当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は停滞・縮小し極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、段階的な経済活動の再開の動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。
このような状況の中、販売面においては、低価格で高品質の住宅への購買意欲は引き続き底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除された2020年５月及び６月では、販売物件に対するお客様からのお問合せ数（以下、「反響数」という。）が前年同月比でそれぞれ約120％となりました。2020年７月以降も在宅時間の増加により、住環境を改善したいというニーズが徐々に顕在化し、前年同月を上回る反響数で堅調に推移いたしました。反響数増加に伴い、リスト化している見込み顧客数も増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、物件の内覧数を増やすために物件見学会を完全予約制にし、３密を避ける開催方法などの工夫を継続的に行っており、加えてヴァーチャル・ホーム・ステージングなどの取り組みを行っております。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、県境を跨いだ移動が制限され、仕入前の物件訪問や所有者と面談するための介護施設や病院への直接訪問が困難となり、買取交渉がスムーズに進まず仕入件数は前年同四半期比で減少しました。下半期以降の販売活動に向けて、品質を維持しながらの仕入拡大は第１四半期累計期間に続き課題ではあるものの、在庫回転率を引き続き向上させながら、資金の効率性とのバランスを取った仕入を行ってまいります。
利益面においては、長期在庫が適正な水準になるようにモニタリングしつつ、在庫処分による大幅な値引き等を行わないことで、安定した売上総利益率を維持いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長のための人材投資を行いながら、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行った結果、営業利益率は前年同四半期と同水準を維持しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,093件（前年同四半期比1.0％増）、売上高は49,261百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は5,705百万円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益は5,583百万円（前年同四半期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,711百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、52,344百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から997百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が8,753百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が6,959百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,111百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から22百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36百万円及び投資その他の資産が85百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が99百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、9,987百万円となり、前連結会計年度末の11,336百万円から1,348百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,694百万円増加した一方、買掛金が645百万円、短期借入金が2,000百万円並びに未払消費税等が348百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、19,012百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から349百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が375百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、25,455百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から2,718百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,711百万円計上した一方、剰余金の配当1,035百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は46.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,753百万円増加して17,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は12,159百万円（前年同四半期比260.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を5,537百万円計上し、たな卸資産の減少額が6,940百万円あった一方、仕入債務の減少額が645百万円及び法人税等の支払額299百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は15百万円（前年同四半期は26百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は3,391百万円（前年同四半期は1,303百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額1,034百万円があったことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位：百万円)
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2020年３月期 第２四半期累計期間 |
2021年３月期 第２四半期累計期間 |
2020年３月期 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
3,690 |
3,711 |
5,190 |
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（調整額） |
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アドバイザリー費用（注１） |
－ |
3 |
－ |
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消費税等差額（注２） |
－ |
45 |
2,014 |
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法人税等還付税額 |
－ |
－ |
△562 |
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法人事業税還付額に係る法人税等調整額 |
－ |
－ |
28 |
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調整額合計（税金等調整前） |
－ |
49 |
1,480 |
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調整項目の税金等調整額 |
－ |
△0 |
－ |
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（実効税率） |
30.5％ |
30.5％ |
30.5％ |
|
調整額小計（税金等調整後） |
－ |
48 |
1,480 |
|
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注３）（注５）（注６） |
3,690 |
3,759 |
6,671 |
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対売上高比率 |
7.8％ |
7.6％ |
7.4％ |
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調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注４）（注７） |
48.41 |
49.00 |
87.36 |
（注）１．関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
２．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額
３．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋アドバイザリー費用＋消費税等差額－法人税等還付額＋法人事業税還付額に係る法人税等調整額－調整項目の税金等調整額
４．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数
５．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
６．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
７．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。