第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構、監査法人を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,137	19,109
販売用不動産	※２ 28,659	※２ 19,656
仕掛販売用不動産	※２ 11,851	※２ 13,774
未収還付法人税等	※４ 582	13
その他	1,117	916
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	51,346	53,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 149	※１,※２ 149
土地	※２ 516	※２ 528
その他（純額）	※１ 27	※１ 36
有形固定資産合計	693	714
無形固定資産
のれん	595	396
その他	30	29
無形固定資産合計	625	426
投資その他の資産
繰延税金資産	561	713
その他	221	207
貸倒引当金	△12	△8
投資その他の資産合計	770	912
固定資産合計	2,089	2,053
資産合計	53,435	55,520

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,909	3,051
短期借入金	※２,※３ 2,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 750	※２ 730
未払法人税等	1,779	2,441
未払消費税等	※４ 2,034	※４ 48
賞与引当金	113	329
工事保証引当金	256	287
訴訟損失引当金	1	0
災害損失引当金	－	9
その他	1,492	1,716
流動負債合計	11,336	8,615
固定負債
長期借入金	※２ 19,250	※２ 18,520
役員退職慰労引当金	80	94
その他	31	47
固定負債合計	19,361	18,662
負債合計	30,698	27,277
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	16,154	21,435
自己株式	△950	△763
株主資本合計	22,623	28,091
新株予約権	113	152
純資産合計	22,737	28,243
負債純資産合計	53,435	55,520

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	89,978	97,735
売上原価	※１ 69,962	※１ 75,545
売上総利益	20,016	22,189
販売費及び一般管理費	※２ 9,894	※２ 10,845
営業利益	10,121	11,343
営業外収益
受取手数料	9	7
受取保険金	2	3
受取割引料	5	8
受取賠償金	－	13
その他	12	12
営業外収益合計	29	45
営業外費用
支払利息	189	208
シンジケートローン手数料	39	34
その他	27	20
営業外費用合計	256	262
経常利益	9,895	11,125
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	※４ 7	※４ 3
災害による損失	※５ 4	－
消費税等差額	※６ 2,014	※６ 48
特別損失合計	2,027	51
税金等調整前当期純利益	7,874	11,073
法人税、住民税及び事業税	3,198	3,786
法人税等還付税額	※６ △562	－
法人税等調整額	47	△152
法人税等合計	2,683	3,633
当期純利益	5,190	7,440
親会社株主に帰属する当期純利益	5,190	7,440

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	5,190	7,440
包括利益	5,190	7,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,190	7,440

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,778	3,640	13,088	△1,233	19,273	74	19,348
当期変動額
剰余金の配当			△2,020		△2,020		△2,020
親会社株主に帰属する当期純利益			5,190		5,190		5,190
自己株式の取得				△0	△0		△0
新株予約権の行使		△104		283	179		179
利益剰余金から資本剰余金への振替		104	△104		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						38	38
当期変動額合計	－	－	3,066	283	3,349	38	3,388
当期末残高	3,778	3,640	16,154	△950	22,623	113	22,737

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,778	3,640	16,154	△950	22,623	113	22,737
当期変動額
剰余金の配当			△2,072		△2,072		△2,072
親会社株主に帰属する当期純利益			7,440		7,440		7,440
自己株式の取得				△0	△0		△0
新株予約権の行使		△87		186	99		99
利益剰余金から資本剰余金への振替		87	△87		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						38	38
当期変動額合計	－	－	5,280	186	5,467	38	5,505
当期末残高	3,778	3,640	21,435	△763	28,091	152	28,243

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,874	11,073
減価償却費	47	40
減損損失	7	3
のれん償却額	198	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△149	216
工事保証引当金の増減額（△は減少）	0	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	14
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	0	△0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	9
支払利息	189	208
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	－
固定資産除却損	0	0
災害による損失	4	－
株式報酬費用	42	42
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,696	7,065
売上債権の増減額（△は増加）	△3	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	△196	141
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,034	△1,985
その他	△359	868
小計	6,003	17,920
利息の支払額	△190	△208
災害損失の支払額	△3	－
法人税等の支払額	△3,418	△2,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,392	14,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16	△13
有形固定資産の売却による収入	10	－
貸付金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△10	－
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△2,000
長期借入金の返済による支出	△750	△750
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△7
配当金の支払額	△2,019	△2,072
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	151	99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△625	△4,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,742	9,971
現金及び現金同等物の期首残高	7,395	9,137
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,137	※ 19,109

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

(2）連結子会社の名称　株式会社リプライス

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～39年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

　災害を受けたたな卸資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
売上原価に計上したたな卸資産評価損	288

② たな卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　仕入日から起算して保有期間が１年を超えるたな卸資産について、取得原価に10％（保有期間が３年を超えるたな卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額をたな卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回るたな卸資産について、両者の差額をたな卸資産評価損として計上しております。

③ たな卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　当社グループのたな卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引き渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等にたな卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、たな卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超えるたな卸資産については取得原価に10％（保有期間が３年を超えるたな卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じたたな卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となるたな卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取割引料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5百万円は、「受取割引料」5百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（更正処分等に対する東京地方裁判所への訴訟提起）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。

　更正処分等の受領に伴う会計処理については、2020年３月期決算において、消費税等差額として2,014百万円の特別損失をすでに計上しております。

　また、2021年３月期において消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	432百万円	406百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	20,780百万円	10,758百万円
仕掛販売用不動産	3,258　〃	4,322　〃
建物及び構築物	119　〃	120　〃
土地	516　〃	528　〃
計	24,675百万円	15,729百万円

　なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物、土地については、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,000百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	750　〃	730　〃
長期借入金	19,250　〃	18,520　〃
計	22,000百万円	19,250百万円

※３　貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	2,000　〃	－　〃
差引額	2,000百万円	4,000百万円

※４　未収還付法人税等及び未払消費税等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税として未払消費税等48百万円を流動負債に計上いたしました。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	601百万円	288百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	3,356百万円	3,692百万円
賞与引当金繰入額	113　〃	329　〃
仲介手数料	1,321　〃	1,483　〃
租税公課	1,011　〃	1,092　〃
広告宣伝費	718　〃	688　〃
工事保証引当金繰入額	147　〃	224　〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
土地	4　〃	－　〃
その他	0　〃	－　〃
計	6　〃	－　〃

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
アパート	建物・土地	栃木県矢板市	6百万円
戸建	建物・土地	埼玉県北埼玉郡北川辺町	1百万円

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

　その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、土地6百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
アパート	建物・土地	栃木県矢板市	3百万円

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

　その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、土地1百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

※５　災害による損失

自然災害による損失を計上しており、その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
たな卸資産の修繕及び解体費用	4百万円	－百万円
計	4　〃	－　〃

※６　消費税等差額及び法人税等還付税額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の不可決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額562百万円を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の不可決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）	39,325,320	－	－	39,325,320
合計	39,325,320	－	－	39,325,320
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	1,261,981	25	290,220	971,786
合計	1,261,981	25	290,220	971,786

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り25株によるものであります。

２．自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使282,120株及び2019年４月23日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として8,100株の自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	113
合計			－	－	－	－	113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月23日 取締役会	普通株式	989	26.0	2019年３月31日	2019年６月11日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,031	27.0	2019年９月30日	2019年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,035	27.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株） （注）１．	39,325,320	39,325,320	－	78,650,640
合計	39,325,320	39,325,320	－	78,650,640
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	971,786	971,967	382,260	1,561,493
合計	971,786	971,967	382,260	1,561,493

（注）１．発行済株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

２．自己株式の数の増加のうち971,786株は株式分割、181株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152
合計			－	－	－	－	152

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会（注）	普通株式	1,035	27.0	2020年３月31日	2020年６月９ 日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,036	13.5	2020年９月30日	2020年11月25日

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年4月28日取締役会決議に基づく１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,233	16.0	2021年３月31日	2021年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	9,137百万円	19,109百万円
現金及び現金同等物	9,137百万円	19,109百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、１年以内に還付期日が到来します。

　営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,137	9,137	－
(2）未収還付法人税等	582	582	－
資産計	9,719	9,719	－
(1）買掛金	2,909	2,909	－
(2）短期借入金	2,000	2,000	－
(3）未払法人税等	1,779	1,779	－
(4）未払消費税等	2,034	2,034	－
(5）長期借入金(※)	20,000	19,998	△1
負債計	28,723	28,721	△1

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,109	19,109	－
(2）未収還付法人税等	13	13	－
資産計	19,123	19,123	－
(1）買掛金	3,051	3,051	－
(2）未払法人税等	2,441	2,441	－
(3）未払消費税等	48	48	－
(4）長期借入金(※)	19,250	19,254	4
負債計	24,791	24,795	4

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度（2020年３月31日）

資　産

(1）現金及び預金、及び(2）未収還付法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、及び(4）未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

資　産

(1）現金及び預金、及び(2）未収還付法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、及び(3）未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
未収還付法人税等	582	－	－	－
合計	582	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
未収還付法人税等	13	－	－	－
合計	13	－	－	－

　３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	750	730	－	18,520	－	－
合計	2,750	730	－	18,520	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	730	－	18,520	－	－	－
合計	730	－	18,520	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

　なお、連結子会社である株式会社リプライスは、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	38	38

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　2名 当社従業員　　 34名	当社従業員　　 32名 子会社取締役　　2名 子会社従業員　 46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　2,669,820株	普通株式　1,703,100株
付与日	2013年８月５日	2016年10月31日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月27日 至　2023年７月19日	自　2018年９月30日 至　2026年９月29日

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名	当社取締役　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　527,580株	普通株式　　 99,120株
付与日	2017年３月31日	2017年９月23日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月31日 至　2027年３月30日	自　2022年９月23日 至　2027年９月22日

　　(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　２．権利確定条件は、次のとおりであります。

　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。

　なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	408,720	459,300
権利確定	－	－
権利行使	157,860	224,400
失効	－	－
未行使残	250,860	234,900

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	527,580	99,120
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	527,580	99,120
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

(注)2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格（円）	167	325
行使時平均株価（円）	2,778	2,778
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格（円）	167	167
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	314	282

(注)2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

3,214百万円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,066百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	102百万円		151百万円
未払金	75　〃		88　〃
貸倒引当金	4　〃		3　〃
賞与引当金	41　〃		111　〃
工事保証引当金	80　〃		89　〃
役員退職慰労引当金	2　〃		3　〃
たな卸資産評価損	138　〃		86　〃
関係会社株式取得関連費用	37　〃		37　〃
減損損失	70　〃		69　〃
その他	73　〃		110　〃
繰延税金資産小計	626百万円		751百万円
評価性引当額	△37　〃		△37　〃
繰延税金資産合計	589百万円		714百万円
繰延税金負債
未収事業税	△28　〃		△0　〃
その他	△0　〃		－　〃
繰延税金負債合計	△28百万円		△0百万円
繰延税金資産の純額	561百万円		713百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	1.2		0.8
のれん償却額	0.8		0.5
連結子会社との税率差異	1.0		0.9
法人税の特別控除額	△0.3		－
法人税等還付税額	△6.8		－
消費税等差額	7.8		0.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		32.8

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	新井　健資	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.7	－	新株予約権の行使 （注）1	18	－	－
役員	横田　和仁	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.3	－	新株予約権の行使 （注）2	5	－	－
役員	牛嶋　孝之	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.1	－	新株予約権の行使 （注）2	6	－	－

　(注)１．2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2016年９月29日に発行決議がなされた第２回新株予約権の権利行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	新井　健資	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.6	－	新株予約権の行使 （注）	5	－	－

　(注)　2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	294.94円	364.40円
１株当たり当期純利益	67.98円	96.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	66.58円	95.35円

　（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,190	7,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,190	7,440
普通株式の期中平均株式数（株）	76,360,570	76,828,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	1,601,932	1,208,335
（うち新株予約権（株））	(1,601,932)	(1,208,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給、並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催の第43期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金の廃止

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、後記２に規定する本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決され、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、当社の取締役に対して、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給いたします。なお、支給の時期につきましては、対象となる取締役の退任の時といたします。

２．本制度の導入の目的及び概要

（１）導入の目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（２）本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額40百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を調整します。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	750	730	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,250	18,520	0.9	2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	18	－	2025年８月
合計	22,006	19,274	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	18,520	－	－
リース債務	5	5	5	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,500	49,261	75,470	97,735
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	2,309	5,537	8,812	11,073
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,533	3,711	5,924	7,440
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	19.99	48.37	77.18	96.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益（円）	19.99	28.37	28.81	19.69