文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念を掲げ、経営の基本方針としております。
経営理念
未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。
事業に取り組む基本姿勢及び事業を通じて実現したいこと
・私たちは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握することに努め、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続けることにより、持ち家を望むすべての人に、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいを提供する。
・私たちは、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対しても、潜在的な価値と需要を見出し、自ら買い取って付加価値を加えるリフォームを企画することで、中古住宅に新たな生命を吹き込む。
・私たちは『家に価値タス』活動を通じて、地域とそこに暮らす人々の生活に一つでも多くの『未来への扉』を提供し、新築中心の日本の住まい方から、家を再生して住みつなげるという新しい住まい方を提唱して、地域の活性化・発展を支援し続けていく。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益及び在庫回転率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインドの低下、中国経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも、不動産業界を取り巻く環境は政府主導の経済対策や日銀の金融政策等を背景に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて全体としては緩やかに成長すると予測されます。
当社グループが属する中古住宅再生事業におきましては、2014年４月の消費税増税前後に駆け込み需要とその反動があったことからも、将来的に10％に引き上げられる前の一時的な駆け込み需要とその後の反動減は予想されるものの、中長期的な視点では政府による中古住宅取得支援策の一層の充実等により伸長していくと見通しております。また、仕入物件の対象となる空き家におきましては、1978年には空き家数は268万戸、空き家率は7.6％であったものの、2013年には空き家数は820万戸、空き家率は13.5％となり、空き家数及び空き家率共に年々増加しており、今後も増加されるものと見込まれることから、（出典：総務省資料「平成25年住宅・土地統計調査 確報集計」）当社グループの仕入対象物件は増加すると見通しております。
2016年３月18日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通市場の市場規模を2013年時点の４兆円から2025年までに８兆円市場にすることを国家戦略として掲げていることからも、今後の成長産業として期待されております。実際に、日本における既存住宅の流通シェアは約14.7％(2013年)と、米国の83.1％、英国88.0％、仏国68.4％と欧米諸国と比べて小さい状況であり、市場規模の拡大余地は十分にある市場となっております（出典：国土交通省「中古住宅市場活性化・空き家活用促進・住み替え円滑化に向けた取組について」）。
一方、三大都市圏への人口の集中と地方都市の高齢化が懸念されておりますが、中古再生事業を行う競合他社や新築分譲会社、ホームビルダーが三大都市圏に集中する中で、当社グループは全国に事業展開を行い各地方都市で継続的に販売を行い成長しております。これは、上記の様に三大都市圏に不動産会社が集中した結果、地方都市での住宅購入の需要に対して供給が不足するという状況が生じていることが背景にあり、今後も地方における中古再生住宅のニーズは拡大すると見立てております。店舗を増やすと同時に店舗あたり人員を増やすことでエリア展開のメッシュを細かくし、未開拓エリアへの進出を継続的に実行することで、今後も三大都市圏に依存せず、地方都市を中心とした事業展開によって一層の事業拡大を図ってまいります。
(4) 経営戦略の内容
① 中古住宅再生事業のマーケットシェアの拡大
当社グループが事業展開する中古住宅再生事業においては、主たる法的規制は宅地建物取引業法のみであり、宅地建物取引業免許を有していれば参入できることから、中古住宅再生事業には新規不動産会社も数多く進出してきております。その様な中で数多くの中古住宅及びリフォーム関連の新規ビジネスが創出されてきており、市場環境は目まぐるしく変化・進化しております。当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業におきましても、都市部のマンションにおいては独自性の高いリフォームの実施により付加価値を高める事業者や、販売手法に趣向を凝らした事業者も多く参入してきております。一方で、この様な競合他社の多くは三大都市圏を中心とした都市部をターゲット市場としておりますが、当社グループは三大都市圏に依存せず、地方部の築古物件を中心に取り扱っております。競合他社は、築古の中古住宅、特に戸建て住宅に潜む特有のリスクが大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場である中で、当社はこのブルーオーシャンの市場で事業を行うことができているものと認識しております。また、「(3) 経営環境と今後の見通し」に記載した様に、日本における既存住宅流通の拡大余地は十分にある中で、当社グループの現状の販売実績は、既存住宅流通市場の一部に過ぎず、中古住宅再生事業は今後も成長領域であると判断しております。
② 営業戦略
当社グループは、人口５万人から50万人の幅広い人口規模をターゲット市場としております。2015年10月１日現在において当該人口規模の市区町村は全国で特別区を除き493市区町村ありますが、店舗の展開方針については、上記の人口を有する市区町村を対象に、人口密度及び都心部へのアクセス状況、高速道路の整備状況や移動手段の利便性等を総合的に勘案して店舗を設置しております（出典：総務省「総計」2015年国勢調査＞人口速報集計＞人口統計表 2016年２月26日公表）。2018年３月31日現在の店舗数はグループ全体で125店舗となり、概ね全国展開ができていると判断しております。そのため、当社グループの営業戦略としては、営業人員を増加することにより取引量を増やしつつ、展開エリアを細分化させることを優先し、営業効率が向上すると判断した場合には店舗開設を行うこととしております。市場動向や経済情勢、営業人員数の状況、店舗展開エリアと営業効率等を総合的に勘案して、全国における既存住宅流通市場に占める当社グループのシェアを一層拡大してまいります。
また、不動産流通市場での認知度を向上させ不動産仲介会社との連携をより一層強化することにより、買取仕入を増加させることは可能であると判断しており、継続的な認知度の向上のためのプロモーション活動と不動産仲介会社との連携強化を図ってまいります。
③ 人材の確保と育成について
当社グループは、上述の「② 営業戦略」の課題の解決には、不動産及びリフォームに関する専門的な知識及び事業成長のためのチームマネジメントを行うことができる人材の確保が必要と考えております。また、当社グループは全国展開していることから全国での人材採用が必要となります。並びに、仕入対象となる物件情報を入手するための不動産仲介会社への訪問から、仕入対象物件の調査と選定、リフォームの企画、販売活動と一連の工程を当社グループの従業員が一気通貫で行っていることから、人材の確保に加えて一連の工程を高いレベルで実施できる人材へと育成することが必要となっております。
上記より、人材の確保と育成が重要であると判断し、今後も定期採用と中途採用に注力してまいります。
(5) 対処すべき課題
① 安定した仕入れの実施
当社グループの仕入は、主に買取仕入の方法によります。当社グループは、従来は競売仕入を中心に仕入を行っておりましたが、不動産競売市場からの仕入れは、競争入札によること及び入札案件の発生量を自社でコントロールできないことにより、安定的な仕入数の確保が困難でした。一方、買取仕入においては、住宅を売却したいという潜在的ニーズを持っている売主が多数存在し、特に相続等により空家になった住宅や、都心への移住による地方部での住宅売却ニーズは年々増加しております。
そのため、当社グループでは2013年１月期以降は買取仕入に注力する方針を取り、売主へのテレビＣＭやラジオＣＭによるダイレクトアプローチを積極的に行って、売主となる個人又は法人のお客様からの買取仕入と、個別にネットワークを構築した全国の不動産仲介会社等からの紹介による買取仕入の双方の強化を図っております。当社グループの買取仕入の件数は増加しているものの、既存住宅流通市場全体に占めるシェアは低いことから、より多くの買取仕入を安定的に行うことで計画的な成長を図ってまいります。
② 在庫の品質管理の徹底
当社グループの販売用不動産は、当社では、仕入前に当社独自のチェックリストに基づいて営業担当者がリフォーム協力会社及び白蟻調査会社も交えた三者立会いによる入念な調査を行い、リプライスでは分析担当部署による第三者目線での物件の適正金額の査定を行っているものの、新築時には他社が施工を行った住宅を仕入れていることから初期施工の瑕疵等が潜んでいる可能性があります。当社グループは中古住宅再生事業のリーディングカンパニーとして品質の良いリフォーム済み中古住宅の販売を行うことはもちろん、ひいては中古住宅は安心だという社会的認知度を高めることで既存住宅流通を活性化させるという社会的責任を負っていると自負しております。そのためにも、当社グループでは、工事完了時に独自のチェックリストを用いてリフォーム完了チェックを行い、品質の高いリフォーム済み住宅を安定的に提供することでお客様の満足度を高め、中古住宅に対して抱かれる世間一般の不安要素を取り除いてまいります。
③ 在庫回転率の向上
当社グループの販売用不動産は仕入後にリフォーム工事を行い、販売を行うことから、仕入計上から販売までに一定の期間を要しております。物件取得からお客様への引渡しまでの期間が長期化することは財務体質の悪化を招くと共に営業現場の効率を低下させる可能性があります。買取り後すぐに引渡し及びリフォームの着手が行えるようリフォーム協力会社と連携を行って商品化期間を短縮し、またＷＥＢ上でのリフォーム期間中の販促を積極的に行うことや、過去の販売時に作成した潜在的顧客のリストに基づき、近隣の住宅を仕入れた際には当該顧客に個別に連絡を行うこと等により、リフォーム完了前の成約率を向上させ、在庫回転率の向上を図ってまいります。
④ 当社グループの認知度の向上
当社は「買い取りのカチタス」としてブランディング戦略を立て2013年７月より放映を開始したテレビＣＭやラジオＣＭは地方部を中心に行っていたことから、2013年10月以降、３ヶ月に一度継続的に実施している社名認知度調査（毎回、テレビＣＭ実施エリアを中心とした10道府県をローテーションして1,100人に対しＷＥＢアンケートにて実施）を実施しております。
2018年５月調査では、テレビＣＭ実施エリアに限れば44.8％の社名認知を獲得するに至りました。さらに「家を売る先の会社としてどこが思い浮かびますか？」との質問に対しては、大手不動産会社を抑えて当社が15.9％と１位の想起を得ています。引き続き認知度向上のため地方エリアにおけるテレビＣＭをはじめとするプロモーションを継続的に強化していきます。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループでは優秀な人材を確保・育成していくことが経営課題克服のための重要課題の一つであると認識しております。また、全国各地に人材を確保する必要があるため、優秀な人材を全国的に採用する必要があります。そのため、2013年４月採用以降、継続して新卒の定期採用活動を行っており、2018年３月31日時点で在籍する新卒入社の従業員数は164名とグループ全体のうち２割超が新卒定期採用により入社した社員となっております。今後も安定した新卒採用と即戦力となる中途採用を並行して行い、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。また、当社グループでは仕入物件の選定・調査・仕入、リフォームの企画、販売活動といった一連の工程を当社グループの従業員が一気通貫で行うという独自の体制を取っているため、社内教育・研修制度の充実を図り、個々人の能力向上を促し、従業員一人一人の長所を活かし、モチベーションを高めながら成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。
⑥ 金融機関との安定した取引
当社グループは、外部金融機関からの調達に過度に依存しない財務体質にすべく在庫回転率の向上を図っているものの、不動産業として仕入時に取り扱う金額が大きいため金融機関からの融資が必要となります。また、現状、当社グループの借入はシンジケートローンによる借入のみであることから、シンジケートを構成する金融機関との良好な関係構築が重要であります。そのためにも、健全な財務状況の確保と迅速かつ正確な適時開示を行うことで金融機関との強固かつ良好なパートナーシップを築き、安定的かつ継続的な融資取引の実施を図ってまいります。
⑦ 内部管理体制とコンプライアンスの強化
当社グループは、取締役会による内部統制の構築及び監査役による業務監査を行うことで、常に法令等を遵守すると共に適切な経営が行われる管理体制を構築しておりますが、多様化・複雑化する法令及び制度に抵触する可能性があります。これらの法令違反等に対応するために、代表取締役社長、営業本部長、管理本部長、常勤監査役、社外監査役、内部監査室室長、管理部管理部長等が出席し、原則として毎月１回コンプライアンス委員会を開催しております。また管理担当役員をコンプライアンス担当役員に任命し、コンプライアンス担当役員及び管理本部管理部を中心に法令等の遵守状況を定期的に確認するためのセミナーや業界団体の勉強会に参加してまいります。また、社内に向けても定期的にコンプライアンス研修及び各種ハラスメント研修を行うことで、企業全体としてコンプライアンス意識を醸成し、倫理観の高い組織風土を構築してまいります。
⑧ 新規事業の開拓とＭ＆Ａ戦略も含めた事業拡大
当社グループは、中古住宅再生事業を主たる業務として営んでおりますが、会社の成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。現在、具体的な新規事業の開拓は行われていないものの、新たな取り組みとして2016年３月にリプライスを連結子会社化しました。リプライスは当社の持つネットワーク、ノウハウ及び資金等のプラットフォームの活用により、不動産仲介会社との関係を強化することで、競売仕入のみならず買取仕入の強化を実現しております。また、当社グループに入ったことで、資金の制約が緩和され金融機関からの借入を拡大できたことで、仕入件数の増加及び収益拡大に繋がっております。リプライスの完全子会社化を先行事例としながら、非連続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａ及び事業提携による関連事業の拡大に取組んでまいります。
⑨ 株式会社ニトリホールディングスとの業務提携
当社は、2017年４月に、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」という。）との間で、それぞれが有する技術、ノウハウ、商流・物流ネットワークその他経営資源を相互に利用し、両社の事業価値の最大化を図ることを目的に業務提携契約を締結しております。
当社グループは、今後も、ニトリとの業務提携を通じて、お客様の利便性向上及び両社のコストダウンに資する施策の具体化を進めてまいります。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項でも積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。
(1) 経済情勢と不動産市況の動向について
当社グループの属する不動産業界は、経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいという特性があります。一般に、経済情勢の悪化や所得の低下等により将来設計の先行き不安等の状況が生じた場合には、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、不動産市況全体の販売価格が下落することで、当社グループの中古再生住宅も当初計画した販売価格よりも値下げして販売する可能性があります。当社グループの中古再生住宅は、市場価格の影響を受けにくい地方での取り扱いが多いものの、市況の影響により値下げ販売を行う物件が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は地方都市、リプライスは三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部をターゲットエリアとしていますが、ターゲットとする地域の経済環境の悪化や、地方都市から都市部への人口流入や少子高齢化等による日本全体の人口動態、中古再生住宅に対する消費者志向の変化等の影響を受けます。当社グループの属する既存住宅流通市場の全体規模が、当社が見込むほどに成長しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費税等の増税について
当社グループが取り扱う商品である中古再生住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税等は、住宅の土地・建物の建物部分に課されることから、経年により建物価格が償却された中古再生住宅は、新築住宅に比して消費税増税の影響は小さくなっております。しかしながら、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅ローン金利の変動について
当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたっては、約８割のお客様が住宅ローンを利用されております。住宅ローンの金利は、経済情勢の変動や日銀の政策的な金利調整により大幅に変動する可能性があります。住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、お客様の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不動産に係る税制について
当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害及び人為的災害等について
当社グループの中古再生住宅は、地震・火災・水害等の自然災害や大規模な事故やテロ行為等による人為的災害により滅失又は毀損した場合には、販売不能になる又は販売価値が著しく低下する可能性があります。また、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に定める地震防災対策強化地域として指定された地域での営業を行っていることから、当該地域にて自然災害が発生した場合には当社グループの中古再生住宅が販売不能又は販売価値が著しく低下する可能性があります。当社グループは、全国に事業展開を行っており、保有在庫を分散しているため在庫１件の損壊による影響は少ないと考えております。しかしながら、災害による損害を保険により十分に填補できなかった場合や、災害等によりリフォーム協力会社・不動産仲介会社において事業を停止せざるを得ない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社の参入について
当社グループの属する不動産業界は、主な法的規制は宅地建物取引業法であり、宅地建物取引業免許を有していれば参入することができます。現状では、大手の新築ハウスメーカー及び大手不動産仲介会社、パワービルダー等は買取再販事業には積極的に参入しておりません。また、仕入、リフォーム及び販売を一気通貫で行う当社にとって地場工務店及びマンションリノベーション業者等も競合他社となりえますが、現状ではこれらの企業も積極的に中古住宅再生事業に参入しておりません。他方、リプライスがターゲットエリアとする三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部については、競合他社が多いことから競争が激しくなりやすい市場といえます。今後、当社グループより知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合、当社の優位性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中古住宅の仕入について
当社グループが営む中古住宅再生事業においては、中古住宅を安価に仕入れることが重要となります。当社グループは、地方部での築年数の古い物件から都市部での築年数の浅い物件まで幅広い仕入とリフォームを行うノウハウを有しているものの、不動産市況や競争激化等による価格の変動、資金調達余力や労働力の不足、災害、風評被害等、何らかの事由により安定的に中古住宅の仕入が行えなくなる可能性や買取価格が上昇する可能性があります。当社グループは、安定的な中古住宅の仕入のために認知度の向上や不動産仲介会社との緊密な関係の構築を図っているものの、安定的な中古住宅の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 棚卸資産の長期化
当社グループでは、中古住宅の仕入前に周辺の住環境の調査や不動産仲介会社へのヒアリングによるニーズ調査等を実施して、住宅購入ニーズがあるとの調査を行った上で仕入を行っているものの、不動産市況が悪化した場合、価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合、商品化の過程で当初想定していない瑕疵が発見された場合、リフォーム中に事故等が生じた場合、リフォーム協力会社が倒産した場合等において、棚卸資産の保有期間が長期化する可能性があります。当社グループは、長期化した棚卸資産について、販売可能見込価格までの低下損の計上や経過期間に応じた評価損の計上により未然に会計上の手当てを行っているものの、長期化した棚卸資産の保有比率が高まる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実やお客様との大きなトラブルはありません。また、物件１件当たりの住宅の価格は少額であり、訴訟となった場合でも訴額の金額的重要性は低いものと判断しております。しかしながら、当社グループの中古再生住宅は、中古住宅にリフォーム工事を行って販売するという商品特性から、隠れた瑕疵等により購入されたお客様とのトラブルが発生する可能性を内包しています。特に競売により仕入れた物件については、仕入れ前の内覧が困難であることから隠れた瑕疵等が発見できない可能性があります。当社グループは、今後も継続して中古再生住宅の品質管理徹底と購入されたお客様への追加リフォーム及びメンテナンスの実施等のアフターサービスを行い、お客様満足度の向上を図っております。しかしながら、訴訟等が発生することで当社グループの信用を大きく毀損する可能性もあり、また、これに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループは全国展開を行っていることから全国での人材採用が必要となります。また当社グループの属する不動産業界での競争優位性を維持・向上させるためには不動産に関する専門的な知識を有し、事業成長のためにチームマネジメントを行うことの出来る人材の確保が必要です。さらに仕入対象となる物件情報を入手するための不動産仲介会社への訪問から仕入対象物件の調査と選定、リフォームの企画、販売活動と一連の工程を当社グループの社員が一気通貫で行っていることから、確保した人材に対して一連の工程を高いレベルで実施する能力の育成が重要となっております。こうした観点から、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループは、2013年４月採用以降、継続して新卒の定期採用活動を行っており、今後も安定した新卒採用と即戦力となる中途採用を並行して行うことにより、さらなる事業規模の拡大を図ってまいる所存です。しかしながら、計画に基づく採用ができなかった場合及び教育研修の成果が発揮されなかった場合、短期間に多くの人材が流出してしまった場合等には、競争力の低下及び人材確保のための報酬額の増加等が生じ得るところであり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。当該経営陣が当社グループの事業から離脱する場合、代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制や免許・許認可事項について
当社グループの各セグメントにおいては、以下の様な法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。
|
セグメントの名称 |
主な適用法令 |
|
中古住宅再生事業 |
宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等 |
当社グループは、上記の法令等を遵守し、現時点において法令違反等の事象は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンス担当役員及び営業企画部を中心に研修等を行うことで、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により、法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正が行われた場合、何らかの理由により免許、登録、許可の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法的規制について、その有効期間が法令等により定められているものは下表のとおりであります。
（許認可等の状況）
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会社名 |
免許・許可等 |
有効期間 |
関係法令 |
取消条項 |
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株式会社カチタス |
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(5)第5475号 |
自 2014年３月29日 至 2019年３月28日 |
宅地建物 取引業法 |
同法第５条 及び第66条 |
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株式会社リプライス |
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(2)第7920号 |
自 2014年10月21日 至 2019年10月20日 |
宅地建物 取引業法 |
同法第５条 及び第66条 |
(13) 瑕疵担保責任について
当社グループでは販売する中古再生住宅に対し、民法及び宅地建物取引業法の規定に基づき、引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループにおいては、品質管理を徹底するためにリフォーム工事が完工した際には、必ず独自のチェックリストを用いてリフォーム完了チェックを行っており、在庫１件当たりの瑕疵補修金額は少額となっております。また、工事保証引当金を計上することで将来の瑕疵の補修に要する費用を見込んでおります。しかしながら、新築時には他社が施工を行った物件を仕入れていることから初期施工の瑕疵や経年劣化による瑕疵等が潜んでいる可能性があります。当社グループから販売・引渡し後に多額の補修費用を要する瑕疵が発見された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) ブランドイメージの毀損に伴うリスク
当社グループのブランドは、当社グループの事業の成功にとって重要な要素です。当社グループのブランドイメージは、提供する中古住宅再生住宅の欠陥・品質不良又はその風評、顧客からの苦情及び当社グループの従業員やリフォーム協力会社・不動産仲介会社等の第三者が関与する不適切行為その他事故等が生じた場合に損なわれる可能性があります。また、ネガティブなイメージは、従業員の就労状況への不満等、メディア報道又はインターネット若しくはＳＮＳサイトへの不適切な書き込み等によっても生じる可能性があります。
当社グループにとって好意的でない評判によりブランドイメージが毀損した場合には、その真偽にかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 国が進める中古住宅に関する各種施策による影響について
当社グループの中古再生住宅は、自社で仕入前及び商品化後のチェックを重点的に行う等、品質の維持・向上に努めていると共に、引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っていることからも第三者によるリフォーム・耐震診断は実施しておりません。特に当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を行っており、リフォームの際にも累計販売戸数４万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを「標準仕様書」として明文化してリフォーム協力会社に開示し、リフォーム工事の品質を確保し、自社基準のインスペクションを実施しております。しかしながら、国が進める中古住宅に対する施策が、当社グループが想定する施策を超える内容となった場合等（例えば、中古住宅の流通時に全ての住宅に国が認定した第三者によるインスペクションの実施が義務化された場合、耐震診断の実施が義務化された場合、現在検討されている中古住宅の優良認定制度が当社グループで標準としている中古再生住宅の品質基準と大幅に異なる基準で制定された場合）は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 個人情報等の管理について
当社グループは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じると共に、役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩したことにより、当社グループの信用力が低下した場合や多額の賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) リフォーム工事について
当社グループの中古再生住宅は、リフォーム協力会社にリフォーム工事を外注して施工を行っております。これは、当社グループが全国に事業展開していることから、自社でリフォーム工事の施工部署を設けることによる人的コストや物件までの移動コストと外注コストを比較考量した結果です。当社は、リフォーム協力会社のリフォーム工事の品質管理のために「『標準仕様書』による当社の求めるリフォーム品質の明文化」「独自に制定したリフォーム発注フォーマットである『再生要綱』に則った工事発注」、当社及び株式会社リプライスでは、「工事担当部署の設置」及び「独自のチェックリストでのリフォーム完了チェック」を行うことでリフォーム協力会社のリフォーム工事の品質を確保しております。また、リフォーム工事担当部署及び営業現場である各店舗において、特定のリフォーム協力会社が業務過多で工期を遵守できないといった状況を未然に防止する目的から、新規のリフォーム協力会社の発掘を積極的に行っております。しかしながら、リフォーム工事を外注先に依存していることから、大工不足等により外注コストが増加した場合や、リフォーム工事の品質管理を十分に行わなかったこと等によりリフォームの品質すなわち販売物件の品質が低下した場合、工期が大幅に遅延した場合、また新築の場合と比べれば影響は限定的であると考えられるものの資材コストが上昇した場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
当社グループの負債純資産合計の内、外部金融機関からの借入金額が占める割合は2018年３月末時点で45.5％となっております。当社グループは、外部金融機関からの調達に過度に依存しない財務体質にすべく在庫回転率の向上を図ると共に、金利交渉を行い、市場金利の変動により支払利息が増加することを可能な限り低減することに努めております。しかしながら、当社グループの財政状態が悪化した場合等、何らかの理由により取引金融機関の融資姿勢が変更され取引が行われなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金は変動金利であるため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、多額の負債は円滑な資金調達を妨げ、また事業への十分な支出を困難にする等、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約の中には、後記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載した財務制限条項があり、これらに違反又は抵触する場合には、貸付人は当社の期限の利益を喪失させることができ、その場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(19) 親会社等との関係について
当社は、2017年５月31日付でニトリから出資を受け入れ、2018年３月末時点でニトリは当社発行済株式総数の34.0％（議決権比率ベースでは35.7％）を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社はニトリの持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である白井俊之氏及び社外監査役である井上葉子氏はニトリから招聘しております。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社とニトリは、業務提携契約を締結し、同契約に基づき、業務提携を開始・検討しております。なお、ニトリとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、ニトリに対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。また、ニトリは当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しております。しかしながら、将来において、ニトリにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいはニトリの事業戦略が変更された場合やニトリとの業務提携が成功しなかった場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するニトリの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。
(20) 買収（Ｍ＆Ａ）及び事業提携等について
当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等の戦略投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新領域事業の拡大等のために買収や事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。これらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、費用削減を含むシナジー効果が実現できない可能性、統合作業や費用等の増加、顧客・人材維持の失敗、対象企業の過大評価又は提携先へのノウハウ流出等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する可能性や、事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは2016年12月に「2016年度－2018年度 中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。）を公表しており、①仕入強化、②生産性向上及び③プラットフォーム型のＭ＆Ａ戦略の推進を通じた効率性・収益性の追求を掲げています。
しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるかは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定するための各種の前提が変化した際に、当社グループがかかる変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行することができない場合には、中期経営計画を達成できない可能性があります。
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善が続いていることなどを背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、諸外国の不安定な政治情勢、新興国経済の減速や地政学リスクなどの懸念材料が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善などの要因により、消費者マインドは持ち直しの動きが見られましたが、所得の上昇ベースが緩慢であることなどから、本格的な消費拡大には至っていない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により、当連結会計年度の販売件数は4,773件（前連結会計年度比8.4％増）となりました。
利益面においては、仕入前の当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行うことで仕入価格を低減でき、かつ、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑えた結果、売上総利益は15,929百万円となりました。また、自社ＨＰおよび不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度の資産合計は、38,365百万円となり、前連結会計年度末の32,051百万円から6,314百万円増加、負債合計は、22,995百万円となり、前連結会計年度末の20,684百万円から2,310百万円の増加、純資産合計は、15,370百万円となり、前連結会計年度末から4,003百万円増加となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績については、売上高は69,202百万円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益は7,374百万円（前連結会計年度比46.9％増）、経常利益は6,789百万円（前連結会計年度比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,548百万円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。また、経営実績の推移を把握するため、リプライスの買収費用及び上場関連費用等の費用を除いた調整後営業利益は7,489百万円（前連結会計年度比17.5％増）、EBITDAは7,635百万円（前連結会計年度比44.3％増）、調整後EBITDAは7,750百万円（前連結会計年度比16.6％増）、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は4,852百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて659百万円減少して4,063百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は2,415百万円（前年同期は939百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を6,835百万円計上し、仕入債務の増加額が295百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が7,110百万円、株式公開費用の支出364百万円及び法人税等の支払額2,510百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は95百万円（前年同期は614百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入17百万円、出資金の譲渡による収入23百万円及び保険解約による収入89百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出11百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,660百万円（前年同期は4,886百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が3,000百万円、自己株式の処分による収入417百万円があった一方、長期借入金の返済による支出750百万円及び配当金の支払額998百万円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。
|
セグメントの名称 |
仕入方法 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
仕入件数（件） |
仕入高（百万円） |
|||
|
中古住宅再生事業 |
買取仕入 |
4,981 |
36,388 |
127.7 |
|
競売仕入 |
355 |
4,206 |
75.9 |
|
|
小計 |
5,336 |
40,595 |
119.3 |
|
|
その他 |
－ |
19 |
114.8 |
|
|
合計 |
5,336 |
40,614 |
119.3 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、外注加工費は含まれておりません。
３．前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
販売件数（件） |
販売高（百万円） |
||
|
東京圏 |
431 |
8,402 |
113.2 |
|
名古屋圏 |
453 |
6,803 |
128.4 |
|
大阪圏 |
244 |
3,841 |
131.7 |
|
北海道 |
321 |
4,072 |
104.7 |
|
東北 |
691 |
9,239 |
104.6 |
|
関東 |
445 |
5,602 |
102.5 |
|
中部 |
755 |
10,322 |
108.0 |
|
関西 |
90 |
1,386 |
117.1 |
|
中国 |
363 |
5,237 |
122.7 |
|
四国 |
250 |
3,483 |
110.3 |
|
九州 |
730 |
10,445 |
110.2 |
|
その他 |
－ |
365 |
106.3 |
|
合計 |
4,773 |
69,202 |
111.9 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。
４．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
（経営成績）
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、69,202百万円となり、前連結会計年度の61,829百万円から7,372百万円の増加（前連結会計年度比11.9％増）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の4,402件から4,773件に増加したことによります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、53,272百万円となり、前連結会計年度の48,716百万円から4,555百万円の増加（前連結会計年度比9.4％増）となりました。その主な要因は、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況を定期的に更新する取り組みを行い、また、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことで仕入価格を低減でき、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数を短期化することで初回売出価格で販売されることで値引き販売の件数が減少したことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、15,929百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,555百万円となり、前連結会計年度の8,091百万円から463百万円の増加（前連結会計年度比5.7％増）となりました。その主な要因は、給料及び手当が164百万円増加及び販売に伴う仲介手数料が208百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、7,374百万円（前連結会計年度比46.9％増）となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料11百万円及び受取保険金12百万円等の計上により、31百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息183百万円、シンジケートローン手数料36百万円、並びに株式公開費用364百万円の計上により、616百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、6,789百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。
ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益４百万円及び保険解約に伴う返戻金38百万円等の計上により、53百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、6,835百万円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,548百万円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。
（財政状態）
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、36,383百万円となり、前連結会計年度末の29,697百万円から6,685百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,106百万円増加した一方、現金及び預金が659百万円減少したことによります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、1,982百万円となり、前連結会計年度末の2,354百万円から371百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が33百万円、無形固定資産が221百万円及び投資その他の資産が116百万円それぞれ減少したことによります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、9,191百万円となり、前連結会計年度末の5,929百万円から3,261百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が295百万円、短期借入金が3,000百万円それぞれ増加したことによります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、13,803百万円となり、前連結会計年度末の14,755百万円から951百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が750百万円、役員退職慰労引当金が190百万円それぞれ減少したことによります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、15,370百万円となり、前連結会計年度末の11,366百万円から4,003百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,548百万円計上した一方、剰余金の配当998百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は39.9％となりました。
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額7,000百万円のコミットメントラインを含む総額23,000百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当連結会計年度末における短期借入金残高は3,000百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）残高は14,474百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,063百万円となっております。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況）
2016年12月公表の「2016年度－2018年度 中期経営計画（2017年３月～2019年３月）の２年目である2017年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
売上高は計画比1,203百万円増（1.8％増）となりました。これは、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数を短期化することで初回売出価格で販売されることで値引き販売の件数が減少したことによるものであります。営業利益は、自社ＨＰ及び不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進し、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を行った一方、業務効率改善のためパソコンの入替及び備品の購入を行った結果、計画比344百万円増（4.9％増）となりました。また、棚卸資産回転率は、良質な在庫を買取仕入を中心に確保したことにより販売用不動産等が増加した結果、計画比0.14回減（6.9％減）となりました。
|
指標 |
2017年度（計画） |
2017年度（実績） |
2017年度（計画比） |
|
売上高 |
67,998百万円 |
69,202百万円 |
1,203百万円増（1.8％増） |
|
営業利益 |
7,030百万円 |
7,374百万円 |
344百万円増（4.9％増） |
|
棚卸資産回転率 |
2.08回 |
1.94回 |
0.14回減（6.9％減） |
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益、調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後１株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(1) 調整後営業利益
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
営業利益 |
5,020 |
7,374 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５） |
1,325 |
19 |
|
＋上場関連費用（注６） |
27 |
96 |
|
調整額小計 |
1,353 |
115 |
|
調整後営業利益（注１） |
6,374 |
7,489 |
|
対売上高比率 |
10.3％ |
10.8％ |
(2) EBITDA及び調整後EBITDA
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
営業利益 |
5,020 |
7,374 |
|
＋減価償却費 |
71 |
62 |
|
＋のれん償却額 |
198 |
198 |
|
EBITDA（注２） |
5,290 |
7,635 |
|
対売上高比率 |
8.6％ |
11.0％ |
|
（調整額） |
|
|
|
＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５） |
1,325 |
19 |
|
＋上場関連費用（注６） |
27 |
96 |
|
調整額小計 |
1,353 |
115 |
|
調整後EBITDA（注３） |
6,644 |
7,750 |
|
対売上高比率 |
10.7％ |
11.2％ |
（3) 親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,494 |
4,548 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５） |
1,325 |
19 |
|
＋上場関連費用（注６） |
27 |
455 |
|
＋リファイナンス関連費用（注７） |
2 |
2 |
|
－保険金戻入金（注８） |
△310 |
△38 |
|
調整額小計（税金等調整前） |
1,044 |
438 |
|
調整項目の税金等調整額 |
320 |
134 |
|
（適用税率） |
30.7％ |
30.7％ |
|
調整額小計（税金等調整後） |
723 |
304 |
|
調整後親会社株主に帰属する当期純利益 （注４） |
4,218 |
4,852 |
|
対売上高比率 |
6.8％ |
7.0％ |
|
調整後１株当たり当期純利益（注12）（円） |
115.83 |
132.12 |
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）
４．調整後親会社株主に帰属する当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）＋リファイナンス関連費用（注７）－保険金戻入金（注８）
５．リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。
６．上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
８．リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
９．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査の対象となっておりません。
10．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
11．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
12．調整後１株当たり当期純利益＝調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
13．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後１株当たり当期純利益につきましては、2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。
（株式会社みずほ銀行等との借入契約）
当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行（以下、「貸付人」という。）は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社りそな銀行
２．当初借入金額及び元本残高
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当初借入金額 |
元本残高（2018年３月31日現在） |
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タームローンＡ |
3,750百万円 |
2,250百万円 |
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タームローンＢ |
12,250百万円 |
12,224百万円 |
３．借入枠
コミットメントライン：7,000百万円
４．返済期限
タームローンＡ：2021年３月30日（2016年９月末日より、６か月ごとに分割弁済）
タームローンＢ：2021年３月30日
５．主な借入人の義務
(ア) 借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること
(イ) 借入人は、以下の財務コベナンツの各事項を遵守すること
(1) 純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。
(2) 利益維持
各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。
（株式会社ニトリホールディングスとの資本・業務提携契約）
当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、ニトリとの間で業務提携を行うことを決議し、2017年４月28日付で同社との間で業務提携契約を締結いたしました。
なお、当該契約と同日付で締結された株式譲渡契約の締結により、2017年５月31日付でニトリは、当社の発行済株式総数の31.8％（議決権比率ベースでは36.6％）を株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「アドバンテッジパートナーズ」という。）がサービスを提供するファンドから譲り受けております。
１．目的
当社及びニトリの間で、それぞれが有する技術、ノウハウ、商流・物流ネットワークその他経営資源を相互に利用し、もって、両社の事業価値の最大化を図ることを目的としております。
２．業務提携の内容
(1) 相互の顧客に対するサービス向上と顧客基盤の拡大
(2) 費用拡大を極力抑えた「住宅価値向上商品」開発の検討
(3) リフォームコスト削減への寄与
(4) 工務店ネットワークの共有・強化
該当事項はありません。