第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,395	9,440
販売用不動産	25,652	22,476
仕掛販売用不動産	11,164	14,133
その他	846	672
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	45,058	46,721
固定資産
有形固定資産	729	722
無形固定資産
のれん	793	694
その他	29	28
無形固定資産合計	822	722
投資その他の資産
その他	810	783
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	796	770
固定資産合計	2,348	2,215
資産合計	47,406	48,937
負債の部
流動負債
買掛金	3,105	2,741
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,995	1,821
賞与引当金	262	84
工事保証引当金	255	270
訴訟損失引当金	1	0
その他	1,593	1,375
流動負債合計	7,964	7,044
固定負債
長期借入金	20,000	19,625
役員退職慰労引当金	62	73
その他	31	33
固定負債合計	20,093	19,732
負債合計	28,057	26,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	13,088	15,755
自己株式	△1,233	△1,108
株主資本合計	19,273	22,066
新株予約権	74	94
純資産合計	19,348	22,160
負債純資産合計	47,406	48,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	39,818	47,419
売上原価	30,741	36,870
売上総利益	9,077	10,548
販売費及び一般管理費	※ 4,574	※ 4,960
営業利益	4,503	5,588
営業外収益
受取手数料	5	5
受取保険金	5	1
その他	7	6
営業外収益合計	18	13
営業外費用
支払利息	95	93
その他	22	28
営業外費用合計	117	122
経常利益	4,403	5,479
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
災害による損失	16	－
特別損失合計	16	0
税金等調整前四半期純利益	4,388	5,479
法人税、住民税及び事業税	1,497	1,736
法人税等調整額	△114	52
法人税等合計	1,382	1,789
四半期純利益	3,005	3,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,005	3,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,005	3,690
四半期包括利益	3,005	3,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,005	3,690

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,388	5,479
減価償却費	29	24
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△178
工事保証引当金の増減額（△は減少）	12	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	10
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	5	△0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	13	－
支払利息	95	93
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
株式報酬費用	19	20
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,419	210
売上債権の増減額（△は増加）	0	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	43	△363
その他	225	△26
小計	2,481	5,380
利息の支払額	△95	△95
法人税等の支払額	△1,166	△1,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,220	3,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△14
有形固定資産の売却による収入	4	1
貸付金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	－	△10
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△0	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△375	△375
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△970	△988
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	129	63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,220	△1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	2,044
現金及び現金同等物の期首残高	4,063	7,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,063	※ 9,440

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が4,000百万円となっております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
コミットメントライン　　　　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	－　〃	－　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	1,554百万円	1,660百万円
仲介手数料	604　〃	710　〃
広告宣伝費	386　〃	378　〃
賞与引当金繰入額	57　〃	84　〃
工事保証引当金繰入額	94　〃	90　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	4,063百万円	9,440百万円
現金及び現金同等物	4,063百万円	9,440百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	971	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月13日 取締役会	普通株式	979	26	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 取締役会	普通株式	989	26	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,031	27	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	80円27銭	96円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,005	3,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,005	3,690
普通株式の期中平均株式数（株）	37,444,170	38,121,589
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円12銭	94円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,529,653	840,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,031百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。