当事業年度は、低価格で高品質の住宅への購買意欲は底堅く、販売可能在庫も順調に増加したことから販売件数が5,209件となり12.6%増加いたしました。また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したことにより販売単価も上昇いたしました。その結果、売上高は前事業年度に比べて大幅に増加いたしました。当期純利益は、2022年4月28日付「関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ」のとおり、前事業年度において消費税等差額として2,385百万円の特別損失及び法人税等還付税額(法人税等の減額)として646百万円を計上しておりました。一方、当事業年度においては、更正処分等は受領しておらず、特別損失等を計上していないため、前事業年度に比べて大幅な増益となりました。