２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,821	6,289
売掛金	3	4
販売用不動産	※１ 13,127	※１ 14,586
仕掛販売用不動産	※１ 6,896	※１ 7,815
貯蔵品	14	13
前渡金	30	33
前払費用	83	97
関係会社短期貸付金	※１ 8,300	9,500
その他	340	359
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	31,616	38,699
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 158	※１ 145
構築物	2	1
車両運搬具	0	0
器具及び備品	5	24
土地	※１ 551	※１ 524
リース資産	13	7
有形固定資産合計	732	704
無形固定資産
商標権	10	8
ソフトウエア	22	1
その他	6	6
無形固定資産合計	39	16
投資その他の資産
関係会社株式	4,122	4,122
長期前払費用	16	28
繰延税金資産	299	456
その他	107	108
貸倒引当金	△16	△14
投資その他の資産合計	4,529	4,701
固定資産合計	5,301	5,422
資産合計	36,917	44,121

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,128	2,653
短期借入金	※１,※２ 3,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 750	※１ 750
リース債務	6	6
未払金	549	588
未払費用	303	382
未払法人税等	1,152	1,437
前受金	111	151
賞与引当金	50	163
工事保証引当金	200	206
訴訟損失引当金	－	1
その他	37	43
流動負債合計	8,290	6,385
固定負債
長期借入金	※１ 13,724	※１ 20,000
リース債務	8	1
役員退職慰労引当金	31	56
資産除去債務	16	16
その他	9	9
固定負債合計	13,791	20,085
負債合計	22,081	26,471
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金
資本準備金	3,640	3,640
資本剰余金合計	3,640	3,640
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	152	152
繰越利益剰余金	8,682	11,215
利益剰余金合計	8,857	11,390
自己株式	△1,490	△1,233
株主資本合計	14,786	17,575
新株予約権	49	74
純資産合計	14,835	17,650
負債純資産合計	36,917	44,121

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 50,043	※１ 55,707
売上原価	※１ 37,227	※１ 41,422
売上総利益	12,816	14,284
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,686	※１,※２ 7,132
営業利益	6,129	7,152
営業外収益
受取利息及び配当金	80	106
受取手数料	11	10
受取保険金	8	9
その他	5	8
営業外収益合計	106	134
営業外費用
支払利息	183	196
シンジケートローン手数料	36	187
株式公開費用	364	－
その他	29	14
営業外費用合計	613	398
経常利益	5,622	6,888
特別利益
固定資産売却益	4	10
特別利益合計	4	10
特別損失
固定資産除却損	6	－
減損損失	－	5
災害による損失	－	13
特別損失合計	6	19
税引前当期純利益	5,620	6,879
法人税、住民税及び事業税	1,846	2,272
法人税等調整額	△24	△156
法人税等合計	1,821	2,115
当期純利益	3,798	4,763

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産仕入高		24,170	60.2	25,472	58.2
Ⅱ　リフォーム工事外注費		13,871	34.5	16,142	36.9
Ⅲ　経費	※１	2,132	5.3	2,143	4.9
当期販売用不動産費用		40,174	100.0	43,758	100
期首販売用不動産棚卸高		11,909		13,127
期首仕掛販売用不動産棚卸高		5,125		6,896
小計		57,210		63,782
期末販売用不動産棚卸高		13,127		14,586
期末仕掛販売用不動産棚卸高		6,896		7,815
他勘定振替高	※２	1		2
当期販売用不動産原価		37,184		41,377
Ⅳ　その他		42		44
当期売上原価		37,227		41,422

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
不動産取得税（百万円）	438	441
登録免許税（百万円）	426	451
登記料（百万円）	438	416
仲介手数料（百万円）	671	666

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
寄付金（百万円）	1	0
災害による損失（百万円）	－	1
合計（百万円）	1	2

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	13,421	17,061
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却			△15,175	△15,175
新株予約権の行使			△165	△165
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,919	1,919
当期変動額合計	－	－	△13,421	△13,421
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	7,802	7,977	△17,342	11,476	105	11,582
当期変動額
剰余金の配当			△998	△998		△998		△998
当期純利益			3,798	3,798		3,798		3,798
自己株式の消却					15,175	－		－
新株予約権の行使					676	510	△56	453
利益剰余金から資本剰余金への振替			△1,919	△1,919		－		－
当期変動額合計	－	－	879	879	15,851	3,310	△56	3,253
当期末残高	22	152	8,682	8,857	△1,490	14,786	49	14,835

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使			△279	△279
利益剰余金から資本剰余金への振替			279	279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	8,682	8,857	△1,490	14,786	49	14,835
当期変動額
剰余金の配当			△1,950	△1,950		△1,950		△1,950
当期純利益			4,763	4,763		4,763		4,763
自己株式の取得					△479	△479		△479
新株予約権の行使					736	456		456
利益剰余金から資本剰余金への振替			△279	△279		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							25	25
当期変動額合計	－	－	2,532	2,532	256	2,788	25	2,814
当期末残高	22	152	11,215	11,390	△1,233	17,575	74	17,650

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　４年～６年

器具及び備品　　　　　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　10年

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」299百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　118,560株
付与日	2016年10月31日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年11月14日 至　2019年11月13日

(注)1．2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており

　　 ます。

(注)2．権利確定条件は、次のとおりであります。

　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。

　なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	118,560
権利確定	－
権利行使	118,560
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

権利行使価格（円）	650
行使時平均株価（円）	3,085

２　採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（財務制限条項）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	9,537百万円	10,415百万円
仕掛販売用不動産	2,157　〃	2,468　〃
関係会社短期貸付金	8,300　〃	－　〃
建物	135　〃	135　〃
土地	551　〃	524　〃
計	20,682百万円	13,542百万円

　なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物、土地については、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	3,000百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	750　〃	750　〃
長期借入金	13,724　〃	20,000　〃
計	17,474百万円	20,750百万円

※２　貸出コミットメント契約

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が7,000百万円となっております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントライン　極度額	7,000百万円
借入実行額	3,000　〃
差引額	4,000百万円

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が4,000百万円となっております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	－　〃
差引額	4,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
リフォーム工事外注費	1　〃	18　〃
販売促進費	0　〃	5　〃
発送配達費	0　〃	0　〃
営業取引以外の取引による取引高	80　〃	105　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	2,414百万円	2,615百万円
賞与引当金繰入額	50　〃	163　〃
減価償却費	39　〃	40　〃
租税公課	668　〃	724　〃
広告宣伝費	736　〃	698　〃
工事保証引当金繰入額	103　〃	106　〃

おおよその割合
販売費	72％	70％
一般管理費	28　〃	30　〃

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		72百万円
未払金	57　〃		59　〃
貸倒引当金	5　〃		4　〃
株式報酬費用	10　〃		22　〃
賞与引当金	－　〃		49　〃
工事保証引当金	61　〃		62　〃
たな卸資産評価損	77　〃		77　〃
減損損失	78　〃		70　〃
その他	20　〃		37　〃
繰延税金資産小計	367百万円		456百万円
評価性引当額	△67　〃		－　〃
繰延税金資産合計	299百万円		456百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		－％
（調整）
住民税均等割	1.6		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
評価性引当額の増減	△0.1		－
その他	0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		－

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	425	4	10 (0)	419	273	17	145
構築物	8	－	0 (0)	8	6	0	1
車両運搬具	0	－	－	0	0	－	0
器具及び備品	71	24	－	95	70	5	24
土地	551	－	27 (5)	524	－	－	524
リース資産	31	－	0	31	24	6	7
有形固定資産計	1,089	28	38 (5)	1,079	375	28	704
無形固定資産
商標権	－	－	－	18	10	1	8
ソフトウエア	－	－	－	182	180	21	1
その他	－	－	－	17	11	0	6
無形固定資産計	－	－	－	218	202	22	16
長期前払費用	16	28	16	28	－	－	28

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期の増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　減少額　　山梨県笛吹市石和町他２件の物件の売却　　　　　10百万円

土地　　　　　減少額　　山梨県笛吹市石和町他２件の物件の売却　　　　　22百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	18	0	2	15
賞与引当金	50	163	50	163
工事保証引当金	200	106	100	206
訴訟損失引当金	－	1	－	1
役員退職慰労引当金	31	25	－	56

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。