第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構、監査法人を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,723	4,063
販売用不動産	※２ 16,985	※２ 21,154
仕掛販売用不動産	※２ 6,963	※２ 9,900
繰延税金資産	341	345
その他	685	920
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	29,697	36,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 187	※１,※２ 174
土地	※２ 563	※２ 551
その他（純額）	※１ 34	※１ 25
有形固定資産合計	785	752
無形固定資産
のれん	1,190	991
その他	72	50
無形固定資産合計	1,263	1,042
投資その他の資産
繰延税金資産	112	45
その他	224	159
貸倒引当金	△31	△16
投資その他の資産合計	305	188
固定資産合計	2,354	1,982
資産合計	32,051	38,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,203	2,498
短期借入金	－	※２,※３ 3,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 750	※２ 750
未払法人税等	1,536	1,242
賞与引当金	39	106
工事保証引当金	235	245
訴訟損失引当金	0	－
その他	1,163	1,347
流動負債合計	5,929	9,191
固定負債
長期借入金	※２ 14,474	※２ 13,724
役員退職慰労引当金	227	36
その他	53	42
固定負債合計	14,755	13,803
負債合計	20,684	22,995
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	17,061	3,640
利益剰余金	7,762	9,392
自己株式	△17,342	△1,490
株主資本合計	11,260	15,321
新株予約権	105	49
純資産合計	11,366	15,370
負債純資産合計	32,051	38,365

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	61,829	69,202
売上原価	※１ 48,716	※１ 53,272
売上総利益	13,112	15,929
販売費及び一般管理費	※２ 8,091	※２ 8,555
営業利益	5,020	7,374
営業外収益
受取手数料	13	11
受取保険金	4	12
その他	14	7
営業外収益合計	32	31
営業外費用
支払利息	185	183
シンジケートローン手数料	34	36
株式公開費用	－	364
その他	25	31
営業外費用合計	246	616
経常利益	4,807	6,789
特別利益
固定資産売却益	※３ 46	※３ 4
出資金譲渡益	－	11
保険解約返戻金	310	38
特別利益合計	357	53
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	－
固定資産除却損	0	7
減損損失	※５ 24	－
災害による損失	14	－
役員退職慰労金	30	－
関係会社株式売却損	21	－
特別損失合計	95	7
税金等調整前当期純利益	5,069	6,835
法人税、住民税及び事業税	2,102	2,223
法人税等調整額	△527	62
法人税等合計	1,575	2,286
当期純利益	3,494	4,548
親会社株主に帰属する当期純利益	3,494	4,548

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	3,494	4,548
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	3,494	4,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,494	4,548

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,778	17,108	5,967	△17,425	9,429	－	9,429
当期変動額
剰余金の配当			△1,699		△1,699		△1,699
親会社株主に帰属する当期純利益			3,494		3,494		3,494
新株予約権の行使		△46		82	36		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						105	105
当期変動額合計	－	△46	1,794	82	1,830	105	1,936
当期末残高	3,778	17,061	7,762	△17,342	11,260	105	11,366

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,778	17,061	7,762	△17,342	11,260	105	11,366
当期変動額
剰余金の配当			△998		△998		△998
親会社株主に帰属する当期純利益			4,548		4,548		4,548
自己株式の消却		△15,175		15,175	－		－
新株予約権の行使		△165		676	510		510
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,919	△1,919		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△56	△56
当期変動額合計	－	△13,421	1,629	15,851	4,060	△56	4,003
当期末残高	3,778	3,640	9,392	△1,490	15,321	49	15,370

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,069	6,835
減価償却費	71	62
減損損失	24	－
のれん償却額	198	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	67
工事保証引当金の増減額（△は減少）	29	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△190
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	0	△0
支払利息	185	183
有形固定資産売却損益（△は益）	△41	△4
固定資産除却損	0	7
出資金譲渡損益（△は益）	－	△11
保険解約返戻金	△310	△38
災害による損失	14	－
株式公開費用	－	364
株式報酬費用	50	36
関係会社株式売却損益（△は益）	21	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,589	△7,110
売上債権の増減額（△は増加）	△3	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	374	295
その他	△285	△46
小計	2,824	644
利息の支払額	△179	△185
株式公開費用の支出額	－	△364
災害損失の支払額	△9	－
法人税等の支払額	△1,695	△2,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	939	△2,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50	－
有形固定資産の取得による支出	△29	△11
有形固定資産の売却による収入	114	17
出資金の譲渡による収入	－	23
貸付金の回収による収入	200	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △54	－
保険解約による収入	318	89
その他	14	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	614	95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,275	3,000
長期借入金の返済による支出	△785	△750
社債の償還による支出	△191	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26	△8
配当金の支払額	△1,699	△998
自己株式の処分による収入	36	417
新株予約権の発行による収入	55	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,886	1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,332	△659
現金及び現金同等物の期首残高	8,056	4,723
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,723	※１ 4,063

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

(2）連結子会社の名称　株式会社リプライス

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた285百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」285百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社グループと株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
減価償却累計額	362百万円	391百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	4,458百万円	－百万円
販売用不動産	12,295　〃	15,414　〃
仕掛販売用不動産	1,641　〃	2,554　〃
建物及び構築物	151　〃	135　〃
土地	563　〃	551　〃
計	19,110百万円	18,656百万円

　なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物及び構築物、土地については、登記留保として提供しております。

　また、上記の他、当社の関係会社短期貸付金（前連結会計年度4,800百万円、当連結会計年度8,300百万円）を担保に供しておりますが、連結財務諸表上は相殺消去されております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	－百万円	3,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	750　〃	750　〃
長期借入金	14,474　〃	13,724　〃
計	15,224百万円	17,474百万円

※３　貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が7,000百万円となっております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円	7,000百万円
借入実行額	－　〃	3,000　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	260百万円	286百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料及び手当	2,662百万円	2,826百万円
仲介手数料	804　〃	1,013　〃
広告宣伝費	993　〃	773　〃
工事保証引当金繰入額	147　〃	143　〃
賞与引当金繰入額	39　〃	106　〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	7百万円
土地	16　〃	△3　〃
計	46　〃	4　〃

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他（車両運搬具）	4百万円	－百万円
計	4　〃	－　〃

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
テナントビル	建物・土地	新潟県長岡市　他１件	21百万円
アパート	建物・土地	茨城県常総市	3百万円

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

　その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物16百万円、土地8百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書により評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）	1,400,000	－	－	1,400,000
Ａ種種類株式（株）	680,000	－	－	680,000
合計	2,080,000	－	－	2,080,000
自己株式
普通株式（株）（注）	186,956	－	3,600	183,356
Ａ種種類株式（株）	680,000	－	－	680,000
合計	866,956	－	3,600	863,356

（注）普通株式の自己株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50
	第３回新株予約権	普通株式	－	16,972	－	16,972	55
合計			－	16,972	－	16,972	105

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第３回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,699	1,401	2016年３月31日	2016年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	998	821	2017年３月31日	2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株） （注）１．２．	1,400,000	40,600,000	2,674,680	39,325,320
Ａ種種類株式（株） （注）３．	680,000	－	680,000	－
合計	2,080,000	40,600,000	3,354,680	39,325,320
自己株式
普通株式（株） （注）４．５．	183,356	5,195,524	3,434,760	1,944,120
Ａ種種類株式（株） （注）６．	680,000	－	680,000	－
合計	863,356	5,195,524	4,114,760	1,944,120

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加40,600,000株は、株式分割によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少2,674,680株は、株式の消却によるものであります。

３．Ａ種種類株式の発行済株式総数680,000株の減少は、株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加5,195,524株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少のうち2,674,680株は株式の消却、760,080株は新株予約権の権利行使によるものであります。

６．Ａ種種類株式の自己株式の減少680,000株は、株式の消却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36
	第３回新株予約権	普通株式	16,972	492,188	390,600	118,560	12
合計			16,972	492,188	390,600	118,560	49

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第３回新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。

第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	998	821	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	971	26	2018年３月31日	2018年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金	4,723百万円	4,063百万円
現金及び現金同等物	4,723百万円	4,063百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　株式の売却により総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	214百万円
固定資産	89
流動負債	△218
固定負債	△9
株式売却損	△21
株式の売却価額	54
現金及び現金同等物	△109
差引：売却による支出	△54

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	4,723	4,723	－
資産計	4,723	4,723	－
(1）買掛金	2,203	2,203	－
(2）未払法人税等	1,536	1,536	－
(3）長期借入金(※)	15,224	15,192	△32
負債計	18,964	18,932	△32

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	4,063	4,063	－
資産計	4,063	4,063	－
(1）買掛金	2,498	2,498	－
(2）短期借入金	3,000	3,000	－
(3）未払法人税等	1,242	1,242	－
(4）長期借入金(※)	14,474	14,459	△15
負債計	21,215	21,200	△15

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,723	－	－	－
合計	4,723	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,063	－	－	－
合計	4,063	－	－	－

　３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	750	750	750	12,974	－	－
合計	750	750	750	12,974	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	750	750	12,974	－	－	－
合計	3,750	750	12,974	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

　なお、連結子会社である株式会社リプライスは、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	50	36

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　2名 当社従業員　　 34名	当社従業員　　 32名 子会社取締役　　2名 子会社従業員　 46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　1,334,910株	普通株式　　851,550株
付与日	2013年８月５日	2016年10月31日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月27日 至　2023年７月19日	自　2018年９月30日 至　2026年９月29日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名	当社取締役　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　263,790株	普通株式　　 90,000株
付与日	2017年３月31日	2017年３月31日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月31日 至　2027年３月30日	自　2017年３月31日 至　2022年３月30日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　 49,560株
付与日	2017年９月23日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年９月23日 至　2027年９月22日

(注)1．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）に

　　　 よる分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)2．権利確定条件は、次のとおりであります。

　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。

　なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	1,013,880	851,550
付与	－	－
失効	－	29,910
権利確定	1,013,880	－
未確定残	－	821,640
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	1,013,880	－
権利行使	401,280	－
失効	－	－
未行使残	612,600	－

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	263,790	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	263,790	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	90,000
権利確定	－	－
権利行使	－	90,000
失効	－	－
未行使残	－	－

	第6回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	49,560
失効	－
権利確定	－
未確定残	49,560
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

(注)1.　第１回新株予約権の権利確定1,013,880株は、2017年12月12日付で株式上場したことによるものであります。

(注)2.　2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格（円）	334	650
行使時平均株価（円）	2,950	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格（円）	334	334
行使時平均株価（円）	－	890
付与日における公正な評価単価（円）	628	558

	第6回新株予約権
権利行使価格（円）	334
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	564

(注)2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）1．	41.5％
予想残存期間　　　　　（注）2．	7.5年
予想配当　　　　　　　（注）3.	2.68％
無リスク利子率　　　　（注）4．	△0.068％

（注）１．7.5年（2010年3月23日から2017年9月22日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２．過去にデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．配当政策は未決定ですが、将来的に配当利回りを３％程度にすることも検討しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りを利用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

4,853百万円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,027百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	93百万円		66百万円
未払金	65　〃		76　〃
貸倒引当金	10　〃		5　〃
賞与引当金	15　〃		22　〃
工事保証引当金	74　〃		76　〃
役員退職慰労引当金	79　〃		1　〃
たな卸資産評価損	72　〃		97　〃
関係会社株式取得関連費用	37　〃		37　〃
減損損失	84　〃		78　〃
その他	35　〃		33　〃
繰延税金資産小計	568百万円		496百万円
評価性引当額	△107　〃		△105　〃
繰延税金資産合計	460百万円		391百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△6　〃		－　〃
その他	△0　〃		△0　〃
繰延税金負債合計	△7百万円		△0百万円
繰延税金資産の純額	453百万円		390百万円

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	341百万円		345百万円
固定資産－繰延税金資産	112百万円		45百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
住民税均等割			1.3
のれん償却額			0.9
連結子会社との税率差異			0.8
法人税の特別控除額			△0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7％から30.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	新井　健資	－	－	当社代表取締役社長	－	－	新株予約権の付与 （注）1	12	－	－
重要な子会社の役員	星山　敏秀	－	－	子会社取締役	－	－	新株予約権の付与 （注）1	42	－	－
役員	鬼澤　晋一	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.1	－	新株予約権の行使 （注）2	12	－	－

　(注)１．2016年９月29日に発行決議がなされた第３回新株予約権の権利付与によるものであります。

２．2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	新井　健資	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.3	－	新株予約権の行使 （注）1	42	－	－
役員	鬼澤　晋一	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.3	－	新株予約権の行使 （注）2	23	－	－
役員	横田　和仁	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.2	－	新株予約権の行使 （注）2	11	－	－
役員	早瀬　敏希	－	－	当社監査役	(被所有) 直接　0.0	－	新株予約権の行使 （注）2	2	－	－

　(注)１．2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使、及び2017年３月30日に発行決議がなされた第５回新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	308.53円	409.87円
１株当たり当期純利益	95.95円	123.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	122.07円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,494	4,548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,494	4,548
普通株式の期中平均株式数（株）	36,419,130	36,729,743
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	－	532,100
（うち新株予約権（株））	(－)	(532,100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数90,946個（普通株式2,728,380株）））。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	3,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	750	750	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,474	13,724	1.1	2021年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15	8	－	2020年６月
合計	15,248	17,490	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	750	12,974	－	－
リース債務	6	1	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	33,482	51,886	69,202
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	－	3,354	5,192	6,835
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	－	2,224	3,442	4,548
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	－	60.85	94.09	123.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益（円）	－	31.52	33.23	29.76

（注）１．当社は、2017年12月12日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2017年９月22日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。