## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構、監査法人を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,728 | 22,027
販売用不動産 | 34,064 | 37,454
仕掛販売用不動産 | 20,079 | 14,798
未収還付法人税等 | ※３ 914 | 448
その他 | 723 | 609
貸倒引当金 | △4 | △4
流動資産合計 | 64,505 | 75,334
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 124 | ※１ 154
土地 | 579 | 579
その他（純額） | ※１ 23 | ※１ 24
有形固定資産合計 | 726 | 758
無形固定資産 | 51 | 151
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 762 | 814
その他 | 261 | 310
貸倒引当金 | △3 | △2
投資その他の資産合計 | 1,020 | 1,122
固定資産合計 | 1,798 | 2,031
資産合計 | 66,304 | 77,366

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,340 | 4,723
契約負債 | 370 | 327
未払法人税等 | 1,817 | 2,123
未払消費税等 | ※３ 2,851 | 581
賞与引当金 | 429 | 355
工事保証引当金 | 348 | 344
訴訟損失引当金 | 2 | 6
災害損失引当金 | 53 | 66
その他 | 1,731 | 1,912
流動負債合計 | 11,944 | 10,441
固定負債 |  |
長期借入金 | 18,500 | 26,500
役員退職慰労引当金 | 71 | 71
その他 | 19 | 11
固定負債合計 | 18,590 | 26,583
負債合計 | 30,535 | 37,025
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,778 | 3,778
資本剰余金 | 3,640 | 3,703
利益剰余金 | 28,685 | 33,139
自己株式 | △448 | △332
株主資本合計 | 35,655 | 40,289
新株予約権 | 112 | 52
純資産合計 | 35,768 | 40,341
負債純資産合計 | 66,304 | 77,366

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 121,341 | ※１ 126,718
売上原価 | ※２ 94,485 | ※２ 98,904
売上総利益 | 26,855 | 27,814
販売費及び一般管理費 | ※３ 12,795 | ※３,※６ 15,141
営業利益 | 14,060 | 12,672
営業外収益 |  |
受取手数料 | 5 | 5
受取保険金 | 8 | 2
受取割引料 | 7 | 9
受取賠償金 | 2 | 6
その他 | 14 | 17
営業外収益合計 | 39 | 41
営業外費用 |  |
支払利息 | 190 | 228
シンジケートローン手数料 | 58 | 98
その他 | 16 | 65
営業外費用合計 | 265 | 392
経常利益 | 13,833 | 12,321
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1 | －
受取保険金 | 52 | －
消費税等差額 | － | 12
特別利益合計 | 53 | 12
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 8
減損損失 | ※５ 4 | －
災害による損失 | 4 | 7
災害損失引当金繰入額 | 49 | 13
消費税等差額 | ※６ 4,777 | －
特別損失合計 | 4,836 | 28
税金等調整前当期純利益 | 9,051 | 12,305
法人税、住民税及び事業税 | 3,789 | 3,911
法人税等還付税額 | ※６ △797 | △52
法人税等調整額 | △31 | △51
法人税等合計 | 2,959 | 3,808
当期純利益 | 6,091 | 8,497
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,091 | 8,497

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,091 | 8,497
包括利益 | 6,091 | 8,497
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,091 | 8,497

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,778 | 3,649 | 25,813 | △679 | 32,562 | 190 | 32,752
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,208 |  | △3,208 |  | △3,208
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,091 |  | 6,091 |  | 6,091
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
新株予約権の行使 |  | △19 |  | 230 | 211 |  | 211
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 10 | △10 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | △78 | △78
当期変動額合計 | － | △8 | 2,871 | 230 | 3,093 | △78 | 3,015
当期末残高 | 3,778 | 3,640 | 28,685 | △448 | 35,655 | 112 | 35,768

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,778 | 3,640 | 28,685 | △448 | 35,655 | 112 | 35,768
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,043 |  | △4,043 |  | △4,043
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,497 |  | 8,497 |  | 8,497
新株予約権の行使 |  | 63 |  | 116 | 179 |  | 179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | △60 | △60
当期変動額合計 | － | 63 | 4,454 | 116 | 4,633 | △60 | 4,573
当期末残高 | 3,778 | 3,703 | 33,139 | △332 | 40,289 | 52 | 40,341

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,051 | 12,305
減価償却費 | 37 | 51
減損損失 | 4 | －
のれん償却額 | 198 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | △74
工事保証引当金の増減額（△は減少） | 42 | △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26 | －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 4
災害損失引当金の増減額（△は減少） | 47 | 13
支払利息 | 190 | 228
有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | －
固定資産除却損 | 0 | 8
株式報酬費用 | 33 | 45
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,294 | 1,891
売上債権の増減額（△は増加） | △0 | △1
仕入債務の増減額（△は減少） | 571 | 376
未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,194 | 93
未払消費税等の増減額（△は減少） | 442 | △2,270
その他 | 440 | 139
小計 | 2,969 | 12,807
利息の支払額 | △190 | △203
法人税等の支払額 | △4,246 | △3,100
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,467 | 9,502
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △69 | △71
有形固定資産の売却による収入 | 13 | －
無形固定資産の取得による支出 | △29 | △120
貸付金の回収による収入 | 0 | 0
その他 | △0 | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △85 | △192
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 8,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △5
配当金の支払額 | △3,207 | △4,041
自己株式の取得による支出 | △0 | －
自己株式の処分による収入 | 85 | 36
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,128 | 3,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,681 | 13,299
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,409 | 8,728
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,728 | ※ 22,027

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

(2）連結子会社の名称　株式会社リプライス

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～39年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事保証引当金

販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 34,064 | 37,454
仕掛販売用不動産 | 20,079 | 14,798
売上原価に計上した棚卸資産評価損 | 610 | 987

② 棚卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。

③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

当社グループの棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△29百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（財務制限条項）

当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（関東信越国税局からの更正通知書受領）

当社は、2020年３月期及び2021年３月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年７月11日付で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「第２回更正処分等」という。）を受領いたしました。2022年３月末時点で第２回更正処分等が見込まれていたことから、2022年３月期の連結会計年度に消費税等差額を見積り計上しております。そのため、第２回更正処分等に伴う当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響は軽微であります。

当社は、上記関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）からの第２回更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任の上、2022年10月４日付で国税不服裁判所長に対し、第２回更正処分等の取消しを求める審査請求を行い同年10月５日付で受理されております。

（当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領）

当社の子会社である株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。）は、2022年９月より名古屋中税務署から税務調査を受けており、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「リプライス更正処分等」という。）を受領いたしました。

このリプライス更正処分等の受領に伴い、2023年３月期のリプライスの決算において、税務調査対象期間の５か年分となる消費税等差額として1,332百万円の特別損失及び法人税等還付税額（法人税等の減額）として429百万円を計上しております。

当社は、上記国税当局からのリプライス更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備してまいります。

（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について）

当社は、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、税務当局より2020年４月28日付で「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「第１回更正処分等」という。）を受領しており、第１回更正処分等に対しては、森・濱田松本法律事務所ほかを当社代理人として選任のうえ、税務当局に対して第１回更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起し、現在係争中であります。

本件訴訟については、2023年５月25日に東京地方裁判所より、国税当局の主張を認め、当社の第１回更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決の言渡しを受けております。

当社が提起している本件訴訟については、第１審判決の内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定してまいります。

当社及びリプライスは、過年度において第１回更正処分等を受けた以降も、従来の会計・税務処理を継続しておりましたが、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社及びリプライスの会計処理と乖離する差額を算定し、2023年３月期に特別損失等として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（財務制限条項）

当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）

当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年５月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。

その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年６月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て（以下、「本件申立て」という。）をすることを決議いたしました。

なお、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 432百万円 | 408百万円

２　貸出コミットメント契約

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。

本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行の８行で組成されており、借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン　極度額 | 8,000百万円
借入実行額 | －
差引額 | 8,000百万円

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、地方銀行を含む17の取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。

本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり９行で組成されております。

当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン　極度額 | 8,000百万円
借入実行額 | －
差引額 | 8,000百万円

※３　未収還付法人税等及び未払消費税等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、追加情報の「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領」に記載の通り、リプライス更正処分等を受領しております。

また、当社グループは、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。

この結果、未収還付法人税等812百万円を流動資産に、未払消費税等2,851百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から102百万円繰越されているため、914百万円となっております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 610百万円 | 987百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当及び賞与 | 4,250百万円 | 4,471百万円
賞与引当金繰入額 | 426〃 | 355〃
仲介手数料 | 1,802〃 | 1,709〃
租税公課 | 1,370〃 | 3,478〃
広告宣伝費 | 839〃 | 896〃
工事保証引当金繰入額 | 237〃 | 191〃

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他 | 1百万円 | －百万円
計 | 1　〃 | －

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
テナントビル | 建物及び構築物 | 福島県郡山市 | 4百万円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

その結果、賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物４百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　消費税等差額及び法人税等還付税額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、追加情報の「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領」に記載の通り、リプライス更正処分等を受領しております。

また、当社グループは、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。

この結果、消費税等差額4,777百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額を797百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。

この結果、消費税等差額2,116百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 78,650,640 | － | － | 78,650,640
合計 | 78,650,640 | － | － | 78,650,640
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） （注）１．２． | 1,388,308 | 74 | 471,466 | 916,916
合計 | 1,388,308 | 74 | 471,466 | 916,916

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の数の減少は、主に新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 112
合計 | － | － | － | － | 112

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,352 | 17.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,856 | 24.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,943 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 78,650,640 | － | － | 78,650,640
合計 | 78,650,640 | － | － | 78,650,640
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） （注）１．２． | 916,916 | 2,800 | 238,401 | 681,315
合計 | 916,916 | 2,800 | 238,401 | 681,315

（注）１．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．自己株式の数の減少は、主に新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 52
合計 | － | － | － | － | 52

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,943 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,099 | 27.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,105 | 27.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 8,728百万円 | 22,027百万円
現金及び現金同等物 | 8,728百万円 | 22,027百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、１年以内に還付期日が到来します。

営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 18,500 | 18,508 | 8

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 26,500 | 26,582 | 82

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度（2023年３月31日）

現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
未収還付法人税等 | 914 | － | － | －
合計 | 914 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
未収還付法人税等 | 448 | － | － | －
合計 | 448 | － | － | －

３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | － | － | － | 18,500 | － | －
合計 | － | － | － | 18,500 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | － | － | 18,500 | － | 8,000 | －
合計 | － | － | 18,500 | － | 8,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 18,508 | － | 18,508
負債計 | － | 18,508 | － | 18,508

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 26,582 | － | 26,582
負債計 | － | 26,582 | － | 26,582

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度58百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 2 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　2名 当社従業員　　 34名 | 当社従業員　　 32名 子会社取締役　　2名 子会社従業員　 46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　2,669,820株 | 普通株式　1,703,100株
付与日 | 2013年８月５日 | 2016年10月31日
権利確定条件 | （注）2 | （注）2
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2015年７月27日 至　2023年７月19日 | 自　2018年９月30日 至　2026年９月29日

| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　1名 | 当社取締役　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　　527,580株 | 普通株式　　 99,120株
付与日 | 2017年３月31日 | 2017年９月23日
権利確定条件 | （注）2 | （注）2
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年３月31日 至　2027年３月30日 | 自　2022年９月23日 至　2027年９月22日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。

なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | 720 | 56,760
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 14,160
失効 | 720 | －
未行使残 | － | 42,600

| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | 269,580 | 99,120
権利確定 | － | －
権利行使 | 192,000 | －
失効 | － | －
未行使残 | 77,580 | 99,120

②単価情報

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
権利行使価格（円） | 167 | 325
行使時平均株価（円） | － | 2,092
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権
権利行使価格（円） | 167 | 167
行使時平均株価（円） | 1,884 | －
付与日における公正な評価単価（円） | 314 | 282

(注)2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

395百万円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

354百万円

５．譲渡制限付株式報酬の内容

（1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 31 | 45

（2）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2019年５月23日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2021年６月28日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 | 当社従業員　３名 子会社従業員　１名
付与数 | 普通株式　8,100株 | 普通株式　12,000株
付与日 | 2019年５月23日 | 2021年６月28日
譲渡制限期間 | 自　2019年５月23日 至　2026年５月22日 | 自　2021年６月28日 至　2028年６月27日
解除条件 | 対象従業員が本譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価（円） | 3,460 | 3,005

| 2022年７月28日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2022年８月26日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 子会社取締役　１名 | 当社従業員　２名 子会社従業員　１名
付与数 | 普通株式　5,926株 | 普通株式　8,400株
付与日 | 2022年７月28日 | 2022年８月26日
譲渡制限期間 | 自　2022年７月28日 至　2023年７月27日 | 自　2022年８月26日 至　2029年８月25日
解除条件 | 対象取締役が本給付期日の直前の当社の定時株主総会（対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会）の日から翌年に開催される当社の定時株主総会（対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会）の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社グループの取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 対象取締役が本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役のいずれも退任した場合、本譲渡制限期間満了時点をもって、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 | 対象従業員が、それぞれ以下の(1)から(3)に定める期日の前日まで継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、以下の(1)から(3)に定める期日がそれぞれ到来したときに、それぞれ以下の(1)から(3)に記載する数の本株式について、本譲渡制限を解除する。 (1)2027年８月26日 ：割当てを受けた本株式数を300で除して算出された数（ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる）に100を乗じて算出された株式数 (2)2028年８月26日 ：本譲渡制限が解除されていない本株式数を200で除して算出された数（ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる）に100を乗じて算出された株式数 (3)2029年８月26日 ：本譲渡制限が解除されていない残りすべての本株式数 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価（円） | 2,945 | 3,300

| 2023年７月27日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2023年８月25日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 子会社取締役　１名 | 当社従業員　３名 子会社従業員　４名
付与数 | 普通株式　7,741株 | 普通株式　24,500株
付与日 | 2023年７月27日 | 2023年８月25日
譲渡制限期間 | 自　2023年７月27日 至　2024年７月26日 | 自　2023年８月25日 至　2030年８月24日
解除条件 | 対象取締役が本給付期日の直前の当社の定時株主総会（対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会）の日から翌年に開催される当社の定時株主総会（対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会）の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社グループの取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 対象取締役が本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役のいずれも退任した場合、本譲渡制限期間満了時点をもって、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 | 対象従業員が、それぞれ以下の(1)から(3)に定める期日の前日まで継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、以下の(1)から(3)に定める期日がそれぞれ到来したときに、それぞれ以下の(1)から(3)に記載する数の本株式について、本譲渡制限を解除する。 (1)2028年８月25日 ：割当てを受けた本株式数を300で除して算出された数（ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる）に100を乗じて算出された株式数 (2)2029年８月25日 ：本譲渡制限が解除されていない本株式数を200で除して算出された数（ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる）に100を乗じて算出された株式数 (3)2030年８月25日 ：本譲渡制限が解除されていない残りすべての本株式数 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価（円） | 2,461 | 2,588

（3）譲渡制限付株式の規模及び変動状況

当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。

| 2019年５月23日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2021年６月28日付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株） |  |
前連結会計年度末 | 8,100 | 12,000
付与 | － | －
失効（無償取得） | － | －
譲渡制限解除 | － | －
未確定数 | 8,100 | 12,000

| 2022年７月28日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2022年８月26日付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株） |  |
前連結会計年度末 | 5,926 | 8,400
付与 | － | －
失効（無償取得） | － | 2,800
譲渡制限解除 | 5,926 | －
未確定数 | － | 5,600

| 2023年７月27日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2023年８月25日付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 7,741 | 24,500
失効（無償取得） | － | －
譲渡制限解除 | － | －
未確定数 | 7,741 | 24,500

（4）公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 110百万円 |  | 113百万円
未払金 | 126　〃 |  | 118　〃
貸倒引当金 | 2　〃 |  | 2　〃
賞与引当金 | 144　〃 |  | 120　〃
工事保証引当金 | 108　〃 |  | 106　〃
役員退職慰労引当金 | 4　〃 |  | 4　〃
棚卸資産評価損 | 163　〃 |  | 209　〃
関係会社株式取得関連費用 | 37　〃 |  | 37　〃
減損損失 | 65　〃 |  | 64　〃
その他 | 104　〃 |  | 96　〃
繰延税金資産小計 | 867百万円 |  | 871百万円
評価性引当額 | △37　〃 |  | △37　〃
繰延税金資産合計 | 830百万円 |  | 834百万円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △67　〃 |  | △20　〃
繰延税金負債合計 | △67百万円 |  | △20百万円
繰延税金資産の純額 | 762百万円 |  | 814百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | －％
（調整） |  |  | －
住民税均等割 | 1.1 |  | －
のれん償却額 | 0.6 |  | －
連結子会社との税率差異 | 0.6 |  | －
法人税の特別控除額 | △1.1 |  | －
法人税等還付税額 | △4.8 |  | －
消費税等差額 | 5.8 |  | －
その他 | 0.0 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 |  | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
| 中古住宅再生事業 | 計
東京圏（注）１ | 21,615 | 21,615 | － | 21,615
名古屋圏 | 13,661 | 13,661 | － | 13,661
大阪圏 | 8,190 | 8,190 | － | 8,190
北海道 | 6,008 | 6,008 | － | 6,008
東北 | 14,761 | 14,761 | － | 14,761
関東 | 9,497 | 9,497 | － | 9,497
中部 | 15,582 | 15,582 | － | 15,582
関西 | 1,805 | 1,805 | － | 1,805
中国 | 8,954 | 8,954 | － | 8,954
四国 | 5,754 | 5,754 | － | 5,754
九州 | 14,793 | 14,793 | － | 14,793
その他（注）３ | － | － | 656 | 656
顧客との契約から生じる収益 | 120,625 | 120,625 | 656 | 121,281
その他の収益（注）４ | － | － | 59 | 59
外部顧客への売上高 | 120,625 | 120,625 | 716 | 121,341

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
| 中古住宅再生事業 | 計
東京圏（注）１ | 21,236 | 21,236 | － | 21,236
名古屋圏 | 12,802 | 12,802 | － | 12,802
大阪圏 | 9,358 | 9,358 | － | 9,358
北海道 | 6,870 | 6,870 | － | 6,870
東北 | 15,204 | 15,204 | － | 15,204
関東 | 8,858 | 8,858 | － | 8,858
中部 | 18,734 | 18,734 | － | 18,734
関西 | 1,968 | 1,968 | － | 1,968
中国 | 9,004 | 9,004 | － | 9,004
四国 | 5,497 | 5,497 | － | 5,497
九州 | 16,017 | 16,017 | － | 16,017
その他（注）３ | － | － | 1,104 | 1,104
顧客との契約から生じる収益 | 125,555 | 125,555 | 1,104 | 126,659
その他の収益（注）４ | － | － | 59 | 59
外部顧客への売上高 | 125,555 | 125,555 | 1,163 | 126,718

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた契約負債（期首残高） | 453百万円 | 370百万円
顧客との契約から生じた契約負債（期末残高） | 370百万円 | 327百万円

契約負債は、主に中古住宅販売の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、不動産売買契約における通常の支払時期は、履行義務の充足時点であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、452百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、370百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 新井　健資 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 11 | － | －
新株予約権の行使 （注２） | 67 | － | －

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(注)２．2013年７月26日に発行決議がなされた第１回及び2017年３月31日に発行決議がなされた第４回新株予約権の権利行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 新井　健資 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　0.5 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 11 | － | －
新株予約権の行使 （注２） | 32 | － | －

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(注)２．2017年３月31日に発行決議がなされた第４回新株予約権の権利行使によるものであります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 458.69円 | 516.73円
１株当たり当期純利益 | 78.66円 | 109.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 77.99円 | 108.74円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,091 | 8,497
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,091 | 8,497
普通株式の期中平均株式数（株） | 77,444,586 | 77,795,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数（株） | 667,265 | 351,218
（うち新株予約権（株）） | (667,265) | (351,218)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5 | 4 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,500 | 26,500 | 0.9 | 2028年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6 | 1 | － | 2025年８月
合計 | 18,512 | 26,506 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | 18,500 | － | 8,000
リース債務 | 1 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 31,613 | 62,054 | 93,669 | 126,718
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円） | 2,973 | 5,742 | 9,112 | 12,305
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） | 2,120 | 3,991 | 6,305 | 8,497
１株当たり 四半期（当期）純利益（円） | 27.29 | 51.34 | 81.10 | 109.23

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益（円） | 27.29 | 24.06 | 29.75 | 28.13