|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第9期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
5.第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第9期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
6.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,175 |
3,330 |
1,253 |
4,100 |
1,082 |
|
最低株価 |
(円) |
650 |
955 |
783 |
877 |
312 |
(注)1.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第10期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第9期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング(現:㈱日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権回収補助やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。
2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。
とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約7倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築に着手しました。
また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国最大級の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2024年12月に75.9%まで取得し、事業領域を広げております。
当社の沿革
2015年1月 ㈱日貿の単独株式移転により当社設立
2015年2月 ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited(以下、UFCo)を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年8月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited(以下、OPT NZ)を設立
2018年9月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd(以下、OPT AU)を設立
2019年2月 東京都港区芝に本社を移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
2024年8月 東京都港区浜松町に本社を移転
主な事業別の沿革
(輸出入事業の沿革)
1988年4月 日本において㈱日貿・ジャパントレーディングを設立し、水産食品の輸出入事業を開始
1989年5月 ㈱日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始
2002年6月 ㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更
2015年1月 株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる
2020年5月 オーストラリアの中古自動車の輸出/輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立
2024年8月 ㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを英国で設立
(物流事業の沿革)
1998年1月 愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立
2010年7月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立
2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立
2016年3月 日本のポートサービス㈱、大和シッピング㈱、東海ロジスティクス㈱の100%株式及びオーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を営むDolphin Shipping Agencies Limited(以下、DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd(以下、DSAUS)の株式100%を取得
2018年9月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱と名称変更
2018年9月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited(以下、DSNZ)に名称変更
2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編
2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の完全子会社とする
2021年2月 大和ロジスティクス㈱の本社を神奈川県川崎市から東京都港区芝へ移転
2024年5月 オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式を取得・子会社化
2024年8月 大和ロジスティクス㈱の本社を東京都港区浜松町に移転
(サービス事業の沿革)
2004年9月 Auto Advance Finance Limitedがニュージーランドにて株式会社日貿の債権回収補助事業を開始
2009年4月 Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を開始
2010年5月 Universal Property Limitedがニュージーランドにて不動産管理業務を開始
2010年11月 Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録
2012年6月 Proton Vehicles 2012 Limitedがニュージーランドにてインドの自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売事業を開始
2013年1月 Budget Car Auctions 2013 Limitedがニュージーランドにて中古自動車販売事業を開始
2013年9月 Proton Vehicles 2012 LimitedからMD Distributors Limitedへ商号変更
2015年3月 ニュージーランドにて㈱日貿の債権回収補助事業会社Auto Advance Finance Limited 、輸入自動車の卸売会社Trade Cars Limited 、同国エンドユーザー向け自動車ローン会社Auto Finance Direct Limited、同国での自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売会社MD Distributors Limitedの株式を100%取得
2016年2月 ニュージーランドにてレンタカー事業会社Universal Rental Cars Limitedを設立
2016年3月 ニュージーランドにてUniversal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
2018年9月 Mahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し、MD Distributors Limitedを清算
2018年10月 UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編
2019年4月 ニュージーランドにてUniversal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得
2022年1月 オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40%を取得し、持分法適用関連会社化
2022年7月 ニュージーランドにてレンタカー事業から撤退し、Universal Rental Car Limitedを清算
2022年11月 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60%まで引き上げ、連結子会社化
2023年12月 ニュージーランドにて中古自動車取引のオンラインサイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を51.0%取得し、連結子会社化
2024年12月 Auto Trader Media Group Limitedの株式を75.9%まで追加取得
(検査事業の沿革)
2001年9月 日本で中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センターを設立
2003年2月 ㈱日本輸出自動車検査センターが本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2012年10月 英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100%を取得
2013年2月 ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limited(ニュージーランド証券取引所上場)の株式100%をTOBにより取得
2015年3月 ニュージーランドにて輸入中古自動車車検向け整備会社 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50%を取得
2016年3月 ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50%を追加取得し、完全子会社化
2020年5月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止(休眠化)
2023年1月 ㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに名称を変更
2023年4月 ㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第1号として認定され、植物検査事業を開始
2024年4月 オーストラリアにおける輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立
(小売・卸売事業の沿革)
2008年12月 Trade Cars Limitedがニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売事業を開始
2019年11月 オーストラリアの中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し、オーストラリアでの
事業拡大に向けて資本・業務提携
2021年5月 OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ、持分法適用関連会社化
2021年11月 OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる
2023年6月 OPT AUが30%出資し、オーストラリア現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化
2023年11月 オーストラリアの大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し、連結子会社
化
2024年11月 オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入
2025年1月 Autopact Holdings Pty Ltdの株式を100%まで追加取得
当社グループは自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業集団であり、当社とその連結子会社60社、および持分法適用関連会社5社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。
当社グループの主要事業のひとつは、日本からの中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで包括的に提供しています。日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス提供を行い、各事業会社やパートナー企業のシナジーを活用した、強固なバリューチェーンを構築しています。
また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売を中心とした新しいバリューチェーンを構築中です。従来からの事業に加え、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その独自成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。
なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。
[事業モデル]
ニュージーランドモデル
日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.83台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用
車)は年間176,290台(注2)にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は88,242台、うち日本からは86,033台(注2)となり、日本からの割合は非常に高くなっています。
オーストラリアモデル
新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。
オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.71台/人(注1)であり、2024年の新車年間販売台数(全車種)は1,220,607台(注3)、このうち378,911台が日本から輸入され(注3)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。
(注)
1.各国の自動車保有台数は一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している2021年末の四輪車保有台数等を参照。自動車普及率はこの2指標を除算し算出。
2.出典:Autofile(ニュージーランド自動車業界誌)、2024年暦年実績
3.出典:Federal Chamber of Automotive Industries(FCAI)、2024年暦年実績
当社グループは事業を以下5つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」のセグメント区分と同一です。
(1)輸出入
当社は、ニュージーランドを主要市場として、中古自動車の仕入及び販売を行っています。
貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。
販売台数は、次の通りです。2025年3月期は、主要市場であるニュージーランドで、環境政策の変更や景気後退などの外部要因により、同国全体の自動車需要が激減した事を主な要因として、(株)日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比35.4%減の42,015台に留まりました。
|
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
販売台数(台) |
30,584 |
45,290 |
44,260 |
65,037 |
42,015 |
[輸出入事業に係わる主な関係会社]
㈱日貿、Global Carz Pty Ltd
(2)物流
当社の物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の2事業を中心に展開しています。
海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業(NVOCC(注1))を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・除染等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で物流サービスをワンストップで担うことによって、顧客(現地ディーラー)の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しています。
当期より、オーストラリアで業界第2位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd が新たにグループに加わりました。同社はオーストラリアの主要都市に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入車の港からの輸送、保管を手掛けています。さらに、清掃、検疫、通関手続、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、新車納車までの付帯サービスをオーストラリア全土で提供しています。
(注1)NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。
[物流事業に係る主な関係会社]
Dolphin Shipping New Zealand Limited、Autocare Services Pty Ltd、大和ロジスティクス㈱、
ポートサービス㈱
Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。㈱日貿における年間販売台数が上述の理 由により増減したことを主因に、2024年3月期の輸送台数は前年同期比で55.5%増加しましたが、2025年3月期の輸送台数は33,449台となりました。
|
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
輸送台数(台) |
32,337 |
41,620 |
35,511 |
55,222 |
33,449 |
(3)サービス
当社は、ニュージーランドの中古自動車ディーラーなどの事業者向け、及び、一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。
例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedが一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでの中古自動車のオンライン販売サイトの運営や、オーストラリアのBlue Flag Pty Ltdによる自動車市場データのサブスクリプションサービスも、当社が展開するサービス事業の一例です。
[サービス事業に係る主な関係会社]
Auto Trader Media Group Limited、Auto Advance Finance Limited、Blue Flag Pty Ltd、Auto Finance Direct Limited、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited
(4)検査
当社は、中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国で検査・検疫を行っています。
㈱JEVICは日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆
虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っています。主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、 2次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しています。さらに、2023年4月からは、植物防疫法に基づく農林水産大臣の登録検査機関として、植物・種苗や中古農機等の輸出前の検疫検査も開始しています。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けており、ニュージーランド第一次産業省(MPI: Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA: New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関にもなっています。
㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした検疫熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済み、もしくは出願済みです。
Vehicle Inspection New Zealand Limited(VINZ)はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を9店舗で行い、NZTA認定機関となっています。
[検査事業に係る主な関係会社]
Vehicle Inspection New Zealand Limited、㈱JEVIC/JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited
(5)小売・卸売
当社はオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。主軸となるのは同国において業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltdです。同社は東海岸を中心に多数のディーラーの下に119の販売店を運営し、日米欧中など30を超えるのブランドの新車販売事業を展開しています。
また、OzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を現在22店舗展開し、同国の業界最大規模となっています。さらに、自動車用品やアクセサリーなどの関連事業にも業務を拡大しています。
[小売・卸売事業に係る主な関係会社]
Autopact Holdings Pty Ltd、Car Empire Pty Ltd、Trade Cars Ltd、OzCar Pty Ltd
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱日貿 (注)2.6 |
三重県伊勢市 |
百万円 10 |
輸出入 |
100 |
当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 |
|
Global Carz Pty Ltd |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 700,000 |
輸出入 |
100 (100) |
当社グループの輸入中古自動車の販売を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Nichibo Japan Trading UK Limited |
英国 ロンドン |
GBP 100 |
輸出入 |
100 (100) |
㈱日貿の顧客管理業務等を担う。 役員の兼任あり。 |
|
大和ロジスティクス㈱ |
東京都港区 |
百万円 38 |
物流 |
100 |
当社グループの物流事業(海上及び陸上輸送の取扱等事業)を担う。 資金の受入あり。 |
|
ポートサービス㈱ |
愛知県名古屋市港区 |
百万円 3 |
物流 |
100 (100) |
当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。 資金の援助あり。 |
|
Dolphin Shipping New Zealand Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 3,273,448 |
物流 |
100 (100) |
当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。 |
|
Dolphin Shipping Australia Pty Ltd |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 1 |
物流 |
100 (100) |
当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Autocare Holdings Pty Ltd (注)2 |
オーストラリア ビクトリア州 |
AUD 20,700,374 |
物流 |
100 (100) |
当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業会社統括を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Autocare Services Pty Ltd (注)2 |
オーストラリア ビクトリア州 |
AUD 21,474,838 |
物流 |
100 (100) |
当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Universal Finance Company Limited (注)2 |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 53,770,514 |
サービス |
100 (100) |
当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメント子会社統括を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Auto Advance Finance Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 255,167 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの債権回収補助業務を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Auto Finance Direct Limited (注)2 |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 24,494,233 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの自動車ローン事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Universal Property Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 1,200 |
サービス |
100 (100) |
当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメントの資産管理事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Auto Trader Media Group Limited
|
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 351,000 |
サービス |
75.9 (75.9) |
当社グループの中古自動車取引オンラインサイトの運営事業を担う。 |
|
Auto Advance Finance Australia Pty Ltd |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 1,200 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの債権回収業務を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Blue Flag Pty Ltd |
オーストラリア ビクトリア州 |
AUD 100 |
サービス |
60 (60) |
当社グループの自動車関連データサービス事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
㈱JEVIC (注)2 |
神奈川県横浜市鶴見区 |
百万円 10 |
検査 |
100 |
当社グループの検査セグメントにおける子会社統括および当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。 |
|
Inspicere Limited (注)2 |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 7,546,068 |
検査 |
100 (100) |
当社グループのニュージーランドにおける検査セグメントの子会社統括を担う。 |
|
JEVIC NZ Limited (注)2 |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 6,313,215 |
検査 |
100 (100) |
㈱JEVICの債権回収業務等を担う。 |
|
Vehicle Inspection New Zealand Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 2,464,375 |
検査 |
100 (100) |
当社グループの中古自動車輸入検査事業、国内自動車検査事業を担う。 |
|
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 1,000 |
検査 |
100 (100) |
当社グループの輸入車検用整備等を担う。 役員の兼任あり |
|
VITA Australia Pty Ltd |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 100 |
検査 |
100 (100) |
当社グループの輸入自動車検査事業を担う。 |
|
JEVIC UK Limited |
英国 ウェスト・サセックス州 |
GBP 1 |
検査 |
100 (100) |
2020年5月より休眠中。 |
|
Trade Cars Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 100 |
小売・卸売 |
100 (100) |
当社グループの中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Autopact Holdings Pty Ltd (注)2.5.6 |
オーストラリア クイーンズランド州 |
AUD 202,795,381 |
小売・卸売 |
100 (100) |
当社グループのオーストラリアにおける自動車販売を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 |
|
Optimus Group New Zealand Limited (注)2 |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 81,472,934 |
その他 |
100 |
当社グループのニュージーランドにおける物流・サービス・小売卸売セグメントにおける関連会社統括を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Optimus Group Australia Pty Ltd (注)2 |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 259,748,759 |
その他 |
100 |
当社グループのオーストラリアにおける関連会社統括を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
AutoSolix Pty Ltd |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 200,000 |
検査 |
30 (30) |
輸入自動車の整備・登録役員の兼任あり。 |
|
|
Budget Car Auctions 2013 Limited |
ニュージーランド オークランド市 |
NZD 540,000 |
小売・卸売 |
30 (30) |
中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
|
OzCar Pty Ltd |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 702,592 |
小売・卸売 |
30 (30) |
中古自動車の販売等を担う。 役員の兼任あり。 |
|
|
Car Empire Pty Ltd |
オーストラリア クイーンズランド州 |
AUD 3,285,920 |
小売・卸売 |
30 (30) |
輸入中古自動車の小売販売を担う。 役員の兼任あり。 |
|
|
IWholesaleCars Pty Ltd |
オーストラリア クイーンズランド州 |
AUD 100 |
小売・卸売 |
30 (30) |
中古自動車の卸売販売を担う。 役員の兼任あり。 |
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社33社を有して
おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。
6.㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
|
㈱日貿 |
42,729 |
126 |
163 |
4,075 |
19,557 |
|
Autopact Holdings Pty Ltd |
186,882 |
1,962 |
815 |
20,750 |
88,411 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
輸出入 |
|
( |
|
物流 |
|
( |
|
サービス |
|
( |
|
検査 |
|
( |
|
小売・卸売 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
3.その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年1月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
2025年3月31日現在 |
|
|
女性割合(%) |
女性管理職割合(%) |
|
輸出入 |
65.3 |
46.2 |
|
物流 |
21.8 |
61.0 |
|
サービス |
42.1 |
33.3 |
|
検査 |
20.8 |
10.5 |
|
小売・卸売 |
22.8 |
19.6 |
|
全社(共通) |
46.9 |
|
|
その他 |
42.9 |
0.0 |
|
合計 |
24.3 |
28.8 |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
2.その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。
3.上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。