第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,137	17,890
販売用不動産	28,659	23,990
仕掛販売用不動産	11,851	9,559
未収還付法人税等	582	146
その他	1,117	759
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	51,346	52,344
固定資産
有形固定資産	693	729
無形固定資産
のれん	595	495
その他	30	30
無形固定資産合計	625	526
投資その他の資産
その他	782	867
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	770	855
固定資産合計	2,089	2,111
資産合計	53,435	54,455
負債の部
流動負債
買掛金	2,909	2,264
短期借入金	※ 2,000	－
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,779	3,473
未払消費税等	2,034	1,685
賞与引当金	113	93
工事保証引当金	256	232
訴訟損失引当金	1	0
災害損失引当金	－	2
その他	1,492	1,485
流動負債合計	11,336	9,987
固定負債
長期借入金	19,250	18,875
役員退職慰労引当金	80	87
その他	31	50
固定負債合計	19,361	19,012
負債合計	30,698	29,000
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	16,154	18,810
自己株式	△950	△907
株主資本合計	22,623	25,322
新株予約権	113	132
純資産合計	22,737	25,455
負債純資産合計	53,435	54,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	47,419	49,261
売上原価	36,870	38,355
売上総利益	10,548	10,906
販売費及び一般管理費	※ 4,960	※ 5,200
営業利益	5,588	5,705
営業外収益
受取手数料	5	3
受取保険金	1	0
受取割引料	－	5
受取賠償金	－	13
その他	6	6
営業外収益合計	13	28
営業外費用
支払利息	93	119
その他	28	31
営業外費用合計	122	150
経常利益	5,479	5,583
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
消費税等差額	－	45
特別損失合計	0	45
税金等調整前四半期純利益	5,479	5,537
法人税、住民税及び事業税	1,736	1,913
法人税等調整額	52	△87
法人税等合計	1,789	1,826
四半期純利益	3,690	3,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,690	3,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,690	3,711
四半期包括利益	3,690	3,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,690	3,711

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,479	5,537
減価償却費	24	20
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△178	△19
工事保証引当金の増減額（△は減少）	14	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	7
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	2
支払利息	93	119
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
株式報酬費用	20	21
たな卸資産の増減額（△は増加）	210	6,940
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△363	△645
その他	△26	520
小計	5,380	12,578
利息の支払額	△95	△119
法人税等の支払額	△1,910	△299
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,374	12,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14	△9
有形固定資産の売却による収入	1	－
貸付金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△10	－
その他	△2	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,000
長期借入金の返済による支出	△375	△375
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△988	△1,034
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	63	22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,303	△3,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,044	8,753
現金及び現金同等物の期首残高	7,395	9,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,440	※ 17,890

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（更正処分等の不服申立て）

　当社は、関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。これに伴い、前連結会計年度において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、当第２四半期連結累計期間において概算延滞税額を消費税等差額45百万円として特別損失に計上しております。

　当社としては、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、税務調査期間中よりアドバイスを受けておりました森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い、同年７月10日付で受理されました。なお、本審査請求に係る費用等による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
コミットメントライン　　　　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	2,000　〃	－　〃
差引額	2,000百万円	4,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料及び手当	1,660百万円	1,799百万円
仲介手数料	710　〃	746　〃
広告宣伝費	378　〃	329　〃
賞与引当金繰入額	84　〃	93　〃
工事保証引当金繰入額	90　〃	79　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	9,440百万円	17,890百万円
現金及び現金同等物	9,440百万円	17,890百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 取締役会	普通株式	989	26	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,031	27	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	1,035	27	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,036	13.5	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	48円41銭	48円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,690	3,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,690	3,711
普通株式の期中平均株式数（株）	76,243,178	76,736,605
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円36銭	47円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,680,684	1,271,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,036百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。