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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を価格転嫁した企業が業績回復したことや円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数は前年同四半期比で増加いたしました。しかし、住宅の引き渡しまでに至らず、販売件数は前年同四半期と比較して減少いたしました。また、生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続したため、売上高が前年同四半期比で減少いたしました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、成長に向けた在庫確保をするための行動量は増やしているものの、売主が住宅を売却するまでは遅効性が生じるため仕入には至らず、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して減少いたしました。
利益面においては、低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与した結果、売上総利益率は前年同四半期比1.2ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を行い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.0％増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,786件（前年同四半期比0.2％減）、売上高は31,195百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は3,107百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益は3,014百万円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,049百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
国税当局との消費税の会計処理に関わる裁判に関連して、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額である消費税等差額の影響を除いた、調整後営業利益は3,597百万円（前年同四半期比5.7％増）、調整後経常利益は3,503百万円（前年同四半期比4.9％増）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は2,387百万円（前年同四半期比3.1％増）となっております。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、73,378百万円となり、前連結会計年度末の75,334百万円から1,956百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が652百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,108百万円それぞれ減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,834百万円となり、前連結会計年度末の2,031百万円から
197百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が196百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、8,314百万円となり、前連結会計年度末の10,441百万円から2,126百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,301百万円、買掛金が474百万円それぞれ減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、26,582百万円となり、前連結会計年度末の26,583百万円から1百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が1百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、40,315百万円となり、前連結会計年度末の40,341百万円から26百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,049百万円計上した一方、剰余金の配当2,105百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は53.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月７日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
22,027 |
21,375 |
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販売用不動産 |
37,454 |
35,409 |
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仕掛販売用不動産 |
14,798 |
15,734 |
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未収還付法人税等 |
448 |
107 |
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その他 |
609 |
754 |
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貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
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流動資産合計 |
75,334 |
73,378 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
758 |
754 |
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無形固定資産 |
151 |
153 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
1,124 |
928 |
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貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
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投資その他の資産合計 |
1,122 |
926 |
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固定資産合計 |
2,031 |
1,834 |
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資産合計 |
77,366 |
75,212 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
4,723 |
4,248 |
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未払法人税等 |
2,123 |
822 |
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未払消費税等 |
581 |
325 |
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賞与引当金 |
355 |
63 |
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工事保証引当金 |
344 |
332 |
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訴訟損失引当金 |
6 |
5 |
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災害損失引当金 |
66 |
62 |
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その他 |
2,239 |
2,454 |
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流動負債合計 |
10,441 |
8,314 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
26,500 |
26,500 |
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役員退職慰労引当金 |
71 |
71 |
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その他 |
11 |
10 |
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固定負債合計 |
26,583 |
26,582 |
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負債合計 |
37,025 |
34,896 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
3,778 |
3,778 |
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資本剰余金 |
3,703 |
3,699 |
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利益剰余金 |
33,139 |
33,083 |
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自己株式 |
△332 |
△246 |
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株主資本合計 |
40,289 |
40,315 |
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新株予約権 |
52 |
－ |
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純資産合計 |
40,341 |
40,315 |
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負債純資産合計 |
77,366 |
75,212 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
31,613 |
31,195 |
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売上原価 |
24,923 |
24,220 |
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売上総利益 |
6,690 |
6,975 |
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販売費及び一般管理費 |
3,829 |
3,868 |
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営業利益 |
2,860 |
3,107 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
1 |
1 |
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受取割引料 |
2 |
1 |
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その他 |
10 |
4 |
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営業外収益合計 |
14 |
7 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
51 |
68 |
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その他 |
25 |
31 |
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営業外費用合計 |
77 |
100 |
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経常利益 |
2,798 |
3,014 |
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特別利益 |
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消費税等差額 |
175 |
－ |
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特別利益合計 |
175 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益 |
2,973 |
3,014 |
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法人税、住民税及び事業税 |
722 |
774 |
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法人税等調整額 |
129 |
190 |
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法人税等合計 |
852 |
964 |
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四半期純利益 |
2,120 |
2,049 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,120 |
2,049 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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四半期純利益 |
2,120 |
2,049 |
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四半期包括利益 |
2,120 |
2,049 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,120 |
2,049 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
10百万円 |
16百万円 |
（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）
当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年５月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。
その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年６月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立てをすることを決議いたしました。
なお、消費税に係る計算方法については、前連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。