２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,367	17,156
売掛金	8	10
販売用不動産	※１ 16,746	※１ 12,745
仕掛販売用不動産	※１ 8,094	※１ 9,980
貯蔵品	12	13
前渡金	35	51
前払費用	94	96
関係会社短期貸付金	10,500	500
未収還付法人税等	※３ 582	13
その他	471	481
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	43,910	41,047
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 128	※１ 132
構築物	1	1
車両運搬具	0	－
器具及び備品	15	9
土地	※１ 516	※１ 528
リース資産	0	18
有形固定資産合計	663	691
無形固定資産
商標権	6	4
ソフトウエア	0	4
その他	6	6
無形固定資産合計	13	15
投資その他の資産
関係会社株式	4,122	4,122
関係会社長期貸付金	－	3,000
長期前払費用	42	32
繰延税金資産	404	549
その他	119	115
貸倒引当金	△12	△8
投資その他の資産合計	4,675	7,810
固定資産合計	5,352	8,517
資産合計	49,262	49,564

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,473	2,508
短期借入金	※１,※２ 2,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 750	※１ 730
リース債務	1	4
未払金	603	672
未払費用	338	412
未払法人税等	1,467	1,924
未払消費税等	※３ 2,034	※３ 48
前受金	101	163
賞与引当金	34	207
工事保証引当金	202	228
訴訟損失引当金	1	0
災害損失引当金	－	9
その他	33	15
流動負債合計	10,041	6,926
固定負債
長期借入金	※１ 19,250	※１ 18,520
リース債務	－	16
役員退職慰労引当金	72	83
資産除去債務	17	17
その他	8	8
固定負債合計	19,347	18,646
負債合計	29,389	25,572
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金
資本準備金	3,640	3,640
資本剰余金合計	3,640	3,640
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	152	152
繰越利益剰余金	13,115	17,008
利益剰余金合計	13,290	17,183
自己株式	△950	△763
株主資本合計	19,759	23,839
新株予約権	113	152
純資産合計	19,873	23,991
負債純資産合計	49,262	49,564

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 61,394	※１ 66,079
売上原価	※１ 45,915	※１ 48,939
売上総利益	15,479	17,140
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,322	※１,※２ 8,102
営業利益	8,156	9,037
営業外収益
受取利息及び配当金	122	86
受取手数料	9	7
受取保険金	0	3
受取賠償金	－	13
その他	12	16
営業外収益合計	144	126
営業外費用
支払利息	189	208
シンジケートローン手数料	39	34
その他	22	16
営業外費用合計	250	258
経常利益	8,050	8,904
特別利益
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	7	3
災害による損失	4	－
消費税等差額	※３ 2,014	※３ 48
特別損失合計	2,027	51
税引前当期純利益	6,029	8,853
法人税、住民税及び事業税	2,515	2,945
法人税等還付税額	※３ △562	－
法人税等調整額	52	△145
法人税等合計	2,004	2,800
当期純利益	4,025	6,052

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産仕入高		27,160	56.2	25,954	55.5
Ⅱ　リフォーム工事外注費		18,866	39.1	18,742	40.0
Ⅲ　経費	※１	2,290	4.7	2,111	4.5
当期販売用不動産費用		48,316	100.0	46,808	100.0
期首販売用不動産棚卸高		14,586		16,746
期首仕掛販売用不動産棚卸高		7,815		8,094
小計		70,719		71,649
期末販売用不動産棚卸高		16,746		12,745
期末仕掛販売用不動産棚卸高		8,094		9,980
他勘定振替高	※２	1		20
当期販売用不動産原価		45,877		48,903
Ⅳ　その他		38		36
当期売上原価		45,915		48,939

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産取得税（百万円）	428	387
登録免許税（百万円）	491	479
登記料（百万円）	435	318
仲介手数料（百万円）	760	748

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物（所有目的の変更）（百万円）	－	9
土地（所有目的の変更）（百万円）	－	9
寄付金（百万円）	1	1
合計（百万円）	1	20

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使			△104	△104
利益剰余金から資本剰余金への振替			104	104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	11,215	11,390	△1,233	17,575	74	17,650
当期変動額
剰余金の配当			△2,020	△2,020		△2,020		△2,020
当期純利益			4,025	4,025		4,025		4,025
自己株式の取得					△0	△0		△0
新株予約権の行使					283	179		179
利益剰余金から資本剰余金への振替			△104	△104		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							38	38
当期変動額合計	－	－	1,900	1,900	283	2,184	38	2,222
当期末残高	22	152	13,115	13,290	△950	19,759	113	19,873

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使			△87	△87
利益剰余金から資本剰余金への振替			87	87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	13,115	13,290	△950	19,759	113	19,873
当期変動額
剰余金の配当			△2,072	△2,072		△2,072		△2,072
当期純利益			6,052	6,052		6,052		6,052
自己株式の取得					△0	△0		△0
新株予約権の行使					186	99		99
利益剰余金から資本剰余金への振替			△87	△87		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							38	38
当期変動額合計	－	－	3,893	3,893	186	4,079	38	4,118
当期末残高	22	152	17,008	17,183	△763	23,839	152	23,991

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　６年

器具及び備品　　　　　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　10年

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

　災害を受けたたな卸資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
売上原価に計上したたな卸資産評価損	210

② たな卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　仕入日から起算して保有期間が１年を超えるたな卸資産について、取得原価に10％（保有期間が３年を超えるたな卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額をたな卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回るたな卸資産について、両者の差額をたな卸資産評価損として計上しております。

③ たな卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　当社のたな卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引き渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等にたな卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、たな卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超えるたな卸資産については取得原価に10％（保有期間が３年を超えるたな卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じたたな卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となるたな卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（更正処分等に対する東京地方裁判所への訴訟提起）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。

　更正処分等の受領に伴う会計処理については、2020年３月期決算において、消費税等差額として2,014百万円の特別損失をすでに計上しております。

　また、2021年３月期において消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	11,334百万円	7,556百万円
仕掛販売用不動産	2,668　〃	2,965　〃
建物	119　〃	120　〃
土地	516　〃	528　〃
計	14,639百万円	11,170百万円

　なお、上記については、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,000百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	750　〃	730　〃
長期借入金	19,250　〃	18,520　〃
計	22,000百万円	19,250百万円

※２　貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	2,000　〃	－　〃
差引額	2,000百万円	4,000百万円

※３　未収還付法人税等及び未払消費税等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上いたしました。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税として未払消費税等48百万円を流動負債に計上いたしました。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10百万円	15百万円
リフォーム工事外注費	17　〃	7　〃
販売促進費	35　〃	78　〃
発送配達費	0　〃	0　〃
営業取引以外の取引による取引高	125　〃	93　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	2,754百万円	3,032百万円
賞与引当金繰入額	34　〃	207　〃
減価償却費	25　〃	20　〃
租税公課	831　〃	899　〃
広告宣伝費	696　〃	666　〃
工事保証引当金繰入額	97　〃	174　〃

おおよその割合
販売費	69％	69％
一般管理費	31　〃	31　〃

※３　消費税等差額及び法人税等還付税額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の不可決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額562百万円を計上いたしました。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の不可決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		108百万円
未払金	53　〃		65　〃
貸倒引当金	4　〃		3　〃
株式報酬費用	34　〃		46　〃
賞与引当金	10　〃		63　〃
工事保証引当金	61　〃		69　〃
たな卸資産評価損	87　〃		63　〃
減損損失	70　〃		69　〃
その他	36　〃		61　〃
繰延税金資産小計	432百万円		549百万円
繰延税金資産合計	432百万円		549百万円
繰延税金負債
未収事業税	△28百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△28百万円		△0百万円
繰延税金資産の純額	404百万円		549百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
住民税均等割	1.5		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		－
法人税等還付税額	△8.9		－
消費税等差額	10.2		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		－

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	412	16	1 (1)	427	295	11	132
構築物	9	－	－	9	7	0	1
車両運搬具	0	－	0	－	－	－	－
器具及び備品	96	1	24	73	63	7	9
土地	516	13	1 (1)	528	－	－	528
リース資産	31	21	31	21	2	3	18
有形固定資産計	1,066	53	59 (3)	1,059	368	22	691
無形固定資産
商標権	－	－	－	18	14	1	4
ソフトウエア	－	－	－	187	182	1	4
その他	－	－	－	17	11	－	6
無形固定資産計	－	－	－	223	208	3	15
長期前払費用	42	2	12	32	－	－	32

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	14	0	4	10
賞与引当金	34	207	34	207
工事保証引当金	202	174	148	228
訴訟損失引当金	1	2	3	0
災害損失引当金	－	9	－	9
役員退職慰労引当金	72	11	－	83

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。