2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,159

16,639

売掛金

13

16

販売用不動産

22,654

25,010

仕掛販売用不動産

11,107

15,338

貯蔵品

24

29

前渡金

55

83

前払費用

221

166

関係会社短期貸付金

4,900

5,000

未収還付法人税等

441

5

その他

14

53

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

58,588

62,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

126

121

構築物

7

7

器具及び備品

14

83

土地

579

565

リース資産

5

1

その他

0

有形固定資産合計

733

779

無形固定資産

 

 

商標権

0

8

ソフトウエア

137

138

その他

6

6

無形固定資産合計

144

152

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,122

4,122

関係会社長期貸付金

3,000

3,000

長期前払費用

101

113

繰延税金資産

651

775

その他

154

154

貸倒引当金

2

1

投資その他の資産合計

8,028

8,164

固定資産合計

8,907

9,096

資産合計

67,495

71,435

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,011

3,741

リース債務

4

1

未払金

831

1,091

未払費用

594

697

未払法人税等

1,921

2,106

未払消費税等

436

69

契約負債

201

319

賞与引当金

221

384

工事保証引当金

293

317

訴訟損失引当金

6

2

災害損失引当金

66

54

その他

64

19

流動負債合計

8,655

8,806

固定負債

 

 

長期借入金

26,500

26,500

リース債務

1

役員退職慰労引当金

60

60

資産除去債務

3

3

その他

6

6

固定負債合計

26,571

26,569

負債合計

35,227

35,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,640

3,640

その他資本剰余金

63

123

資本剰余金合計

3,703

3,763

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

152

152

繰越利益剰余金

24,890

28,561

利益剰余金合計

25,065

28,736

自己株式

332

219

株主資本合計

32,215

36,059

新株予約権

52

純資産合計

32,267

36,059

負債純資産合計

67,495

71,435

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 89,149

※1 89,709

売上原価

※1 66,645

※1 64,953

売上総利益

22,504

24,755

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 11,849

※1,※2,※3 13,053

営業利益

10,654

11,701

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

122

93

受取手数料

5

3

その他

22

24

営業外収益合計

149

120

営業外費用

 

 

支払利息

228

306

シンジケートローン手数料

98

28

その他

50

30

営業外費用合計

377

364

経常利益

10,426

11,458

特別利益

 

 

消費税等差額

12

特別利益合計

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

固定資産除却損

7

0

災害による損失

7

災害損失引当金繰入額

13

特別損失合計

28

6

税引前当期純利益

10,410

11,451

法人税、住民税及び事業税

3,259

3,609

法人税等還付税額

52

0

法人税等調整額

44

123

法人税等合計

3,162

3,485

当期純利益

7,247

7,965

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 販売用不動産仕入高

 

35,073

53.9

42,098

58.9

Ⅱ リフォーム工事外注費

 

27,517

42.3

26,261

36.7

Ⅲ 経費

※1

2,524

3.9

3,162

4.4

当期販売用不動産費用

 

65,115

100.0

71,522

100.0

期首販売用不動産棚卸高

 

20,661

 

22,654

 

期首仕掛販売用不動産棚卸高

 

14,607

 

11,107

 

小計

 

100,384

 

105,284

 

期末販売用不動産棚卸高

 

22,654

 

25,010

 

期末仕掛販売用不動産棚卸高

 

11,107

 

15,338

 

他勘定振替高

※2

0

 

1

 

当期販売用不動産原価

 

66,622

 

64,933

 

Ⅳ その他

 

23

 

20

 

当期売上原価

 

66,645

 

64,953

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産取得税(百万円)

531

719

登録免許税(百万円)

594

724

登記料(百万円)

272

246

仲介手数料(百万円)

887

1,190

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

寄付金(百万円)

0

1

合計(百万円)

0

1

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,778

3,640

3,640

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の処分

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

63

63

当期末残高

3,778

3,640

63

3,703

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22

152

21,685

21,860

448

28,831

112

28,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,043

4,043

 

4,043

 

4,043

当期純利益

 

 

7,247

7,247

 

7,247

 

7,247

自己株式の処分

 

 

 

116

179

 

179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

60

60

当期変動額合計

3,204

3,204

116

3,384

60

3,323

当期末残高

22

152

24,890

25,065

332

32,215

52

32,267

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,778

3,640

63

3,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

60

60

当期末残高

3,778

3,640

123

3,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22

152

24,890

25,065

332

32,215

52

32,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,294

4,294

 

4,294

 

4,294

当期純利益

 

 

7,965

7,965

 

7,965

 

7,965

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

113

173

 

173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

52

52

当期変動額合計

3,670

3,670

113

3,844

52

3,792

当期末残高

22

152

28,561

28,736

219

36,059

36,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2年~38年

構築物        10年~20年

器具及び備品     3年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権  10年

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③ 工事保証引当金

 販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

 損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

 災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

22,654

25,010

仕掛販売用不動産

11,107

15,338

売上原価に計上した棚卸資産評価損

798

618

 

② 棚卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

 仕入日から起算して保有期間が1年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10%(保有期間が3年を超える棚卸資産は20%)を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

 新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。

 

③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

 当社の棚卸資産の多くは仕入日後1年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が1年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が1年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10%(保有期間が3年を超える棚卸資産は20%)を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

 新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

 

④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

 不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

 正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

 この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

(国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について)

 当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年5月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決(以下、「原判決」という。)の言渡しを受けました。

 その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年6月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て(以下、「本件申立て」という。)をすることを決議いたしました。

 なお、消費税に係る計算方法については、当事業年度より当社の従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

 この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

(貸借対照表関係)

 1 貸出コミットメント契約

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり9行で組成されております。

 前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン 極度額

8,000百万円

借入実行額

差引額

8,000百万円

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり9行で組成されております。

 当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン 極度額

8,000百万円

借入実行額

差引額

8,000百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

70百万円

115百万円

リフォーム工事外注費

55 〃

0 〃

販売促進費

85 〃

52 〃

販管費

9 〃

12 〃

営業取引以外の取引による取引高

129 〃

98 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

3,735百万円

4,222百万円

賞与引当金繰入額

221 〃

384 〃

減価償却費

37 〃

91 〃

租税公課

2,855 〃

2,750 〃

広告宣伝費

884 〃

1,047 〃

工事保証引当金繰入額

161 〃

228 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

74%

72%

一般管理費

26 〃

28 〃

 

※3 消費税等差額及び法人税等還付税額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について」に記載のとおり、今般の裁判結果を受け、当社の按分方法により計算した金額と国税当局の主張する方法により計算した金額の差額を算定しております。

 この結果、消費税等差額1,714百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、東京地方裁判所の判決を受けて、国税当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。

 この結果、消費税等差額1,575百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 4,122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 4,122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

95百万円

 

108百万円

未払金

86 〃

 

117 〃

貸倒引当金

2 〃

 

1 〃

株式報酬費用

15 〃

 

- 〃

賞与引当金

67 〃

 

117 〃

工事保証引当金

89 〃

 

96 〃

棚卸資産評価損

175 〃

 

141 〃

減損損失

64 〃

 

64 〃

その他

75 〃

 

129 〃

繰延税金資産合計

671百万円

 

775百万円

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△20百万円

 

繰延税金負債合計

△20百万円

 

繰延税金資産の純額

651百万円

 

775百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額がそれぞれ4百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「本件更正処分等」という。) について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟(以下、「本件訴訟」という。)を提起しておりましたが、2025年5月9日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年5月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年5月30日付の東京高等裁判所の判決(敗訴)が確定いたしました。

 

1.本件更正処分等の内容及び判決に至る経緯

(1)本件更正処分等の内容

 当社は、買主との間で土地及び建物を一体として売買契約を締結しているところ、過去に取引した物件の土地及び建物に係る固定資産税評価額の合計額に占める建物に係る固定資産税評価額の割合の平均値に消費税率を乗じて算出した実績率を、売買代金総額に乗じて建物にかかる消費税額を算定しております(以下、「当社按分方法」という。)。

国税当局は、当社按分方法が、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額との区分が消費税法施行令第45条第3項に規定する「合理的に区分されていないとき」に該当すると主張し、本件更正処分等が行われました。

(2)経緯

2020年4月28日

国税当局より、2016年3月期から2019年3月期の4年間を対象期間として、消費税の追加納付等を求める本件更正処分等の通知書を受領

2020年7月9日

国税不服審判所に対して、本件更正処分等の取消しを求める審査請求

2021年3月29日

本件訴訟を東京地方裁判所に提起

2022年7月11日

国税当局より、2020年3月期から2021年3月期の2年間を対象期間として、消費税の追加納付等を求める更正処分等(以下、「後続年度の更正処分等」という。)の通知書を受領

2022年10月5日

国税不服審判所に対して、後続年度の更正処分等の取消しを求める審査請求

2023年5月25日

東京地方裁判所による本件更正処分等に係る判決の言渡し

2023年6月8日

東京高等裁判所に控訴の提起

2024年5月30日

東京高等裁判所による本件更正処分等の取消しの求めを棄却する判決の言渡し

2024年6月12日

最高裁判所に上告受理の申立て

2025年5月12日

最高裁判所より、2025年5月9日付で本件を上告審として受理しない旨の決定書の受領(以下、「本決定」という。)

 

2.本決定の内容

(1)本件を上告審として受理しない。

(2)上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

 

3.業績への影響について

 当社は、2024年3月期より、消費税に係る計算方法について当社按分方法により計算した金額と国税当局が主張する方法により計算した金額の差額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。したがって、本決定による2025年3月期の業績に与える影響はありません。なお、2025年3月期に計上した消費税等差額は1,575百万円であります。

 

4.2026年3月期以降の会計処理について

 本決定を踏まえ、売買契約書等の売買金額の算定から国税当局が主張する計算方法により実施し、税抜きの販売価格に反映してまいります。そのため、本決定日以降の消費税等差額相当額は、2025年3月期まで行っていた販売費及び一般管理費に計上する処理ではなく、売上高より控除いたします。その結果、営業利益以下の段階損益に与える影響はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

427

5

3

429

308

10

121

構築物

14

1

1

14

6

0

7

車両運搬具

0

0

0

0

0

器具及び備品

91

110

2

199

116

41

83

土地

579

13

565

565

リース資産

21

21

20

4

1

有形固定資産計

1,135

117

21

1,231

451

58

779

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

27

19

0

8

ソフトウエア

378

239

35

138

その他

17

11

6

無形固定資産計

423

270

35

152

長期前払費用

101

82

69

113

113

 (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

6

0

2

5

賞与引当金

221

384

221

384

工事保証引当金

293

228

205

317

訴訟損失引当金

6

0

4

2

災害損失引当金

66

11

54

役員退職慰労引当金

60

60

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。