第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,109	14,851
販売用不動産	19,656	23,453
仕掛販売用不動産	13,774	17,463
未収還付法人税等	13	0
その他	916	1,486
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	53,467	57,251
固定資産
有形固定資産	714	701
無形固定資産
のれん	396	247
その他	29	32
無形固定資産合計	426	280
投資その他の資産
その他	921	723
貸倒引当金	△8	△5
投資その他の資産合計	912	718
固定資産合計	2,053	1,699
資産合計	55,520	58,951
負債の部
流動負債
買掛金	3,051	3,516
１年内返済予定の長期借入金	730	355
未払法人税等	2,441	1,358
未払消費税等	48	－
賞与引当金	329	52
工事保証引当金	287	248
訴訟損失引当金	0	0
災害損失引当金	9	－
その他	1,716	1,773
流動負債合計	8,615	7,305
固定負債
長期借入金	18,520	18,520
役員退職慰労引当金	94	98
その他	47	41
固定負債合計	18,662	18,660
負債合計	27,277	25,966
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,655
利益剰余金	21,435	26,067
自己株式	△763	△698
株主資本合計	28,091	32,803
新株予約権	152	181
純資産合計	28,243	32,985
負債純資産合計	55,520	58,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	75,470	76,192
売上原価	58,581	57,406
売上総利益	16,889	18,786
販売費及び一般管理費	7,862	8,120
営業利益	9,026	10,665
営業外収益
受取手数料	5	5
受取保険金	3	4
受取割引料	7	3
受取賠償金	13	－
その他	9	9
営業外収益合計	38	23
営業外費用
支払利息	164	131
その他	42	40
営業外費用合計	206	172
経常利益	8,858	10,516
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
消費税等差額	45	－
特別損失合計	46	0
税金等調整前四半期純利益	8,812	10,516
法人税、住民税及び事業税	2,846	3,197
法人税等調整額	41	218
法人税等合計	2,887	3,416
四半期純利益	5,924	7,100
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,924	7,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,924	7,100
四半期包括利益	5,924	7,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,924	7,100

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、中古住宅再生事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

　各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（更正処分等の不服申立て）

　当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。

　これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。

　更正処分等の受領に伴う会計処理については、2020年３月期決算において、消費税等差額として2,014百万円の特別損失をすでに計上しております。

　また、2021年３月期において消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

　当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン　　　　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	－　〃	－　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	30百万円	26百万円
のれんの償却額	148　〃	148　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会（注）	普通株式	1,035	27.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,036	13.5	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	1,233	16.0	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,234	16.0	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	12,047	12,047	－	12,047
名古屋圏	7,875	7,875	－	7,875
大阪圏	4,734	4,734	－	4,734
北海道	4,666	4,666	－	4,666
東北	9,331	9,331	－	9,331
関東	5,985	5,985	－	5,985
中部	10,026	10,026	－	10,026
関西	1,312	1,312	－	1,312
中国	6,284	6,284	－	6,284
四国	3,608	3,608	－	3,608
九州	9,916	9,916	－	9,916
その他（注）３	－	－	358	358
顧客との契約から生じる収益	75,788	75,788	358	76,146
その他の収益（注）４	－	－	46	46
外部顧客への売上高	75,788	75,788	404	76,192

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	77円18銭	92円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,924	7,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,924	7,100
普通株式の期中平均株式数（株）	76,767,575	77,141,103
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円93銭	90円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,256,103	1,011,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,234百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2021年11月25日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。