１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事保証引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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出資金譲渡益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（財務制限条項）
当社は、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとする取引金融機関６行と2016年３月28日付で金銭消費貸借契約を締結しております。なお、2017年９月29日付で金銭消費貸借契約書に関する変更契約を締結しております。また、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、予定配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末における株式会社リプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。
(2)利益維持
各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。
※ 貸出コミットメント契約
当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が7,000百万円となっております。借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
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コミットメントライン 限度額 |
4,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行額 |
－ 〃 |
3,800 〃 |
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差引額 |
4,000百万円 |
3,200百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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減価償却費 |
46百万円 |
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のれんの償却額 |
148 〃 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
998 |
821 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
①Ａ種種類株式
当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、当社が保有するＡ種種類株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ13,125百万円減少しております。
(1) 消却する株式の種類 当社Ａ種種類株式
(2) 消却する株式の数 680,000株
(3) 消却金額 13,125百万円
(4) 消却日 2017年４月27日
②普通株式
当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金342百万円、利益剰余金1,707百万円及び自己株式2,050百万円が減少しております。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 2,674,680株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.4％）
(3) 消却金額 2,050百万円
(4) 消却日 2017年10月31日
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
94円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,442 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,442 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
36,582,178 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
93円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
142,512 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）１．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2017年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（新株予約権の行使）
2018年１月５日付で、2016年９月29日開催の臨時株主総会決議による第３回新株予約権の一部が行使され、自己株式を割当てております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 権利行使個数 13,020個
(2) 株式の種類 普通株式
(3) 行使価額 759円
(4) 割当株式数 390,600株
(5) 払込総額 296百万円
該当事項はありません。