当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令などにより、経済活動は停滞・縮小しており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待されるものの、感染症の拡大状況によっては、国内経済をさらに下振れさせるリスクなどが懸念されるため、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。
このような状況の中、販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月から４月にかけて販売物件へのお客様からのお問合せ数（以下、「反響数」という。）が減少いたしました。また、不動産仲介会社の在宅勤務の実施や休業による影響で不動産仲介会社経由の販売数が減少いたしました。一方で、低価格で高品質の住宅への購買意欲は引き続き底堅く、また、新型コロナウイルス感染症対策として、物件見学会を完全予約制に移行し、３密を避ける開催方法に変更したことなどの工夫により、５月以降は、反響数に回復の兆しが見られました。
仕入面においては、不動産仲介会社の在宅勤務の実施や休業の影響により、不動産仲介会社経由からの買取が減少いたしました。緊急事態宣言が発令された４月以降は、販売動向の先行きが不透明であったことから仕入を厳選していたことも要因となり、物件の仕入が下半期以降の販売活動に向けて重要な課題であると位置付けております。
利益面においては、長期在庫が適正な水準になるようにモニタリングしつつ、在庫処分による大幅な値引き等を行わないことで、安定した売上総利益率を維持いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長のための人材投資を行いながら、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高の減少が要因となり、営業利益率は前年同四半期比で低下しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,417件（前年同四半期比4.8％減）、売上高は22,500百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は2,417百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益は2,355百万円（前年同四半期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,533百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、57,647百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から6,300百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が8,582百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,298百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,032百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から56百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5百万円、無形固定資産が48百万円及び投資その他の資産が3百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、17,062百万円となり、前連結会計年度末の11,336百万円から5,726百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,600百万円増加したことによります。
d. 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、19,365百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から3百万円の増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことによります。
e. 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、23,251百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から514百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,533百万円計上した一方、剰余金の配当1,035百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は38.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位：百万円)
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2020年３月期 第１四半期累計期間 |
2021年３月期 第１四半期累計期間 |
2020年３月期 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
1,721 |
1,533 |
5,190 |
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（調整額） |
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＋消費税差額（注１） |
－ |
45 |
2,014 |
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－法人税等還付税額 |
－ |
－ |
△562 |
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－法人事業税還付額に係る法人税等調整額 |
－ |
－ |
28 |
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調整額合計 |
－ |
45 |
1,480 |
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調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注２）（注４）（注５） |
1,721 |
1,579 |
6,671 |
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対売上高比率 |
7.4％ |
7.0％ |
7.4％ |
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調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注３）（注６） |
22.60 |
20.59 |
87.36 |
（注）１．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額
２．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋消費税等差額－法人税等還付額＋法人事業税還付額に係る法人税等調整額
３．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数
４．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
５．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり金融機関２行とそれぞれ金銭消費貸借契約書を締結しております。
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借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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借入金額 |
2,000百万円 |
1,600百万円 |
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借入期間 |
自 2020年５月15日 至 2020年10月31日 |
自 2020年５月15日 至 2020年10月30日 |
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借入利率 |
日本円TIBOR＋年1.0％ |
日本円TIBOR＋年1.0％ |
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返済方法及び利払日 |
返済方法 元本期限一括弁済 利払日 ３ヶ月毎 |
返済方法 元本期限一括弁済 利払日 ３ヶ月毎 |
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担保の有無 |
無担保 |
無担保 |
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保証人 |
株式会社リプライス |
株式会社リプライス |
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資金使途 |
短期運転資金 |
短期運転資金 |