第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構、監査法人を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,109	13,409
販売用不動産	※２ 19,656	25,440
仕掛販売用不動産	※２ 13,774	19,422
未収還付法人税等	13	※４ 671
その他	916	1,833
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	53,467	60,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 149	※１ 140
土地	※２ 528	527
その他（純額）	※１ 36	※１ 29
有形固定資産合計	714	697
無形固定資産
のれん	396	198
その他	29	31
無形固定資産合計	426	230
投資その他の資産
繰延税金資産	713	731
その他	207	217
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	912	943
固定資産合計	2,053	1,870
資産合計	55,520	62,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,051	3,769
１年内返済予定の長期借入金	※２ 730	－
契約負債	－	453
未払法人税等	2,441	2,330
未払消費税等	※４ 48	※４ 2,409
賞与引当金	329	390
工事保証引当金	287	305
訴訟損失引当金	0	2
災害損失引当金	9	5
その他	1,716	1,585
流動負債合計	8,615	11,252
固定負債
長期借入金	※２ 18,520	18,500
役員退職慰労引当金	94	98
その他	47	40
固定負債合計	18,662	18,639
負債合計	27,277	29,891
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,649
利益剰余金	21,435	25,813
自己株式	△763	△679
株主資本合計	28,091	32,562
新株予約権	152	190
純資産合計	28,243	32,752
負債純資産合計	55,520	62,644

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	97,735	※１ 101,269
売上原価	※２ 75,545	※２ 76,621
売上総利益	22,189	24,647
販売費及び一般管理費	※３ 10,845	※３ 11,519
営業利益	11,343	13,127
営業外収益
受取手数料	7	6
受取保険金	3	15
受取割引料	8	4
受取賠償金	13	－
その他	12	12
営業外収益合計	45	40
営業外費用
支払利息	208	173
シンジケートローン手数料	34	278
その他	20	18
営業外費用合計	262	470
経常利益	11,125	12,697
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	※５ 3	※５ 0
消費税等差額	※６ 48	※６ 2,385
特別損失合計	51	2,385
税金等調整前当期純利益	11,073	10,311
法人税、住民税及び事業税	3,786	4,129
法人税等還付税額	－	※６ △646
法人税等調整額	△152	△17
法人税等合計	3,633	3,466
当期純利益	7,440	6,845
親会社株主に帰属する当期純利益	7,440	6,845

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	7,440	6,845
包括利益	7,440	6,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,440	6,845

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,778	3,640	16,154	△950	22,623	113	22,737
当期変動額
剰余金の配当			△2,072		△2,072		△2,072
親会社株主に帰属する当期純利益			7,440		7,440		7,440
自己株式の取得				△0	△0		△0
新株予約権の行使		△87		186	99		99
利益剰余金から資本剰余金への振替		87	△87		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						38	38
当期変動額合計	－	－	5,280	186	5,467	38	5,505
当期末残高	3,778	3,640	21,435	△763	28,091	152	28,243

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,778	3,640	21,435	△763	28,091	152	28,243
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,778	3,640	21,435	△763	28,091	152	28,243
当期変動額
剰余金の配当			△2,467		△2,467		△2,467
親会社株主に帰属する当期純利益			6,845		6,845		6,845
自己株式の取得				△0	△0		△0
新株予約権の行使		8		84	93		93
利益剰余金から資本剰余金への振替					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						38	38
当期変動額合計	－	8	4,377	84	4,470	38	4,509
当期末残高	3,778	3,649	25,813	△679	32,562	190	32,752

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,073	10,311
減価償却費	40	36
減損損失	3	0
のれん償却額	198	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	60
工事保証引当金の増減額（△は減少）	31	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	4
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△0	2
災害損失引当金の増減額（△は減少）	9	△3
支払利息	208	173
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	0
株式報酬費用	42	64
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,065	△11,432
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	141	718
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,985	2,361
その他	868	△601
小計	17,920	1,908
利息の支払額	△208	△173
法人税等の支払額	△2,988	△4,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,724	△2,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13	△12
有形固定資産の売却による収入	－	0
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△8	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	－	18,500
長期借入金の返済による支出	△750	△19,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△5
配当金の支払額	△2,072	△2,466
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	99	33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,731	△3,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,971	△5,700
現金及び現金同等物の期首残高	9,137	19,109
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,109	※ 13,409

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

(2）連結子会社の名称　株式会社リプライス

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～39年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

　災害を受けた棚卸資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価に計上した棚卸資産評価損	288	245

② 棚卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。

③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　当社グループの棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引き渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、中古住宅再生事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（更正処分等に対する東京地方裁判所への訴訟提起）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。

（関東信越国税局の税務調査による特別損失の計上）

　当社は従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等を受領した後も従来の会計・税務処理を継続してまいりました。しかし、税務当局は、本件訴訟係属中にもかかわらず、本件更正処分等と同様の内容を論点として、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象期間とした税務調査を実施しております。有価証券報告書提出日時点では、当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから将来発生する損失として2022年３月期に計上することを決定いたしました。

　これに伴い、当連結会計年度において2,385百万円の特別損失を消費税等差額として、また、当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	406百万円	432百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	10,758百万円	－百万円
仕掛販売用不動産	4,322　〃	－　〃
建物及び構築物	120　〃	－　〃
土地	528　〃	－　〃
計	15,729百万円	－百万円

　なお、前連結会計年度においては、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物、土地については、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	730　〃	－　〃
長期借入金	18,520　〃	－　〃
計	19,250百万円	－百万円

　３　貸出コミットメント契約

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	－　〃
差引額	4,000百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、地方銀行等を含む16の金融機関と2022年３月25日付で「金銭消費貸借契約書（総融資額225億円）」を締結しております。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社静岡銀行の５行で組成されております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	－　〃
差引額	4,000百万円

※４　未収還付法人税等及び未払消費税等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税として未払消費税等48百万円を流動負債に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、未収還付法人税等670百万円を流動資産に、未払消費税等2,409百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から0百万円繰越されているため、671百万円となっております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	288百万円	245百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	3,692百万円	3,979百万円
賞与引当金繰入額	329　〃	390　〃
仲介手数料	1,483　〃	1,516　〃
租税公課	1,092　〃	1,183　〃
広告宣伝費	688　〃	783　〃
工事保証引当金繰入額	224　〃	213　〃

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他	－百万円	0百万円
計	－　〃	0　〃

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
アパート	建物・土地	栃木県矢板市	3百万円

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

　その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、土地1百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
戸建	土地	埼玉県鴻巣市	0百万円
戸建	土地	埼玉県北埼玉郡北川辺町	0　〃

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

　その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（0百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地0百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

※６　消費税等差額及び法人税等還付税額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額646百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株） （注）１．	39,325,320	39,325,320	－	78,650,640
合計	39,325,320	39,325,320	－	78,650,640
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	971,786	971,967	382,260	1,561,493
合計	971,786	971,967	382,260	1,561,493

（注）１．発行済株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

２．自己株式の数の増加のうち971,786株は株式分割、181株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152
合計			－	－	－	－	152

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会（注）	普通株式	1,035	27.0	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,036	13.5	2020年９月30日	2020年11月25日

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年4月28日取締役会決議に基づく１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,233	16.0	2021年３月31日	2021年６月11日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）	78,650,640	－	－	78,650,640
合計	78,650,640	－	－	78,650,640
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	1,561,493	57	173,242	1,388,308
合計	1,561,493	57	173,242	1,388,308

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の数の減少は、主に新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	190
合計			－	－	－	－	190

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 取締役会	普通株式	1,233	16.0	2021年３月31日	2021年６月11日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,234	16.0	2021年９月30日	2021年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,352	17.5	2022年３月31日	2022年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	19,109百万円	13,409百万円
現金及び現金同等物	19,109百万円	13,409百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、１年以内に還付期日が到来します。

　営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	19,250	19,254	4

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	18,500	18,499	△0

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

(1）現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(2）長期借入金

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
未収還付法人税等	13	－	－	－
合計	13	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
未収還付法人税等	671	－	－	－
合計	671	－	－	－

　３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	730	－	18,520	－	－	－
合計	730	－	18,520	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	－	－	－	－	18,500	－
合計	－	－	－	－	18,500	－

　４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットの活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格による算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	18,499	－	18,499
負債計	－	18,499	－	18,499

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	38	38

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　2名 当社従業員　　 34名	当社従業員　　 32名 子会社取締役　　2名 子会社従業員　 46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　2,669,820株	普通株式　1,703,100株
付与日	2013年８月５日	2016年10月31日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月27日 至　2023年７月19日	自　2018年９月30日 至　2026年９月29日

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名	当社取締役　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　527,580株	普通株式　　 99,120株
付与日	2017年３月31日	2017年９月23日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月31日 至　2027年３月30日	自　2022年９月23日 至　2027年９月22日

　　(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　２．権利確定条件は、次のとおりであります。

　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。

　なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	250,860	234,900
権利確定	－	－
権利行使	106,500	47,100
失効	－	－
未行使残	144,360	187,800

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	527,580	99,120
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	527,580	－
未確定残	－	99,120
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	527,580	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	527,580	－

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格（円）	167	325
行使時平均株価（円）	3,641	3,641
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格（円）	167	167
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	314	282

(注)2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

3,051百万円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

539百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	151百万円		148百万円
未払金	88　〃		114　〃
貸倒引当金	3　〃		2　〃
賞与引当金	111　〃		132　〃
工事保証引当金	89　〃		94　〃
役員退職慰労引当金	3　〃		4　〃
棚卸資産評価損	86　〃		73　〃
関係会社株式取得関連費用	37　〃		37　〃
減損損失	69　〃		68　〃
その他	110　〃		122　〃
繰延税金資産小計	751百万円		798百万円
評価性引当額	△37　〃		△37　〃
繰延税金資産合計	714百万円		761百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0　〃		△30　〃
繰延税金負債合計	△0百万円		△30百万円
繰延税金資産の純額	713百万円		731百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.9
のれん償却額	0.5		0.6
連結子会社との税率差異	0.9		1.2
法人税の特別控除額	－		△0.6
法人税等還付税額	－		△5.9
消費税等差額	0.1		7.0
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.6

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	16,290	16,290	-	16,290
名古屋圏	10,560	10,560	-	10,560
大阪圏	6,319	6,319	-	6,319
北海道	6,129	6,129	-	6,129
東北	12,161	12,161	-	12,161
関東	7,886	7,886	-	7,886
中部	13,300	13,300	-	13,300
関西	1,703	1,703	-	1,703
中国	8,377	8,377	-	8,377
四国	5,023	5,023	-	5,023
九州	12,961	12,961	-	12,961
その他（注）３	-	-	492	492
顧客との契約から生じる収益	100,715	100,715	492	101,207
その他の収益（注）４	-	-	61	61
外部顧客への売上高	100,715	100,715	553	101,269

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度

契約負債（期首残高）
前受金	319百万円
契約負債（期末残高）
前受金	453百万円

　契約負債は、主に中古住宅販売の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、319百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	新井　健資	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.6	－	新株予約権の行使 （注）	5	－	－

　(注)　2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	新井　健資	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.4	－	新株予約権の行使 （注）	11	－	－

　(注)　2013年７月26日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	364.40円	421.45円
１株当たり当期純利益	96.85円	88.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	95.35円	87.59円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,440	6,845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,440	6,845
普通株式の期中平均株式数（株）	76,828,721	77,167,351
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	1,208,335	990,124
（うち新株予約権（株））	(1,208,335)	(990,124)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	730	－	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,520	18,500	0.9	2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	12	－	2025年８月
合計	19,274	18,518	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	18,500
リース債務	5	4	1	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,337	49,559	76,192	101,269
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	3,131	6,780	10,516	10,311
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	2,109	4,577	7,100	6,845
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	27.36	59.36	92.04	88.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失）（円）	27.36	32.00	32.68	△3.29