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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を価格転嫁した企業が業績回復したことや円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移いたしました。生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は前年同期比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前年同期比で増加いたしました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、安定的な成長に向けて買取りの行動量を増やした結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して増加いたしました。
利益面においては、低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与した結果、売上総利益率は前年同期比1.4ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資に伴い人件費が増加した結果、前年同期比4.5％増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、販売件数は3,676件（前年同期比5.5％増）、売上高は64,010百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は6,820百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は6,656百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,535百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
国税当局との消費税の会計処理に関わる裁判に関連して、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額である消費税等差額の影響を除いた、調整後営業利益は7,833百万円（前年同期比13.6％増）、調整後経常利益は7,668百万円（前年同期比13.2％増）、調整後親会社株主に帰属する中間純利益は5,235百万円（前年同期比12.7％増）となっております。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、76,481百万円となり、前連結会計年度末の75,334百万円から1,146百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が825百万円、現金及び預金が261百万円それぞれ増加したことによります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,958百万円となり、前連結会計年度末の2,031百万円から73百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が24百万円、投資その他の資産が49百万円それぞれ減少したことによります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、8,967百万円となり、前連結会計年度末の10,441百万円から1,474百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が950百万円、未払消費税等が309百万円及び賞与引当金が229百万円減少したことによります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、26,581百万円となり、前連結会計年度末の26,583百万円から１百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が１百万円減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、42,891百万円となり、前連結会計年度末の40,341百万円から2,549百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を4,535百万円計上した一方、剰余金の配当2,105百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は54.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加して22,289百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は2,363百万円（前年同期は630百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を6,649百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が822百万円及び法人税等の支払額が1,646百万円、仕入債務の減少額が945百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による獲得を７百万円計上した一方、無形固定資産の取得による支出が23百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は2,081百万円（前年同期は557百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,108百万円あったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月７日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
22,027 |
22,289 |
|
販売用不動産 |
37,454 |
34,214 |
|
仕掛販売用不動産 |
14,798 |
18,863 |
|
未収還付法人税等 |
448 |
82 |
|
その他 |
609 |
1,036 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
流動資産合計 |
75,334 |
76,481 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
758 |
734 |
|
無形固定資産 |
151 |
150 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,124 |
1,074 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,122 |
1,073 |
|
固定資産合計 |
2,031 |
1,958 |
|
資産合計 |
77,366 |
78,439 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,723 |
3,772 |
|
未払法人税等 |
2,123 |
2,129 |
|
未払消費税等 |
581 |
272 |
|
賞与引当金 |
355 |
125 |
|
工事保証引当金 |
344 |
322 |
|
訴訟損失引当金 |
6 |
3 |
|
災害損失引当金 |
66 |
57 |
|
その他 |
2,239 |
2,282 |
|
流動負債合計 |
10,441 |
8,967 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
26,500 |
26,500 |
|
役員退職慰労引当金 |
71 |
71 |
|
その他 |
11 |
9 |
|
固定負債合計 |
26,583 |
26,581 |
|
負債合計 |
37,025 |
35,548 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,778 |
3,778 |
|
資本剰余金 |
3,703 |
3,764 |
|
利益剰余金 |
33,139 |
35,569 |
|
自己株式 |
△332 |
△222 |
|
株主資本合計 |
40,289 |
42,891 |
|
新株予約権 |
52 |
－ |
|
純資産合計 |
40,341 |
42,891 |
|
負債純資産合計 |
77,366 |
78,439 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
62,054 |
64,010 |
|
売上原価 |
48,719 |
49,364 |
|
売上総利益 |
13,335 |
14,645 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,484 |
7,825 |
|
営業利益 |
5,850 |
6,820 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
2 |
2 |
|
受取保険金 |
1 |
0 |
|
受取割引料 |
5 |
2 |
|
受取賠償金 |
2 |
6 |
|
その他 |
13 |
10 |
|
営業外収益合計 |
25 |
20 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
107 |
139 |
|
その他 |
38 |
46 |
|
営業外費用合計 |
146 |
185 |
|
経常利益 |
5,729 |
6,656 |
|
特別利益 |
|
|
|
消費税等差額 |
12 |
－ |
|
特別利益合計 |
12 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
6 |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
6 |
|
税金等調整前中間純利益 |
5,742 |
6,649 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,697 |
2,019 |
|
法人税等調整額 |
52 |
94 |
|
法人税等合計 |
1,750 |
2,114 |
|
中間純利益 |
3,991 |
4,535 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,991 |
4,535 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
3,991 |
4,535 |
|
中間包括利益 |
3,991 |
4,535 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
3,991 |
4,535 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
5,742 |
6,649 |
|
減価償却費 |
20 |
32 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△290 |
△229 |
|
工事保証引当金の増減額（△は減少） |
△13 |
△21 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
1 |
△2 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
支払利息 |
107 |
139 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
6 |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
株式報酬費用 |
17 |
21 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,388 |
△822 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2 |
△1 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
431 |
△945 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
93 |
－ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,488 |
△309 |
|
その他 |
△175 |
△357 |
|
小計 |
2,053 |
4,159 |
|
利息の支払額 |
△107 |
△136 |
|
法人税等の支払額 |
△1,315 |
△1,646 |
|
災害損失の支払額 |
－ |
△13 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
630 |
2,363 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9 |
△3 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
7 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△49 |
△23 |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△58 |
△19 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,500 |
－ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△2 |
△2 |
|
配当金の支払額 |
△1,941 |
△2,108 |
|
自己株式の処分による収入 |
2 |
29 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
557 |
△2,081 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,129 |
261 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,728 |
22,027 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
9,857 |
22,289 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）
当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年５月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。
その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、原判決を不服とし、最高裁判所宛てに上告受理申立て理由書を提出しております。
なお、消費税に係る計算方法については、前連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。