各 位
| 上場会社名 | |
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| （TEL |
及び業績予想の修正に関するお知らせ
この更正処分等の受領に伴い、2023年３月期のリプライスの決算において、税務調査対象期間の５か年分となる消費税等差額として1,332百万円の特別損失及び法人税等還付税額（法人税等の減額）として429百万円を計上すること（以下、「特別損失等の計上」という。）を決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
この特別損失等の計上に伴い、2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想を以下のとおり修正いたしましたので併せてお知らせいたします。
なお、今般国税当局より指摘を受けたリプライスの会計・税務処理は、当社が採用する会計・税務処理と同様の処理であります。当社が採用する会計・税務処理については、「関東信越国税局からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ（2020年４月28日）」、「『関東信越国税局からの更正通知書受領（2020年４月28日）』の諸対応に関するお知らせ（2021年３月23日）」にてお知らせしているとおり、当社は、国税当局に対し更正処分等の取り消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しております。本件訴訟は、2023年５月25日に東京地方裁判所における第１審判決を控えている状況です。
当社グループは、今般の国税当局からの更正処分等も到底承服できるものではないため、これに対して、速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定でおります。
記
●業績予想の修正について
2023年3月期通期個別業績予想数値の修正（2022年4月1日～2023年3月31日）
リプライスは、2022年９月より、2018年３月期から2022年３月期の５か年を対象期間とする国税当局による税務調査を受けております。国税当局は、税務調査の結果、下記のとおりリプライスが採用する消費税額の算定方法は、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額との区分が消費税法施行令第45条第３項に規定する「合理的に区分されていないとき」に該当すると主張し、更正処分等が行われました。
（１） リプライスが採用する消費税額の算定方法
リプライスは、買主との間で土地及び建物を一体として売買契約を締結しているところ、取引した物件の土地及び建物に係る固定資産税評価額により按分して、建物にかかる消費税額を算定しております（以下、「リプライス按分方法」という。）。
リプライス按分方法は、国税庁タックスアンサー「No.6301 課税標準Q&A 建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」において、譲渡代金を「相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分」の方法により土地と建物部分に区分することは合理的な方法であるとされていること等を踏まえ、採用してきたものです。
なお、リプライスが採用する会計・税務処理は、直近に実施された2012年５月期から2014年５月期を対象とした税務調査においても消費税等の計算処理について議論が行われたものの、結果として特段の指摘を受けなかったため、継続して採用している会計・税務処理方法であります。
（２） 国税当局の更正処分等の理由
国税当局は、リプライスの会計・税務処理は、「販売総額に固定資産税評価額により按分する方法は、リフォームに係る付加価値が建物の価格に反映されない」との理由により、「課税資産の譲渡対価の額と非課税資産の譲渡対価の額」が「合理的に区分されていない」と主張しています。
（３） 問題の所在
消費税法は、原則として、課税資産の譲渡等に係る当事者間において授受することとした対価の額を課税標準としているところ、課税資産と非課税資産の一括譲渡の場合には、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とを合理的に区分することを求めております。その上で、それらが合理的に区分されていないときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、これらの資産の譲渡の対価の額に、これらの資産の譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とするという、例外的な規定を設けています（消費税法施行令第45条第３項）。
そこで、リプライス按分方法が、消費税法施行令第45条第３項の「合理的に区分されていないとき」に該当するか否かが問題となり、国税当局と見解の相違が生じております。
（４） 更正処分等による影響額
2023年３月期の連結決算において、税務調査対象期間の５か年分となる消費税等差額として1,332百万円の特別損失及び法人税等還付税額（法人税等の減額）として429百万円を計上いたします。
（５） 今後の予定
当社グループとしましては、税務調査期間中より外部の専門家と協議を行ってまいりましたが、上述のとおり、当社グループの従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定でおります。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | △ | △ | |||
| 増減率(%) | △ | △ | |||
| （ご参考）前期実績 （2022年3月期） |
修正の理由
一方、販売物件１件当たりの売上総利益の単価は高い水準を維持したものの、都市郊外を中心に、販売単価が計画を大きく上回って推移したため、売上総利益率は22.1％と計画を下回る見込みとなりました。しかし、営業社員１人当たりの売買生産性の向上により売上総利益率の低下を補った結果、営業利益は決算特別賞与305百万円の支給を決定した上で計画を上回る見込みとなりました。
なお、経常利益においては、2023年３月31日付で公表しております「シンジケートローン変更契約（コミットメントラインの増額）締結に関するお知らせ」に記載したアレンジメントフィーとして48百万円を営業外費用として計上したため、計画を下回る見込みとなりました。
また、上記のとおり、当社の連結子会社であるリプライスにおいて、2018年３月期から2022年３月期の更正処分等に伴う特別損失を計上したため、親会社に帰属する当期純利益は予想を下回る見込みとなりました。
なお、今回の業績予想の修正に伴い、2023年３月期の期末配当につき配当予想の修正を行っております。詳細は本日付で公表しております「2023年３月期 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以 上