前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界情勢は、米国経済の底堅さもあり概ね安定した状況でありました。その一方で、地政学的リスクや米国関税政策に起因する直接・間接の影響もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの事業が集中するオセアニアでは、米国関税政策の影響は相対的に軽微とされていますが、各々厳しい事業環境が続いています。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、インフレの鈍化と並行した政策金利利下げの効果もあり、前年同期と同程度の販売水準を維持しています。但し、世界の自動車メーカーの生産正常化による在庫の増加に加え、中国車の市場参入もあり市場競争が激化しており、ディーラー収益が圧迫されています。一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、前年度期央のマイナス成長を脱し、段階的な利下げ等の消費回復策により、個人消費の持ち直しも見られ始めているものの、更なる利下げ期待を踏まえた回復途上にあり、停滞前の水準への回復にはもう少しの時間が必要と見られています。このような環境下、同国の中古自動車輸入市場においては、前年度下半期並みの水準にて推移しており、平年の水準には回復していません。
上記事業環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当中間連結会計期間での輸出販売台数は、主力のニュージーランド市場全体の輸入台数は減少傾向にあるものの前年同期並みを維持、新規市場及び新規顧客の開拓によりヨーロッパ向けの輸出台数を伸ばし、前年同期比11.8％増の22,049台となりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿による同社を通じた輸出台数は前年同期比でほぼ同数であったものの進捗基準に拠る売上減少の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が15,603台と前年同期比17.3％減少しました。一方で、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が20.8％増加、また、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送Autocare Service Pty Ltdは引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収に貢献しました。サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct Limitedの貸出残高が増加したものの金利の低下や円高の影響により金利収入が減少、またAuto Trader Media Group Limitedで広告宣伝費が減少し、減収・増益となりました。検査セグメントでは、ニュージーランド向けの船積前検査・検疫数量が23,908台と前年同期比1.7％減となりましたが、他地域向けの検査数量等の増加により、前年同期比で増収・増益となりました。小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加し現地通貨建ての売上は増加したものの、円高等の影響で売上高は微減となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,393億57百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益26億78百万円（同27.0％減）、経常利益５億15百万円（同63.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失２億62百万円（前年同期は２億75百万円の利益）となりました。
なお、当中間連結会計期間ののれんの償却額は11億45百万円でした。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（輸出入）
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が増加などにより、売上高は228億40百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、前連結会計年度末直前に発生した雹害対応費用の発生により、セグメント利益は１億９百万円（同71.0％減）となりました。なお、セグメント損益に含まない営業外収益にて計上した保険金収入により雹害対応費用はカバーされています。
（物流）
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数が減少したことにより同社の売上は減少したものの、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedの増収、及び Autocare Service Pty Ltdの増収・増益が貢献し、売上高は157億75百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は13億８百万円（同42.7％増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct Limitedで金利収入が減少、またAuto Trader Media Group Limitedでの広告宣伝費の減少などにより、売上高は19億51百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は１億60百万円（同46.1％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査・検疫数量は減少したものの、他地域向け検査数量等の増加が貢献し、売上高は25億89百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期は１億22百万円の損失）となりました。
（小売・卸売）
小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数が前年同期比で増加し現地通貨建ての売上は増加したことにより、円高の影響による減収の減収幅が縮小した結果、売上高は微減に留まりました。その結果、売上高は986億14百万円（前年同期比1.1％減）、競争激化によるマージン圧迫を主因として、セグメント利益は10億75百万円（同58.8％減）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、955億22百万円となりました。これは主に短期貸付金が32億76百万円減少した一方で、棚卸資産が60億99百万円、現金及び預金が15億20百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.2％増加し、781億89百万円となりました。これは主に無形固定資産が６億15百万円減少した一方で、有形固定資産が63億10百万円、長期貸付金が33億57百万円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、1,737億12百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、1,031億32百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が14億72百万円減少したものの、短期借入金が97億30百万円、リース債務が21億21百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.1％増加し、455億88百万円となりました。これは主に長期借入金が４億17百万円減少した一方で、長期リース債務が30億68百万円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11.0％増加し、1,487億21百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、249億91百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が９億45百万円減少したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて15億20百万円増加し、144億91百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は23億26百万円(前年同期は86億41百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産が40億33百万円増加したこと等の減少要因はあるものの、減価償却費35億２百万円、のれん償却額11億45百万円発生したこと等による増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は24億15百万円(前年同期は95億24百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入10億７百万円等の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出30億70百万円等による減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は13億73百万円(前年同期は14億43百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億36百万円、リース債務の返済による支出20億64百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の純減額58億95百万円等による増加要因によるものです。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。