第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,027

22,289

販売用不動産

37,454

34,214

仕掛販売用不動産

14,798

18,863

未収還付法人税等

448

82

その他

609

1,036

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

75,334

76,481

固定資産

 

 

有形固定資産

758

734

無形固定資産

151

150

投資その他の資産

 

 

その他

1,124

1,074

貸倒引当金

2

1

投資その他の資産合計

1,122

1,073

固定資産合計

2,031

1,958

資産合計

77,366

78,439

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,723

3,772

未払法人税等

2,123

2,129

未払消費税等

581

272

賞与引当金

355

125

工事保証引当金

344

322

訴訟損失引当金

6

3

災害損失引当金

66

57

その他

2,239

2,282

流動負債合計

10,441

8,967

固定負債

 

 

長期借入金

26,500

26,500

役員退職慰労引当金

71

71

その他

11

9

固定負債合計

26,583

26,581

負債合計

37,025

35,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

3,703

3,764

利益剰余金

33,139

35,569

自己株式

332

222

株主資本合計

40,289

42,891

新株予約権

52

純資産合計

40,341

42,891

負債純資産合計

77,366

78,439

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

62,054

64,010

売上原価

48,719

49,364

売上総利益

13,335

14,645

販売費及び一般管理費

7,484

7,825

営業利益

5,850

6,820

営業外収益

 

 

受取手数料

2

2

受取保険金

1

0

受取割引料

5

2

受取賠償金

2

6

その他

13

10

営業外収益合計

25

20

営業外費用

 

 

支払利息

107

139

その他

38

46

営業外費用合計

146

185

経常利益

5,729

6,656

特別利益

 

 

消費税等差額

12

特別利益合計

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

6

税金等調整前中間純利益

5,742

6,649

法人税、住民税及び事業税

1,697

2,019

法人税等調整額

52

94

法人税等合計

1,750

2,114

中間純利益

3,991

4,535

親会社株主に帰属する中間純利益

3,991

4,535

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,991

4,535

中間包括利益

3,991

4,535

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,991

4,535

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,742

6,649

減価償却費

20

32

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

290

229

工事保証引当金の増減額(△は減少)

13

21

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

1

2

災害損失引当金の増減額(△は減少)

0

0

支払利息

107

139

有形固定資産売却損益(△は益)

6

固定資産除却損

0

株式報酬費用

17

21

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,388

822

売上債権の増減額(△は増加)

2

1

仕入債務の増減額(△は減少)

431

945

未収消費税等の増減額(△は増加)

93

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,488

309

その他

175

357

小計

2,053

4,159

利息の支払額

107

136

法人税等の支払額

1,315

1,646

災害損失の支払額

13

営業活動によるキャッシュ・フロー

630

2,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9

3

有形固定資産の売却による収入

7

無形固定資産の取得による支出

49

23

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

58

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2

2

配当金の支払額

1,941

2,108

自己株式の処分による収入

2

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

557

2,081

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,129

261

現金及び現金同等物の期首残高

8,728

22,027

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,857

22,289

 

【注記事項】

(追加情報)

 (財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

 この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

 (国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について)

 当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年5月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決(以下、「原判決」という。)の言渡しを受けました。

その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、原判決を不服とし、最高裁判所宛てに上告受理申立て理由書を提出しております。

 なお、消費税に係る計算方法については、前連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント契約

 当社は、地方銀行を含む17の取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり9行で組成されております。

 当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントライン    極度額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行額

差引額

8,000百万円

8,000百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当及び賞与

2,200百万円

2,381百万円

租税公課

1,725 〃

1,698 〃

仲介手数料

853 〃

847 〃

広告宣伝費

472 〃

523 〃

賞与引当金繰入額

139 〃

125 〃

工事保証引当金繰入額

115 〃

111 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,857百万円

22,289百万円

現金及び現金同等物

9,857百万円

22,289百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

取締役会

普通株式

1,943

25.0

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

2,099

27.0

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月30日

取締役会

普通株式

2,105

27.0

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月22日

取締役会

普通株式

2,189

28.0

2024年9月30日

2024年11月26日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

中古住宅再生事業

東京圏

10,377

10,377

10,377

名古屋圏

6,210

6,210

6,210

大阪圏

4,201

4,201

4,201

北海道

3,422

3,422

3,422

東北

7,447

7,447

7,447

関東

4,532

4,532

4,532

中部

9,166

9,166

9,166

関西

1,252

1,252

1,252

中国

4,308

4,308

4,308

四国

2,765

2,765

2,765

九州

7,881

7,881

7,881

その他(注)3

458

458

顧客との契約から生じる収益

61,566

61,566

458

62,025

その他の収益(注)4

29

29

外部顧客への売上高

61,566

61,566

488

62,054

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

4.賃貸事業に係るものであります。

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

中古住宅再生事業

東京圏

10,208

10,208

10,208

名古屋圏

7,528

7,528

7,528

大阪圏

5,434

5,434

5,434

北海道

3,461

3,461

3,461

東北

7,282

7,282

7,282

関東

4,813

4,813

4,813

中部

8,372

8,372

8,372

関西

1,029

1,029

1,029

中国

4,405

4,405

4,405

四国

3,034

3,034

3,034

九州

7,725

7,725

7,725

その他(注)3

683

683

顧客との契約から生じる収益

63,298

63,298

683

63,981

その他の収益(注)4

28

28

外部顧客への売上高

63,298

63,298

711

64,010

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

4.賃貸事業に係るものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

51円34銭

58円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,991

4,535

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,991

4,535

普通株式の期中平均株式数(株)

77,743,109

78,089,342

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

51円09銭

58円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

391,506

97,089

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年4月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,105百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年6月11日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

 

(2)中間配当

2024年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,189百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年11月26日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。