第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,063

4,275

販売用不動産

21,154

23,624

仕掛販売用不動産

9,900

11,762

その他

920

675

貸倒引当金

△2

△1

流動資産合計

36,037

40,336

固定資産

 

 

有形固定資産

752

752

無形固定資産

 

 

のれん

991

843

その他

50

37

無形固定資産合計

1,042

880

投資その他の資産

 

 

その他

550

652

貸倒引当金

△16

△14

投資その他の資産合計

534

638

固定資産合計

2,328

2,271

資産合計

38,365

42,607

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,498

2,437

短期借入金

※ 3,000

※ 5,000

1年内返済予定の長期借入金

750

750

未払法人税等

1,242

1,273

賞与引当金

106

31

工事保証引当金

245

268

訴訟損失引当金

－

3

災害損失引当金

－

3

その他

1,347

1,402

流動負債合計

9,191

11,170

固定負債

 

 

長期借入金

13,724

13,349

役員退職慰労引当金

36

59

その他

42

38

固定負債合計

13,803

13,447

負債合計

22,995

24,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

3,640

3,640

利益剰余金

9,392

12,114

自己株式

△1,490

△1,609

株主資本合計

15,321

17,924

新株予約権

49

65

純資産合計

15,370

17,989

負債純資産合計

38,365

42,607

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

51,886

61,213

売上原価

39,958

47,194

売上総利益

11,928

14,018

販売費及び一般管理費

6,265

6,801

営業利益

5,662

7,217

営業外収益

 

 

受取手数料

8

8

受取保険金

7

10

その他

5

8

営業外収益合計

21

27

営業外費用

 

 

支払利息

134

145

株式公開費用

352

－

その他

56

41

営業外費用合計

543

186

経常利益

5,140

7,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

出資金譲渡益

11

－

保険解約返戻金

38

－

特別利益合計

53

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

4

災害による損失

－

16

特別損失合計

1

20

税金等調整前四半期純利益

5,192

7,037

法人税、住民税及び事業税

1,629

2,330

法人税等調整額

121

△79

法人税等合計

1,750

2,250

四半期純利益

3,442

4,787

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,442

4,787

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

3,442

4,787

四半期包括利益

3,442

4,787

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,442

4,787

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（財務制限条項）

　当社グループと株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

コミットメントライン　　　　極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行額

3,000　〃

5,000　〃

差引額

4,000百万円

2,000百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

46百万円

45百万円

のれんの償却額

148　〃

148　〃

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月20日

定時株主総会

普通株式

998

821

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

①Ａ種種類株式

　当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、当社が保有するＡ種種類株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ13,125百万円減少しております。

(1)　消却する株式の種類　　　　当社Ａ種種類株式

(2)　消却する株式の数　　　　　       680,000株

(3)　消却金額　　　　　　　　　    13,125百万円

(4)　消却日　　　　　　　　　　　2017年４月27日

②普通株式

　当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金342百万円、利益剰余金1,707百万円及び自己株式2,050百万円が減少しております。

(1)　消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　　　　　 2,674,680株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.4％）

(3)　消却金額　　　　　　　　　　 　2,050百万円

(4)　消却日　　　　　　　　　　　2017年10月31日

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

971

26

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年11月13日

取締役会

普通株式

979

26

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

94円09銭

127円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,442

4,787

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,442

4,787

普通株式の期中平均株式数（株）

36,582,178

37,516,204

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

93円72銭

122円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

142,512

1,426,450

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）１．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2017年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2018年11月13日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・979百万円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。