第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,063	4,063
販売用不動産	21,154	23,268
仕掛販売用不動産	9,900	10,208
その他	920	705
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	36,037	38,243
固定資産
有形固定資産	752	738
無形固定資産
のれん	991	892
その他	50	43
無形固定資産合計	1,042	936
投資その他の資産
その他	550	678
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	534	662
固定資産合計	2,328	2,338
資産合計	38,365	40,581
負債の部
流動負債
買掛金	2,498	2,542
短期借入金	※ 3,000	※ 3,000
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,242	1,572
賞与引当金	106	57
工事保証引当金	245	258
訴訟損失引当金	－	5
災害損失引当金	－	13
その他	1,347	1,383
流動負債合計	9,191	9,583
固定負債
長期借入金	13,724	13,349
役員退職慰労引当金	36	56
その他	42	39
固定負債合計	13,803	13,445
負債合計	22,995	23,028
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	9,392	11,357
自己株式	△1,490	△1,279
株主資本合計	15,321	17,497
新株予約権	49	55
純資産合計	15,370	17,553
負債純資産合計	38,365	40,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	33,482	39,818
売上原価	25,810	30,741
売上総利益	7,671	9,077
販売費及び一般管理費	※ 4,204	※ 4,574
営業利益	3,466	4,503
営業外収益
受取手数料	6	5
受取保険金	－	5
その他	3	7
営業外収益合計	9	18
営業外費用
支払利息	88	95
その他	46	22
営業外費用合計	135	117
経常利益	3,341	4,403
特別利益
固定資産売却益	4	0
出資金譲渡益	11	－
特別利益合計	15	0
特別損失
固定資産除却損	1	－
災害による損失	－	16
特別損失合計	1	16
税金等調整前四半期純利益	3,354	4,388
法人税、住民税及び事業税	1,010	1,497
法人税等調整額	119	△114
法人税等合計	1,130	1,382
四半期純利益	2,224	3,005
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,224	3,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,224	3,005
四半期包括利益	2,224	3,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,224	3,005

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,354	4,388
減価償却費	30	29
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△49
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4	12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△194	19
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△0	5
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	13
支払利息	88	95
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
出資金譲渡損益（△は益）	△11	－
株式報酬費用	16	19
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,029	△2,419
売上債権の増減額（△は増加）	△0	0
仕入債務の増減額（△は減少）	198	43
その他	△84	225
小計	452	2,481
利息の支払額	△90	△95
法人税等の支払額	△1,458	△1,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,097	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△3
有形固定資産の売却による収入	17	4
出資金の譲渡による収入	23	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	29	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△375	△375
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△3
配当金の支払額	△998	△970
自己株式の処分による収入	42	129
財務活動によるキャッシュ・フロー	664	△1,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404	△0
現金及び現金同等物の期首残高	4,723	4,063
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,319	※ 4,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（財務制限条項）

　当社グループと株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
コミットメントライン　　　　極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行額	3,000　〃	3,000　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料及び手当	1,433百万円	1,554百万円
仲介手数料	470　〃	604　〃
広告宣伝費	418　〃	386　〃
賞与引当金繰入額	37　〃	57　〃
工事保証引当金繰入額	77　〃	94　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	4,319百万円	4,063百万円
現金及び現金同等物	4,319百万円	4,063百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	998	821	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　　当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、当社が保有するＡ種種類株式を消却することを決議

　し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ13,125百万円

　減少しております。

　(1)　消却する株式の種類　　　 当社Ａ種種類株式

　(2)　消却する株式の数　　　　　　　　680,000株

　(3)　消却金額　　　　　　　　　　 13,125百万円

　(4)　消却日　　　　　　　　　　 2017年４月27日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	971	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月13日 取締役会	普通株式	979	26	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	60円85銭	80円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,224	3,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,224	3,005
普通株式の期中平均株式数（株）	36,555,779	37,444,170
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	77円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,529,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と今後のインセンティブプランや事業戦略等に活用するため

２．取得対象株式の種類　：普通株式

３．取得する株式の総数　：150,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　：525百万円（上限）

５．自己株式取得の期間　：2018年11月７日～2018年12月28日

６．取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2018年11月13日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・979百万円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。