２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,156	10,914
売掛金	10	11
販売用不動産	※１ 12,745	16,601
仕掛販売用不動産	※１ 9,980	13,234
貯蔵品	13	14
前渡金	51	40
前払費用	96	87
関係会社短期貸付金	500	3,100
未収還付法人税等	13	※３ 671
その他	481	1,011
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	41,047	45,683
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 132	124
構築物	1	1
器具及び備品	9	10
土地	※１ 528	527
リース資産	18	14
有形固定資産合計	691	678
無形固定資産
商標権	4	2
ソフトウエア	4	9
その他	6	6
無形固定資産合計	15	18
投資その他の資産
関係会社株式	4,122	4,122
関係会社長期貸付金	3,000	3,000
長期前払費用	32	45
繰延税金資産	549	541
その他	115	114
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	7,810	7,818
固定資産合計	8,517	8,515
資産合計	49,564	54,199

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,508	3,052
１年内返済予定の長期借入金	※１ 730	－
リース債務	4	4
未払金	672	697
未払費用	412	500
未払法人税等	1,924	1,597
未払消費税等	※３ 48	※３ 2,409
前受金	163	－
契約負債	－	231
賞与引当金	207	241
工事保証引当金	228	258
訴訟損失引当金	0	2
災害損失引当金	9	5
その他	15	24
流動負債合計	6,926	9,025
固定負債
長期借入金	※１ 18,520	18,500
リース債務	16	11
役員退職慰労引当金	83	87
資産除去債務	17	17
その他	8	7
固定負債合計	18,646	18,623
負債合計	25,572	27,649
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金
資本準備金	3,640	3,640
その他資本剰余金	－	8
資本剰余金合計	3,640	3,649
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	152	152
繰越利益剰余金	17,008	19,435
利益剰余金合計	17,183	19,610
自己株式	△763	△679
株主資本合計	23,839	26,359
新株予約権	152	190
純資産合計	23,991	26,550
負債純資産合計	49,564	54,199

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 66,079	※１ 69,922
売上原価	※１ 48,939	※１ 51,162
売上総利益	17,140	18,760
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,102	※２ 8,773
営業利益	9,037	9,986
営業外収益
受取利息及び配当金	86	55
受取手数料	7	6
受取保険金	3	14
受取賠償金	13	－
その他	16	15
営業外収益合計	126	92
営業外費用
支払利息	208	173
シンジケートローン手数料	34	278
その他	16	10
営業外費用合計	258	462
経常利益	8,904	9,616
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	3	0
消費税等差額	※３ 48	※３ 2,385
特別損失合計	51	2,385
税引前当期純利益	8,853	7,231
法人税、住民税及び事業税	2,945	2,975
法人税等還付税額	－	※３ △646
法人税等調整額	△145	7
法人税等合計	2,800	2,336
当期純利益	6,052	4,894

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産仕入高		25,954	55.5	32,459	55.7
Ⅱ　リフォーム工事外注費		18,742	40.0	23,391	40.2
Ⅲ　経費	※１	2,111	4.5	2,398	4.1
当期販売用不動産費用		46,808	100.0	58,249	100.0
期首販売用不動産棚卸高		16,746		12,745
期首仕掛販売用不動産棚卸高		8,094		9,980
小計		71,649		80,975
期末販売用不動産棚卸高		12,745		16,601
期末仕掛販売用不動産棚卸高		9,980		13,234
他勘定振替高	※２	20		5
当期販売用不動産原価		48,903		51,133
Ⅳ　その他		36		28
当期売上原価		48,939		51,162

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産取得税（百万円）	387	477
登録免許税（百万円）	479	542
登記料（百万円）	318	299
仲介手数料（百万円）	748	863

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物（所有目的の変更）（百万円）	9	－
土地（所有目的の変更）（百万円）	9	－
買取仕入の契約解除　　（百万円）	－	5
寄付金（百万円）	1	0
合計（百万円）	20	5

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使			△87	△87
利益剰余金から資本剰余金への振替			87	87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,778	3,640	－	3,640

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	13,115	13,290	△950	19,759	113	19,873
当期変動額
剰余金の配当			△2,072	△2,072		△2,072		△2,072
当期純利益			6,052	6,052		6,052		6,052
自己株式の取得					△0	△0		△0
新株予約権の行使					186	99		99
利益剰余金から資本剰余金への振替			△87	△87		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	38	38
当期変動額合計	－	－	3,893	3,893	186	4,079	38	4,118
当期末残高	22	152	17,008	17,183	△763	23,839	152	23,991

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,778	3,640	－	3,640
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使			8	8
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8
当期末残高	3,778	3,640	8	3,649

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22	152	17,008	17,183	△763	23,839	152	23,991
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	22	152	17,008	17,183	△763	23,839	152	23,991
当期変動額
剰余金の配当			△2,467	△2,467		△2,467		△2,467
当期純利益			4,894	4,894		4,894		4,894
自己株式の取得					△0	△0		△0
新株予約権の行使					84	93		93
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							38	38
当期変動額合計	－	－	2,426	2,426	84	2,519	38	2,558
当期末残高	22	152	19,435	19,610	△679	26,359	190	26,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

器具及び備品　　　　　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　10年

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

　災害を受けた棚卸資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上原価に計上した棚卸資産評価損	210	207

② 棚卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。

③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　当社の棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引き渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

　不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

　正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、中古住宅再生事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（更正処分等に対する東京地方裁判所への訴訟提起）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。

（関東信越国税局の税務調査による特別損失の計上）

　当社は従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等を受領した後も従来の会計・税務処理を継続してまいりました。しかし、税務当局は、本件訴訟係属中にもかかわらず、本件更正処分等と同様の内容を論点として、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象期間とした税務調査を実施しております。有価証券報告書提出日時点では、当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから将来発生する損失として2022年３月期に計上することを決定いたしました。

　これに伴い、当事業年度において2,385百万円の特別損失を消費税等差額として、また、当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	7,556百万円	－百万円
仕掛販売用不動産	2,965　〃	－　〃
建物	120　〃	－　〃
土地	528　〃	－　〃
計	11,170百万円	－百万円

　なお、前事業年度においては、上記について、登記留保として提供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	730　〃	－　〃
長期借入金	18,520　〃	－　〃
計	19,250百万円	－百万円

　２　貸出コミットメント契約

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	－　〃
差引額	4,000百万円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、地方銀行等を含む16の金融機関と2022年３月25日付で「金銭消費貸借契約書（総融資額225億円）」を締結しております。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社静岡銀行の５行で組成されております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン　極度額	4,000百万円
借入実行額	－　〃
差引額	4,000百万円

※３　未収還付法人税等及び未払消費税等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税として未払消費税等48百万円を流動負債に計上いたしました。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、未収還付法人税等670百万円を流動資産に、未払消費税等2,409百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当事業年度末残高は、前事業年度から0百万円繰越されているため、671百万円となっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15百万円	31百万円
リフォーム工事外注費	7　〃	0　〃
販売促進費	78　〃	－　〃
発送配達費	0　〃	－　〃
営業取引以外の取引による取引高	93　〃	44　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	3,032百万円	3,299百万円
賞与引当金繰入額	207　〃	241　〃
減価償却費	20　〃	20　〃
租税公課	899　〃	998　〃
広告宣伝費	666　〃	763　〃
工事保証引当金繰入額	174　〃	182　〃

おおよその割合
販売費	69％	69％
一般管理費	31　〃	31　〃

※３　消費税等差額及び法人税等還付税額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の不可決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額646百万円を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	108百万円		82百万円
未払金	65　〃		83　〃
貸倒引当金	3　〃		2　〃
株式報酬費用	46　〃		58　〃
賞与引当金	63　〃		73　〃
工事保証引当金	69　〃		78　〃
棚卸資産評価損	63　〃		61　〃
減損損失	69　〃		68　〃
その他	61　〃		62　〃
繰延税金資産小計	549百万円		572百万円
繰延税金資産合計	549百万円		572百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		△30百万円
繰延税金資産の純額	549百万円		541百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
住民税均等割	－		1.3
法人税の特別控除額	－		△0.9
法人税等還付税額	－		△8.5
消費税等差額	－		10.0
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.3

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」及び「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	427	4	－	431	306	11	124
構築物	9	－	－	9	7	0	1
器具及び備品	73	5	1	77	68	5	10
土地	528	－	0 (0)	527	－	－	527
リース資産	21	－	0	21	7	4	14
有形固定資産計	1,059	9	1 (0)	1,067	390	21	678
無形固定資産
商標権	－	－	－	18	15	1	2
ソフトウエア	－	－	－	193	184	2	9
その他	－	－	－	17	11	－	6
無形固定資産計	－	－	－	230	211	3	18
長期前払費用	32	35	22	45	－	－	45

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10	1	4	8
賞与引当金	207	241	207	241
工事保証引当金	228	182	151	258
訴訟損失引当金	0	2	0	2
災害損失引当金	9	5	9	5
役員退職慰労引当金	83	3	－	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。