文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により、当第３四半期連結累計期間の販売件数は4,025件（前年同四半期比12.1％増）となりました。
利益面においては、仕入前の当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行ってまいりました。並びに、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少が抑える取り組み等、１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行ってまいりました。また、自社ホームページおよび不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は61,213百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は7,217百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益は7,057百万円（前年同四半期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,787百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。また、調整後営業利益は7,217百万円（前年同四半期比26.6％増）、EBITDAは7,411百万円（前年同四半期比26.5％増）、調整後EBITDAは7,411百万円（前年同四半期比25.7％増）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は4,787百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、40,336百万円となり、前連結会計年度末の36,037百万円から4,298百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が211百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,331百万円それぞれ増加したことによります。
b. 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、2,271百万円となり、前連結会計年度末の2,328百万円から57百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が０百万円、投資その他の資産が103百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が161百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、11,170百万円となり、前連結会計年度末の9,191百万円から1,979百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円、未払法人税等が30百万円それぞれ増加した一方、買掛金が61百万円減少したことによります。
d. 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、13,447百万円となり、前連結会計年度末の13,803百万円から356百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が22百万円増加した一方、長期借入金が375百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、17,989百万円となり、前連結会計年度末の15,370百万円から2,618百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,787百万円計上した一方、剰余金の配当1,950百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は42.1％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された(1)調整後営業利益、(2)EBITDA及び調整後EBITDA、(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(1)調整後営業利益
（単位：百万円）
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|
2018年３月期 第３四半期累計期間 |
2019年３月期 第３四半期累計期間 |
2018年３月期 |
|
営業利益 |
5,662 |
7,217 |
7,374 |
|
（調整額） |
|
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|
＋リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加（注５） |
14 |
－ |
19 |
|
＋上場関連費用（注６） |
22 |
－ |
96 |
|
調整額小計 |
37 |
－ |
115 |
|
調整後営業利益（注１） |
5,699 |
7,217 |
7,489 |
|
対売上高比率 |
11.0％ |
11.8％ |
10.8％ |
(2)EBITDA及び調整後EBITDA
（単位：百万円）
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2018年３月期 第３四半期累計期間 |
2019年３月期 第３四半期累計期間 |
2018年３月期 |
|
営業利益 |
5,662 |
7,217 |
7,374 |
|
＋減価償却費 |
46 |
45 |
62 |
|
＋のれん償却額 |
148 |
148 |
198 |
|
EBITDA（注２） |
5,857 |
7,411 |
7,635 |
|
対売上高比率 |
11.3％ |
12.1％ |
11.0％ |
|
（調整額） |
|
|
|
|
＋リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加（注５） |
14 |
－ |
19 |
|
＋上場関連費用（注６） |
22 |
－ |
96 |
|
調整額小計 |
37 |
－ |
115 |
|
調整後EBITDA（注３） |
5,895 |
7,411 |
7,750 |
|
対売上高比率 |
11.4％ |
12.1％ |
11.2％ |
(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（単位：百万円）
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2018年３月期 第３四半期累計期間 |
2019年３月期 第３四半期累計期間 |
2018年３月期 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
3,442 |
4,787 |
4,548 |
|
（調整額） |
|
|
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|
＋リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加（注５） |
14 |
－ |
19 |
|
＋上場関連費用（注６） |
370 |
－ |
455 |
|
＋リファイナンス関連費用（注７） |
1 |
－ |
2 |
|
－保険金戻入金（注８） |
△38 |
－ |
△38 |
|
調整額小計（税金等調整前） |
348 |
－ |
438 |
|
調整項目の税金調整額 |
107 |
－ |
134 |
|
（適用税率） |
30.7％ |
30.5％ |
30.7％ |
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調整額小計（税金等調整後） |
241 |
－ |
304 |
|
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注４） |
3,683 |
4,787 |
4,852 |
|
対売上高比率 |
7.1％ |
7.8％ |
7.0％ |
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調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注12） |
100.70 |
127.61 |
132.12 |
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）
４．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）＋リファイナンス関連費用（注７）－保険金戻入金（注８）
５．リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。
６．上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
８．リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
９．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。
10．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
11．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
12．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数
13．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。