２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,289	7,367
売掛金	4	8
販売用不動産	※１ 14,586	※１ 16,746
仕掛販売用不動産	※１ 7,815	※１ 8,094
貯蔵品	13	12
前渡金	33	35
前払費用	97	94
関係会社短期貸付金	9,500	10,500
未収還付法人税等	－	※３ 582
その他	359	471
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	38,699	43,910
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 145	※１ 128
構築物	1	1
車両運搬具	0	0
器具及び備品	24	15
土地	※１ 524	※１ 516
リース資産	7	0
有形固定資産合計	704	663
無形固定資産
商標権	8	6
ソフトウエア	1	0
その他	6	6
無形固定資産合計	16	13
投資その他の資産
関係会社株式	4,122	4,122
長期前払費用	28	42
繰延税金資産	456	404
その他	108	119
貸倒引当金	△14	△12
投資その他の資産合計	4,701	4,675
固定資産合計	5,422	5,352
資産合計	44,121	49,262

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,653	2,473
短期借入金	－	※１,※２ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 750	※１ 750
リース債務	6	1
未払金	588	603
未払費用	382	338
未払法人税等	1,437	1,467
未払消費税等	－	※３ 2,034
前受金	151	101
賞与引当金	163	34
工事保証引当金	206	202
訴訟損失引当金	1	1
その他	43	33
流動負債合計	6,385	10,041
固定負債
長期借入金	※１ 20,000	※１ 19,250
リース債務	1	－
役員退職慰労引当金	56	72
資産除去債務	16	17
その他	9	8
固定負債合計	20,085	19,347
負債合計	26,471	29,389
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金
資本準備金	3,640	3,640
資本剰余金合計	3,640	3,640
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	152	152
繰越利益剰余金	11,215	13,115
利益剰余金合計	11,390	13,290
自己株式	△1,233	△950
株主資本合計	17,575	19,759
新株予約権	74	113
純資産合計	17,650	19,873
負債純資産合計	44,121	49,262

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 55,707	※１ 61,394
売上原価	※１ 41,422	※１ 45,915
売上総利益	14,284	15,479
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,132	※１,※２ 7,322
営業利益	7,152	8,156
営業外収益
受取利息及び配当金	106	122
受取手数料	10	9
受取保険金	9	0
その他	8	12
営業外収益合計	134	144
営業外費用
支払利息	196	189
シンジケートローン手数料	187	39
その他	14	22
営業外費用合計	398	250
経常利益	6,888	8,050
特別利益
固定資産売却益	10	6
特別利益合計	10	6
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	5	7
災害による損失	13	4
消費税等差額	－	※３ 2,014
特別損失合計	19	2,027
税引前当期純利益	6,879	6,029
法人税、住民税及び事業税	2,272	2,515
法人税等還付税額	－	※３ △562
法人税等調整額	△156	52
法人税等合計	2,115	2,004
当期純利益	4,763	4,025

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産仕入高		25,472	58.2	27,160	56.2
Ⅱ　リフォーム工事外注費		16,142	36.9	18,866	39.1
Ⅲ　経費	※１	2,143	4.9	2,290	4.7
当期販売用不動産費用		43,758	100.0	48,316	100.0
期首販売用不動産棚卸高		13,127		14,586
期首仕掛販売用不動産棚卸高		6,896		7,815
小計		63,782		70,719
期末販売用不動産棚卸高		14,586		16,746
期末仕掛販売用不動産棚卸高		7,815		8,094
他勘定振替高	※２	2		1
当期販売用不動産原価		41,377		45,877
Ⅳ　その他		44		38
当期売上原価		41,422		45,915

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産取得税（百万円）	441	428
登録免許税（百万円）	451	491
登記料（百万円）	416	435
仲介手数料（百万円）	666	760

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
寄付金（百万円）	0	1
災害による損失（百万円）	1	－
合計（百万円）	2	1

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使			△279	△279
利益剰余金から資本剰余金への振替			279	279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	8,682	8,857	△1,490	14,786	49	14,835
当期変動額
剰余金の配当			△1,950	△1,950		△1,950		△1,950
当期純利益			4,763	4,763		4,763		4,763
自己株式の取得					△479	△479		△479
新株予約権の行使					736	456		456
利益剰余金から資本剰余金への振替			△279	△279		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							25	25
当期変動額合計	－	－	2,532	2,532	256	2,788	25	2,814
当期末残高	22	152	11,215	11,390	△1,233	17,575	74	17,650

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益				－
自己株式の取得
新株予約権の行使			△104	△104
利益剰余金から資本剰余金への振替			104	104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	11,215	11,390	△1,233	17,575	74	17,650
当期変動額
剰余金の配当			△2,020	△2,020		△2,020		△2,020
当期純利益			4,025	4,025		4,025		4,025
自己株式の取得					△0	△0		△0
新株予約権の行使					283	179		179
利益剰余金から資本剰余金への振替			△104	△104		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							38	38
当期変動額合計	－	－	1,900	1,900	283	2,184	38	2,222
当期末残高	22	152	13,115	13,290	△950	19,759	113	19,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　６年

器具及び備品　　　　　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　10年

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（更正処分等による追徴及び還付）

　当社は、関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　これに伴い、貸借対照表において未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上しております。

　また、損益計算書において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額562百万円を計上しております。

　なお、当社にとって、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て等の必要な手続きを行う予定でおります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	10,415百万円	11,334百万円
仕掛販売用不動産	2,468　〃	2,668　〃
建物	135　〃	119　〃
土地	524　〃	516　〃
計	13,542百万円	14,639百万円

　なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物、土地については、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－百万円	2,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	750　〃	750　〃
長期借入金	20,000　〃	19,250　〃
計	20,750百万円	22,000百万円

※２　貸出コミットメント契約

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が4,000百万円となっております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	－　〃
差引額	4,000百万円

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	2,000　〃
差引額	2,000百万円

※３　未収還付法人税等及び未払消費税等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上いたしました。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	10百万円
リフォーム工事外注費	18　〃	17　〃
販売促進費	5　〃	35　〃
発送配達費	0　〃	0　〃
営業取引以外の取引による取引高	105　〃	125　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当及び賞与	2,615百万円	2,754百万円
賞与引当金繰入額	163　〃	34　〃
減価償却費	40　〃	25　〃
租税公課	724　〃	831　〃
広告宣伝費	698　〃	696　〃
工事保証引当金繰入額	106　〃	97　〃

おおよその割合
販売費	70％	69％
一般管理費	30　〃	31　〃

※３　消費税等差額及び法人税等還付税額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の不可決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額562百万円を計上いたしました。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		73百万円
未払金	59　〃		53　〃
貸倒引当金	4　〃		4　〃
株式報酬費用	22　〃		34　〃
賞与引当金	49　〃		10　〃
工事保証引当金	62　〃		61　〃
たな卸資産評価損	77　〃		87　〃
減損損失	70　〃		70　〃
その他	37　〃		36　〃
繰延税金資産小計	456百万円		432百万円
繰延税金資産合計	456百万円		432百万円
繰延税金負債
未収事業税	－百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	－百万円		△28百万円
繰延税金資産の純額	456百万円		404百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
住民税均等割	－		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.0
法人税等還付税額	－		△8.9
消費税等差額	－		10.2
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.2

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議して実行いたしました。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額	2,000百万円	1,600百万円
借入期間	自　2020年５月15日 至　2020年10月31日	自　2020年５月15日 至　2020年10月30日
借入利率	日本円TIBOR＋年1.0％	日本円TIBOR＋年1.0％
返済方法及び利払日	返済方法　元本期限一括弁済 利払日　　３ヶ月毎	返済方法　元本期限一括弁済 利払日　　３ヶ月毎
担保の有無	無担保	無担保
保証人	株式会社リプライス	株式会社リプライス
資金使途	短期運転資金	短期運転資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	419	0	6 (1)	412	283	14	128
構築物	8	0	－	9	7	0	1
車両運搬具	0	－	0	0	0	－	0
器具及び備品	95	1	0	96	80	10	15
土地	524	－	8 (6)	516	－	－	516
リース資産	31	－	－	31	30	6	0
有形固定資産計	1,079	1	15 (7)	1,066	402	31	663
無形固定資産
商標権	－	－	－	18	12	1	6
ソフトウエア	－	－	－	182	181	0	0
その他	－	－	－	17	11	－	6
無形固定資産計	－	－	－	218	204	2	13
長期前払費用	28	25	11	42	－	－	42

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期の増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　減少額　　茨城県常総市杉山字狐橋上の売却　　　　　4百万円

土地　　　減少額　　茨城県常総市杉山字狐橋上の売却　　　　　2百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15	0	1	14
賞与引当金	163	34	163	34
工事保証引当金	206	97	101	202
訴訟損失引当金	1	4	3	1
役員退職慰労引当金	56	15	－	72

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。