の増加101,115株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

419百万円

利益剰余金

30円

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

420百万円

利益剰余金

30円

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

563百万円

利益剰余金

40円

2024年3月31日

2024年6月25日

(注)当社は、2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を

      基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

64,955,580

11,891,840

-

76,847,420

合計

64,955,580

11,891,840

-

76,847,420

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

8,583,772

-

-

8,583,772

合計

8,583,772

-

-

8,583,772

(注)1.当社は2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式数の増加11,891,840株のうち、44,940株は、新株予約権の権利行使による増加、

  10,434,800株が一般募集による新株発行、1,412,100株が第三者割当による新株発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

563百万円

利益剰余金

40円

2024年3月31日

2024年6月25日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

545百万円

利益剰余金

8円

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)当社は、2024年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を

      基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

682百万円

利益剰余金

10円

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

16,229百万円

12,970百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5

現金及び現金同等物

16,224

12,970

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得によりAutopact Pty Ltdを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

39,801百万円

固定資産

33,215

のれん

1,209

流動負債

△53,696

固定負債

△9,166

非支配株主持分

△2,193

同社株式の取得価額

9,169

同社現金及び現金同等物

△4,081

差引:同社取得のための支出

5,088

 

株式の取得によりAuto Trader Media Group Ltdを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

80百万円

固定資産

145

のれん

425

流動負債

△121

固定負債

△1

非支配株主持分

△50

同社株式の取得価額

478

同社現金及び現金同等物

△43

差引:同社取得のための支出

434

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得によりAutocare Services Pty Ltdを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

3,241百万円

固定資産

19,988

のれん

7

流動負債

△3,820

固定負債

△14,484

同社株式の取得価額

4,933

株式の取得価格の調整に係る未収入金(条件付取得対価)

291

為替換算差額

△128

同社現金及び現金同等物

△22

差引:同社取得のための支出

5,073

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社における物流拠点、事務所及びディーラー店舗等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの借入等により、設備投資や買収などで大規模な投資案件が生じる場合には、直接金融又は間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その結果については適宜報告を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、当社グループ各社の財務経理部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等のルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の財務部門及び各社の取締役会に適宜報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、当社財務部門が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)販売金融債権

11,434

貸倒引当金(*1)

△121

販売金融債権(純額)

11,313

9,976

△1,336

(2)長期借入金(*2)

5,806

5,800

△6

(3)デリバティブ取引(*3)

△240

△240

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)販売金融債権

11,414

貸倒引当金(*1)

△348

販売金融債権(純額)

11,065

9,901

△1,164

(2)長期借入金(*2)

22,697

22,683

△14

(3)デリバティブ取引(*3)

119

119

(*1)販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(*4)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

86

86

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

販売金融債権

4,686

6,748

合計

4,686

6,748

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

販売金融債権

4,845

6,569

合計

4,845

6,569

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,522

1,761

793

610

120

合計

2,522

1,761

793

610

120

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,122

3,717

4,705

2,457

3,408

4,285

合計

4,122

3,717

4,705

2,457

3,408

4,285

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

240

240

負債計

240

240

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

119

119

資産計

119

119

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

販売金融債権(純額)

9,976

9,976

資産計

9,976

9,976

長期借入金

5,800

5,800

負債計

5,800

5,800

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

販売金融債権(純額)

9,901

9,901

資産計

9,901

9,901

長期借入金

22,683

22,683

負債計

22,683

22,683

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

① 販売金融債権

時価は、債権の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負 債

③ 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

NZドル

10,582

△233

△233

買建

 

 

 

 

USドル

135

△3

△3

日本円(注)

176

△4

△4

合計

10,894

△240

△240

 

(注)オーストラリア子会社による取引になります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

AUドル

413

15

15

NZドル

7,049

102

102

買建

 

 

 

 

USドル

126

1

1

日本円(注)

15

0

0

合計

7,606

119

119

 

(注)オーストラリア子会社による取引になります。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

231百万円

257百万円

退職給付費用

42

37

退職給付の支払額

△16

△9

退職給付に係る負債の期末残高

257

285

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

257百万円

285百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

257

285

 

 

 

退職給付に係る負債

257

285

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

257

285

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度42百万円  当連結会計年度37百万円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度416百万円、当連結会計年度1,564百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(監査等委員である取締役を除く)

当社従業員

当社子会社取締役

当社子会社従業員

4名

 

3名

9名

8名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.2.3.4

普通株式 4,763,640株

付与日

2016年4月15日

権利行使期間

自 2018年4月15日 至 2026年4月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

3.2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

4.2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

5.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

付与

 

-

失効

 

-

権利確定

 

-

未確定残

 

-

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

269,640

権利確定

 

-

権利行使

 

44,940

失効

 

-

未行使残

 

224,700

(注)1.2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

2.2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

3.2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

133

行使時平均株価

(円)

319

付与日における公正な評価単価

(円)

-

(注)1.2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。

2.2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。

3.2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           47百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      8百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

61百万円

 

6百万円

未払費用

165

 

147

貸倒引当金

66

 

129

賞与引当金

54

 

87

有給休暇引当金

628

 

857

棚卸資産未実現損益

46

 

20

税務上の繰越欠損金(注)1.

154

 

268

減価償却超過額

24

 

13

退職給付に係る負債

86

 

98

減損損失

4

 

4

その他

465

 

941

繰延税金資産小計

1,758

 

2,575

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.

△147

 

△152

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61

 

△24

評価性引当額小計

△208

 

△176

繰延税金資産合計

1,549

 

2,398

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により認識した無形資産

785

 

778

海外子会社留保利益

149

 

173

減価償却費

444

 

366

その他

286

 

398

繰延税金負債合計

1,666

 

1,716

繰延税金資産の純額

△116

 

681

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

1

58

5

88

154

評価性引当額

1

58

87

147

繰延税金資産

5

1

(※2)6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6百万円については、将来の課税所得の見込み等に

より回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

54

4

20

77

111

268

評価性引当額

54

4

16

77

152

繰延税金資産

4

111

(※2)116

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産116百万円については、将来の課税所得の見込み等に

より回収可能と判断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

20.0%

住民税均等割

0.0

 

0.2%

評価性引当額の増減額

1.1

 

△5.2%

子会社との税率差異

△0.4

 

2.3%

海外子会社税制改正の影響

4.5

 

のれん償却額及び減損額

3.5

 

53.1%

外国税額控除

 

△4.8%

海外子会社の過少資本税制の影響

 

8.6%

海外子会社の組織再編

 

△4.4%

海外子会社間配当に係る税額控除

 

△5.5%

留保金課税

 

2.2%

持分法損益

 

2.6%

その他

0.3

 

3.3%

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

40.6

 

103.1%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日の国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(Autocare Services Pty Ltdの取得)

当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100%を、当社の100%子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年5月1日に株式の取得を完了しました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称:Autocare Services Pty Ltd

事業の内容:オーストラリアにおける総合自動車物流事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。

オーストラリアの自動車の供給は、100%輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年5月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年5月1日から2025年3月31日

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等    109百万円

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価       現金

46百万AUドル

条件付取得対価     現金

1.4百万AUドル

取得原価

48百万AUドル

(注) 取得の対価については、価格調整条項に基づき、当初の計上額から6百万AUドルを追加計上いたしました。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  7百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,241百万円

固定資産

19,996百万円

資産合計

23,237百万円

流動負債

3,820百万円

固定負債

14,484百万円

負債合計

18,304百万円

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

 顧客関連資産  944百万円   償却期間  1~5年

 

8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理方針

 被取得企業の業績目標の達成度合いに応じて5百万AUドルを追加で支払うことになっております。当連結会計年度において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得原価を修正しております。

 被取得企業のリース契約の更新条件に応じて最大3.5百万AUドルの返還を受けることとなっております。当連結会計年度において条件付取得対価の返還が確定したことにより、取得原価を修正しております。

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

日本

278

780

561

139

1,760

1,760

ニュージーランド

39,138

8,950

8,652

3,674

1,147

61,563

61,563

オーストラリア

1,564

3

58

48,285

49,912

49,912

その他

8,040

326

5

15

8,387

8,387

顧客との契約から生じる収益

49,021

10,061

8,652

4,300

49,588

121,624

121,624

その他の収益

1,957

352

2,310

2,310

外部顧客への売上高

49,021

10,061

10,610

4,300

49,940

123,934

123,934

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

日本

625

1,577

622

2,824

2,824

ニュージーランド

24,931

5,130

701

3,167

5,271

39,202

39,202

オーストラリア

1,227

21,115

979

49

186,849

210,221

5

210,226

その他

13,114

801

5

32

13,954

13,954

顧客との契約から生じる収益

39,898

28,625

1,680

3,844

192,152

266,202

5

266,207

その他の収益

2,106

120

2,227

390

2,617

外部顧客への売上高

39,898

28,625

3,787

3,844

192,273

268,429

395

268,825

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表上の表示

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

売掛金及び契約資産

11,402

21,523

契約資産

売掛金及び契約資産

303

153

契約負債

(流動負債)その他

201

485

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、201百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表上の表示

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

売掛金及び契約資産

21,523

20,352

契約資産

売掛金及び契約資産

153

87

契約負債

(流動負債)その他

485

488

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、485百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,188

12,336

2,958

5,138

52,959

123,581

352

123,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,423

2,505

194

1,802

7

9,933

2,640

12,574

55,611

14,842

3,153

6,940

52,967

133,515

2,993

136,509

セグメント利益

2,161

1,810

635

1,109

1,482

7,200

1,142

8,342

セグメント資産

22,538

4,529

18,931

5,640

80,092

131,732

78,431

210,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5

25

229

299

904

1,465

41

1,507

持分法適用会社への投資額

230

230

230

のれんの償却額

187

13

404

605

605

有形固定資産の増加額

40

106

14

142

712

1,015

71

1,087

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,898

28,625

3,787

3,844

192,273

268,429

395

268,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,284

1,268

216

1,246

14

6,030

2,335

8,365

43,182

29,894

4,003

5,090

192,287

274,459

2,730

277,190

セグメント利益

723

1,889

146

169

4,659

7,588

399

7,987

セグメント資産

19,815

26,287

18,337

4,754

85,324

154,519

99,694

254,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9

2,605

305

308

3,390

6,618

80

6,699

持分法適用会社への投資額

5

192

198

198

のれんの償却額

7

237

13

1,678

1,937

1,937

有形固定資産の増加額

2

4,174

43

113

8,806

13,141

177

13,318

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

133,515

274,459

「その他」の区分の売上

2,993

2,730

セグメント間取引消去

△ 12,574

△ 8,365

連結財務諸表の売上高

123,934

268,825

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,200

7,588

「その他」の区分の利益

1,142

399

調整額(注)

△ 1,453

△ 938

連結財務諸表の営業利益

6,889

7,048

(注)調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

131,732

154,519

「その他」の区分の資産

78,431

99,694

調整額(注)

△ 72,585

△ 94,744

連結財務諸表の資産合計

137,578

159,469

(注)調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,465

6,618

41

80

1,507

6,699

持分法適用会社への投資額

230

198

230

198

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

オーストラリア

その他の地域

合計

1,760

63,521

50,265

8,387

123,934

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

オーストラリア

その他の地域

合計

705

2,634

16,291

19,631

(注)その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

オーストラリア

その他の地域

合計

2,824

41,429

210,617

13,954

268,825

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

オーストラリア

その他の地域

合計

847

2,275

38,126

0

41,249

(注)その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

その他

全社・消去

合計

当期末残高

1,571

30

20,830

22,433

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

その他

全社・消去

合計

当期末残高

1,296

16

20,246

21,558

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Budget Car Auctions 2013 Limited

ニュージーランドオークランド市

NZD

540,000

中古自動車販売業

(所有)

間接 30.0

商品の販売

中古自動車の販売

(注)1-(1)

601

売掛金

371

関連会社

OzCar Pty Ltd

オーストラリア

ニュー・サウス・ウェールズ州

AUD

702,592

中古自動車販売業

(所有)

間接 30.0

資金の貸付

商品の販売

役員の兼任

資金の貸付

(注)1-(2)

短期貸付金

3,453

受取利息

(注)1-(2)

348

中古自動車の販売

(注)1-(1)

239

売掛金

34

関連会社

Auto Edge Australia Pty Ltd

オーストラリア

クイーンズランド州

AUD

120

中古自動車販売業

商品の販売

役員の兼任

中古自動車の販売

(注)1-(1)

794

売掛金

520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Budget Car Auctions 2013 Limited

ニュージーランドオークランド市

NZD

540,000

中古自動車販売業

(所有)

間接 30.0

商品の販売

中古自動車の販売

(注)1-(1)

496

売掛金

290

関連会社

OzCar Pty Ltd

オーストラリア

ニュー・サウス・ウェールズ州

AUD

702,592

中古自動車販売業

(所有)

間接 30.0

資金の貸付

商品の販売

役員の兼任

資金の貸付

(注)1-(2)

短期貸付金

3,291

受取利息

(注)1-(2)

368

中古自動車の販売

(注)1-(1)

165

売掛金

10

関連会社

Auto Edge Australia Pty Ltd

オーストラリア

クイーンズランド州

AUD

120

中古自動車販売業

商品の販売

役員の兼任

中古自動車の販売

(注)1-(1)

158

売掛金

14

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

3.連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

重要な子会社の役員

Garry Crick

関連会社

役員

(被所有)

直接 0.0

不動産

の賃貸

不動産

賃借料

551

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

346.96円

349.14円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

50.89円

△7.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.55円

-円

(注)1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,854

△483

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,854

△483

普通株式の期中平均株式数(株)

56,097,044

65,835,931

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

376,820

(うち新株予約権(株))

(376,820)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

82,807

69,623

4.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,522

4,122

2.9

1年以内に返済予定のリース債務

2,869

5,258

7.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,284

18,575

3.8

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,634

22,888

7.6

2026年~2045年

その他有利子負債

合計

102,118

120,468

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,717

4,705

2,457

3,408

リース債務

4,448

4,457

4,213

3,961

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

135,259

268,825

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,410

1,118

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(△は損失)(百万円)

275

△483

1株当たり中間(当期) 純利益(△は損失)(円)

4.33

△7.35

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重量な見直しが反映された後の数値を記載しております。