当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向40%以上とし、特別な事情がない限り年間の配当金合計は前年度以上とすることを株主還元の方針としております。
上記方針に加え、一過性の特別の事情が株主の皆様への安定した利益還元に影響を与えるべきではないと判断し、多額な特別利益又は特別損失が発生した場合でもやむを得ない状況を除き、当該特別利益又は特別損失を調整した調整後当期純利益を算定の基礎として用いることとしております。
つきましては、本日付で公表しております「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した消費税等差額及び法人税等還付税額(法人税等の減額)の金額は、当社としては到底承服できる損失ではないことからも株主の皆様へ安定した利益還元に影響を与えるべきではないと判断しております。
そのため、消費税等差額及び法人税等還付税額(法人税等の減額)を調整した調整後当期純利益を用いた配当性向に基づき計算し、2023年3月期の期末配当金につきまして、以下の通り修正することといたしました。