第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,137

17,720

販売用不動産

28,659

30,597

仕掛販売用不動産

11,851

8,614

未収還付法人税等

582

158

その他

1,117

558

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

51,346

57,647

固定資産

 

 

有形固定資産

693

688

無形固定資産

 

 

のれん

595

545

その他

30

31

無形固定資産合計

625

577

投資その他の資産

 

 

その他

782

779

貸倒引当金

△12

△12

投資その他の資産合計

770

767

固定資産合計

2,089

2,032

資産合計

53,435

59,679

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,909

2,844

短期借入金

2,000

7,600

1年内返済予定の長期借入金

750

750

未払法人税等

1,779

2,280

未払消費税等

2,034

1,656

賞与引当金

113

47

工事保証引当金

256

234

訴訟損失引当金

1

0

その他

1,492

1,648

流動負債合計

11,336

17,062

固定負債

 

 

長期借入金

19,250

19,250

役員退職慰労引当金

80

83

その他

31

31

固定負債合計

19,361

19,365

負債合計

30,698

36,428

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

3,640

3,640

利益剰余金

16,154

16,646

自己株式

△950

△937

株主資本合計

22,623

23,128

新株予約権

113

123

純資産合計

22,737

23,251

負債純資産合計

53,435

59,679

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

23,314

22,500

売上原価

18,207

17,545

売上総利益

5,107

4,955

販売費及び一般管理費

2,485

2,537

営業利益

2,621

2,417

営業外収益

 

 

受取手数料

2

1

受取割引料

－

3

その他

4

3

営業外収益合計

7

8

営業外費用

 

 

支払利息

46

56

その他

16

14

営業外費用合計

62

71

経常利益

2,565

2,355

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

消費税等差額

－

45

特別損失合計

0

45

税金等調整前四半期純利益

2,565

2,309

法人税、住民税及び事業税

692

770

法人税等調整額

151

5

法人税等合計

843

776

四半期純利益

1,721

1,533

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,721

1,533

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

1,721

1,533

四半期包括利益

1,721

1,533

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,721

1,533

 

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

 

（更正処分等の不服申立て）

　当社は、関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。これに伴い、前連結会計年度において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、当第１四半期連結累計期間において概算延滞税額を消費税等差額45百万円として特別損失に計上しております。

　当社としては、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、税務調査期間中よりアドバイスを受けておりました森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い、同年７月10日付で受理されました。なお、本審査請求に係る費用等による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

コミットメントライン　　　　極度額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行額

2,000　〃

4,000　〃

差引額

2,000百万円

－百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

減価償却費

12百万円

11百万円

のれんの償却額

49　〃

49　〃

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月23日

取締役会

普通株式

989

26

2019年３月31日

2019年６月11日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月28日

取締役会

普通株式

1,035

27

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

22円60銭

19円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,721

1,533

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,721

1,533

普通株式の期中平均株式数（株）

76,177,402

76,713,227

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

22円11銭

19円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,714,474

1,312,727

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,035百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月９日

 

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。