第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,970	14,491
売掛金及び契約資産	20,507	21,183
販売金融債権	11,414	11,493
棚卸資産	※１ 36,940	※１ 43,039
短期貸付金	3,694	418
その他	5,852	5,454
貸倒引当金	△405	△557
流動資産合計	90,973	95,522
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	25,958	31,306
その他	15,290	16,253
有形固定資産合計	41,249	47,559
無形固定資産
のれん	21,558	21,383
その他	3,450	3,010
無形固定資産合計	25,009	24,394
投資その他の資産
投資有価証券	286	250
長期貸付金	119	3,476
その他	1,844	2,560
貸倒引当金	△13	△51
投資その他の資産合計	2,236	6,235
固定資産合計	68,495	78,189
資産合計	159,469	173,712
負債の部
流動負債
買掛金	3,407	3,796
短期借入金	69,623	79,354
１年内返済予定の長期借入金	4,122	2,649
リース債務	5,258	7,380
未払法人税等	356	591
賞与引当金	291	225
有給休暇引当金	2,525	2,821
その他	5,451	6,313
流動負債合計	91,038	103,132
固定負債
長期借入金	18,575	18,157
リース債務	22,888	25,957
退職給付に係る負債	285	318
その他	1,217	1,154
固定負債合計	42,966	45,588
負債合計	134,005	148,721
純資産の部
株主資本
資本金	4,068	4,068
資本剰余金	5,727	5,566
利益剰余金	14,660	13,714
自己株式	△741	△741
株主資本合計	23,715	22,608
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	118	980
その他の包括利益累計額合計	118	980
非支配株主持分	1,630	1,402
純資産合計	25,463	24,991
負債純資産合計	159,469	173,712

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	135,259	139,357
売上原価	113,440	117,544
売上総利益	21,819	21,813
販売費及び一般管理費	※ 18,150	※ 19,134
営業利益	3,668	2,678
営業外収益
受取利息	202	102
為替差益	－	301
受取保険金	－	320
その他	174	47
営業外収益合計	376	772
営業外費用
支払利息	2,408	2,818
支払手数料	40	67
為替差損	137	－
持分法による投資損失	2	43
その他	54	4
営業外費用合計	2,644	2,934
経常利益	1,401	515
特別利益
固定資産売却益	11	19
特別利益合計	11	19
特別損失
固定資産除売却損	3	111
特別損失合計	3	111
税金等調整前中間純利益	1,410	424
法人税等	868	571
中間純利益又は中間純損失（△）	541	△147
非支配株主に帰属する中間純利益	266	115
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	275	△262

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	541	△147
その他の包括利益
為替換算調整勘定	766	859
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	767	864
中間包括利益	1,308	717
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	980	598
非支配株主に係る中間包括利益	328	118

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,410	424
減価償却費	3,204	3,502
のれん償却額	971	1,145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	186
受取利息及び受取配当金	△202	△103
支払利息	2,408	2,818
為替差損益（△は益）	△34	△360
持分法による投資損益（△は益）	2	43
固定資産除売却損益（△は益）	△8	91
受取保険金	－	△320
売上債権の増減額（△は増加）	5,830	△266
販売金融債権の増減額（△は増加）	△553	17
棚卸資産の増減額（△は増加）	355	△4,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△672	257
その他の流動資産の増減額（△は増加）	777	108
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△880	915
その他	237	555
小計	12,939	4,982
利息及び配当金の受取額	204	105
利息の支払額	△2,421	△2,804
保険金の受取額	－	421
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,080	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,641	2,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,405	△3,070
有形固定資産の売却による収入	16	1,007
無形固定資産の取得による支出	△102	△67
投資有価証券の取得による支出	△66	－
事業譲受による支出	－	△322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,589	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△381	1
長期貸付けによる支出	△4	△3
長期貸付金の回収による収入	18	74
その他	△9	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,524	△2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,431	5,895
長期借入れによる収入	4,230	933
長期借入金の返済による支出	△1,941	△2,136
株式の発行による収入	7,173	－
リース債務の返済による支出	△1,844	△2,064
配当金の支払額	△563	△682
非支配株主への配当金の支払額	△700	△367
非支配株主からの払込みによる収入	45	－
非支配株主への払戻による支出	△411	△116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,443	1,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,276	1,520
現金及び現金同等物の期首残高	16,224	12,970
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,948	※１ 14,491

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,963百万円は、「長期貸付金」119百万円、「その他」1,844百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	36,716百万円	42,763百万円
仕掛品	192	243
原材料及び貯蔵品	31	32

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	86,031百万円	93,324百万円
借入実行残高	67,427	80,105
差引額	18,603	13,219

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料及び賞与	7,264百万円	7,502百万円
賞与引当金繰入額	95	126
退職給付費用	779	836
貸倒引当金繰入額	136	232

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,948百万円	14,491百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,948	14,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	563	40	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	545	8	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月10日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,159百万円増加しました。また2024年７月10日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427百万円増加しました。結果として、前中間連結会計期間末において資本金が4,065百万円、資本剰余金が5,916百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	682	10	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	546	8	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
売上高
外部顧客への売上高	18,005	13,480	1,917	1,949	99,714	135,067	192	135,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,802	688	108	472	7	3,079	1,367	4,447
計	19,807	14,168	2,025	2,422	99,722	138,146	1,560	139,706
セグメント利益又は損失（△）	377	917	109	△122	2,606	3,888	399	4,287

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２.前中間連結会計期間のセグメント情報は、物流セグメントにおいて企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,888
「その他」の区分の利益	399
未実現利益の調整額	65
セグメント間取引消去	△ 684
中間連結損益計算書の営業利益	3,668

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
売上高
外部顧客への売上高	21,455	15,185	1,861	2,077	98,608	139,187	169	139,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,385	589	90	511	5	2,582	3,121	5,704
計	22,840	15,775	1,951	2,589	98,614	141,770	3,291	145,062
セグメント利益	109	1,308	160	251	1,075	2,904	2,157	5,062

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,904
「その他」の区分の利益	2,157
未実現利益の調整額	23
セグメント間取引消去	△ 2,407
中間連結損益計算書の営業利益	2,678

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
日本	219	540	－	269	－	1,029	－	1,029
ニュージーランド	11,173	2,621	329	1,655	3,103	18,883	－	18,883
オーストラリア	739	9,722	486	22	96,308	107,277	－	107,277
その他	5,873	557	－	2	4	6,438	－	6,438
顧客との契約から生じる収益	18,005	13,442	815	1,949	99,416	133,630	－	133,630
その他の収益	－	37	1,101	－	297	1,436	192	1,629
外部顧客への売上高	18,005	13,480	1,917	1,949	99,714	135,067	192	135,259

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
日本	368	1,302	－	691	－	2,362	－	2,362
ニュージーランド	12,431	2,310	399	1,360	2,305	18,807	－	18,807
オーストラリア	795	11,507	486	17	96,252	109,059	－	109,059
その他	7,860	64	1	8	1	7,936	－	7,936
顧客との契約から生じる収益	21,455	15,185	887	2,077	98,560	138,165	－	138,165
その他の収益	－	－	973	－	48	1,022	169	1,192
外部顧客への売上高	21,455	15,185	1,861	2,077	98,608	139,187	169	139,357

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	4円33銭	△3円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	275	△262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）　　　（百万円）	275	△262
普通株式の期中平均株式数（株）	63,455,616	68,263,648
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	4円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	213,988	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月期第４四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定処理を行っております。前中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………682百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日

（注）　 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………546百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。