２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,445	2,821
売掛金	3	3
販売用不動産	※１ 11,909	※１ 13,127
仕掛販売用不動産	※１ 5,125	※１ 6,896
貯蔵品	11	14
前渡金	29	30
前払費用	102	83
繰延税金資産	242	258
関係会社短期貸付金	※１ 4,800	※１ 8,300
その他	321	340
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	25,990	31,875
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 168	※１ 158
構築物	2	2
車両運搬具	0	0
器具及び備品	6	5
土地	※１ 563	※１ 551
リース資産	19	13
有形固定資産合計	762	732
無形固定資産
商標権	12	10
ソフトウエア	43	22
その他	6	6
無形固定資産合計	62	39
投資その他の資産
関係会社株式	4,122	4,122
長期前払費用	23	16
繰延税金資産	32	40
その他	118	107
貸倒引当金	△31	△16
投資その他の資産合計	4,265	4,270
固定資産合計	5,090	5,042
資産合計	31,080	36,917

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,038	2,128
短期借入金	－	※１,※２ 3,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 750	※１ 750
リース債務	6	6
未払金	528	549
未払費用	264	303
未払法人税等	1,076	1,152
前受金	91	111
賞与引当金	－	50
工事保証引当金	191	200
訴訟損失引当金	0	－
その他	7	37
流動負債合計	4,955	8,290
固定負債
長期借入金	※１ 14,474	※１ 13,724
リース債務	15	8
役員退職慰労引当金	26	31
資産除去債務	16	16
その他	10	9
固定負債合計	14,542	13,791
負債合計	19,498	22,081
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金
資本準備金	3,640	3,640
その他資本剰余金	13,421	－
資本剰余金合計	17,061	3,640
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	152	152
繰越利益剰余金	7,802	8,682
利益剰余金合計	7,977	8,857
自己株式	△17,342	△1,490
株主資本合計	11,476	14,786
新株予約権	105	49
純資産合計	11,582	14,835
負債純資産合計	31,080	36,917

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	45,206	※１ 50,043
売上原価	33,611	※１ 37,227
売上総利益	11,594	12,816
販売費及び一般管理費	※２ 6,359	※１,※２ 6,686
営業利益	5,234	6,129
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 70	※１ 80
受取手数料	13	11
受取保険金	4	8
その他	6	5
営業外収益合計	95	106
営業外費用
支払利息	186	183
シンジケートローン手数料	34	36
株式公開費用	－	364
その他	16	29
営業外費用合計	237	613
経常利益	5,092	5,622
特別利益
固定資産売却益	46	4
特別利益合計	46	4
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	6
減損損失	24	－
災害による損失	14	－
特別損失合計	38	6
税引前当期純利益	5,100	5,620
法人税、住民税及び事業税	1,521	1,846
法人税等調整額	△8	△24
法人税等合計	1,512	1,821
当期純利益	3,587	3,798

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産仕入高		22,056	60.1	24,170	60.2
Ⅱ　リフォーム工事外注費		12,642	34.5	13,871	34.5
Ⅲ　経費	※１	1,983	5.4	2,132	5.3
当期販売用不動産費用		36,683	100.0	40,174	100.0
期首販売用不動産棚卸高		9,785		11,909
期首仕掛販売用不動産棚卸高		4,137		5,125
小計		50,606		57,210
期末販売用不動産棚卸高		11,909		13,127
期末仕掛販売用不動産棚卸高		5,125		6,896
他勘定振替高	※２	4		1
当期販売用不動産原価		33,565		37,184
Ⅳ　その他		46		42
当期売上原価		33,611		37,227

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
不動産取得税（百万円）	422	438
登録免許税（百万円）	392	426
登記料（百万円）	432	438
仲介手数料（百万円）	585	671

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
寄付金（百万円）	0	1
災害による損失（百万円）	4	－
合計（百万円）	4	1

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	13,467	17,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
新株予約権の行使			△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△46	△46
当期末残高	3,778	3,640	13,421	17,061

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	5,914	6,089	△17,425	9,552	－	9,552
当期変動額
剰余金の配当			△1,699	△1,699		△1,699		△1,699
当期純利益			3,587	3,587		3,587		3,587
新株予約権の行使					82	36		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	105	105
当期変動額合計	－	－	1,888	1,888	82	1,924	105	2,030
当期末残高	22	152	7,802	7,977	△17,342	11,476	105	11,582

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	13,421	17,061
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却			△15,175	△15,175
新株予約権の行使			△165	△165
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,919	1,919
当期変動額合計	－	－	△13,421	△13,421
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	7,802	7,977	△17,342	11,476	105	11,582
当期変動額
剰余金の配当			△998	△998		△998		△998
当期純利益			3,798	3,798		3,798		3,798
自己株式の消却					15,175	－		－
新株予約権の行使					676	510	△56	453
利益剰余金から資本剰余金への振替			△1,919	△1,919		－		－
当期変動額合計	－	－	879	879	15,851	3,310	△56	3,253
当期末残高	22	152	8,682	8,857	△1,490	14,786	49	14,835

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　４年～６年

器具及び備品　　　　　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　10年

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	3,319百万円	－百万円
販売用不動産	8,266　〃	9,537　〃
仕掛販売用不動産	1,249　〃	2,157　〃
関係会社短期貸付金	4,800　〃	8,300　〃
建物	151　〃	135　〃
土地	563　〃	551　〃
計	18,349百万円	20,682百万円

　なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物、土地については、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期借入金	－百万円	3,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	750　〃	750　〃
長期借入金	14,474　〃	13,724　〃
計	15,224百万円	17,474百万円

※２　貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が7,000百万円となっております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円	7,000百万円
借入実行額	－　〃	3,000　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	0百万円
リフォーム工事外注費	－　〃	1　〃
販売促進費	－　〃	0　〃
発送配達費	－　〃	0　〃
営業取引以外の取引による取引高	69　〃	80　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料手当	2,292百万円	2,414百万円
賞与引当金繰入額	－　〃	50　〃
減価償却費	42　〃	39　〃
広告宣伝費	879　〃	736　〃
工事保証引当金繰入額	112　〃	103　〃

おおよその割合
販売費	72％	72％
一般管理費	28　〃	28　〃

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		57百万円
未払金	49　〃		57　〃
貸倒引当金	10　〃		5　〃
株式報酬費用	15　〃		10　〃
工事保証引当金	58　〃		61　〃
たな卸資産評価損	62　〃		77　〃
減損損失	80　〃		78　〃
その他	17　〃		20　〃
繰延税金資産小計	345百万円		367百万円
評価性引当額	△70　〃		△67　〃
繰延税金資産合計	275百万円		299百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
住民税均等割			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
評価性引当額の増減			△0.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7％から30.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	420	10	5	425	266	17	158
構築物	8	－	－	8	6	0	2
車両運搬具	0	－	0	0	0	－	0
器具及び備品	70	1	0	71	65	3	5
土地	563	－	12	551	－	－	551
リース資産	31	－	－	31	17	6	13
有形固定資産計	1,096	12	18	1,089	357	27	732
無形固定資産
商標権	－	－	－	18	8	1	10
ソフトウエア	－	－	－	182	159	21	22
その他	－	－	－	17	11	0	6
無形固定資産計	－	－	－	218	179	23	39
長期前払費用	23	0	8	16	－	－	16

　（注）１．当期の増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　減少額　　青森県上北群野辺地町の物件の売却　　　　　 2百万円

土地　　　　　減少額　　青森県上北群野辺地町の物件の売却　　　　　12百万円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	32	0	15	18
賞与引当金	－	50	－	50
工事保証引当金	191	103	94	200
訴訟損失引当金	0	－	0	－
役員退職慰労引当金	26	5	－	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。