第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,728

13,095

販売用不動産

34,064

39,168

仕掛販売用不動産

20,079

17,067

未収還付法人税等

914

485

その他

723

575

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

64,505

70,389

固定資産

 

 

有形固定資産

726

765

無形固定資産

51

138

投資その他の資産

 

 

その他

1,024

1,009

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

1,020

1,006

固定資産合計

1,798

1,910

資産合計

66,304

72,299

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,340

3,877

未払法人税等

1,817

961

未払消費税等

2,851

288

賞与引当金

429

72

工事保証引当金

348

348

訴訟損失引当金

2

10

災害損失引当金

53

53

その他

2,101

1,986

流動負債合計

11,944

7,598

固定負債

 

 

長期借入金

18,500

26,500

役員退職慰労引当金

71

71

その他

19

13

固定負債合計

18,590

26,585

負債合計

30,535

34,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

3,640

3,706

利益剰余金

28,685

30,947

自己株式

448

429

株主資本合計

35,655

38,003

新株予約権

112

112

純資産合計

35,768

38,115

負債純資産合計

66,304

72,299

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

88,709

93,669

売上原価

68,800

73,227

売上総利益

19,909

20,442

販売費及び一般管理費

9,105

11,079

営業利益

10,804

9,363

営業外収益

 

 

受取手数料

3

4

受取保険金

5

1

受取割引料

3

7

その他

16

22

営業外収益合計

29

35

営業外費用

 

 

支払利息

137

165

シンジケートローン手数料

-

92

その他

14

33

営業外費用合計

152

290

経常利益

10,681

9,107

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

消費税等差額

12

特別利益合計

1

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

7

災害による損失

4

特別損失合計

4

7

税金等調整前四半期純利益

10,678

9,112

法人税、住民税及び事業税

3,288

2,723

法人税等調整額

178

83

法人税等合計

3,467

2,806

四半期純利益

7,211

6,305

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,211

6,305

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

7,211

6,305

四半期包括利益

7,211

6,305

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,211

6,305

 

【注記事項】

(追加情報)

 (財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

 この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

 (国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について)

 当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決(以下、「原判決」という。)の言渡しを受けました。

 その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2023年6月8日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議し、東京高等裁判所に受理されております。

 なお、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント契約

 当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で南都銀行が加わり9行で組成されております。

 当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントライン    極度額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行額

差引額

8,000百万円

8,000百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

26百万円

34百万円

のれんの償却額

148 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月28日

取締役会

普通株式

1,352

17.5

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

2022年10月27日

取締役会

普通株式

1,856

24.0

2022年9月30日

2022年11月25日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

取締役会

普通株式

1,943

25.0

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

2023年10月26日

取締役会

普通株式

2,099

27.0

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

中古住宅再生事業

東京圏

15,984

15,984

15,984

名古屋圏

9,482

9,482

9,482

大阪圏

5,704

5,704

5,704

北海道

4,536

4,536

4,536

東北

10,962

10,962

10,962

関東

7,124

7,124

7,124

中部

11,597

11,597

11,597

関西

1,343

1,343

1,343

中国

6,681

6,681

6,681

四国

4,146

4,146

4,146

九州

10,686

10,686

10,686

その他(注)3

414

414

顧客との契約から生じる収益

88,250

88,250

414

88,665

その他の収益(注)4

44

44

外部顧客への売上高

88,250

88,250

459

88,709

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

4.賃貸事業に係るものであります。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

中古住宅再生事業

東京圏

15,547

15,547

15,547

名古屋圏

9,121

9,121

9,121

大阪圏

6,729

6,729

6,729

北海道

5,062

5,062

5,062

東北

11,470

11,470

11,470

関東

6,712

6,712

6,712

中部

13,880

13,880

13,880

関西

1,588

1,588

1,588

中国

6,775

6,775

6,775

四国

4,075

4,075

4,075

九州

11,936

11,936

11,936

その他(注)3

726

726

顧客との契約から生じる収益

92,898

92,898

726

93,625

その他の収益(注)4

44

44

外部顧客への売上高

92,898

92,898

771

93,669

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

4.賃貸事業に係るものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

93円22銭

81円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,211

6,305

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7,211

6,305

普通株式の期中平均株式数(株)

77,362,121

77,752,979

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

92円25銭

80円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

811,890

388,315

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,099百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年11月28日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。