1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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工事保証引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取割引料 |
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受取賠償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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消費税等差額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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災害損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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工事保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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災害損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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株式報酬費用 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称 株式会社リプライス
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~39年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事保証引当金
販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
37,454 |
39,141 |
|
仕掛販売用不動産 |
14,798 |
22,394 |
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売上原価に計上した棚卸資産評価損 |
987 |
750 |
② 棚卸資産評価損の算出方法
イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
仕入日から起算して保有期間が1年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10%(保有期間が3年を超える棚卸資産は20%)を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。
ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法
新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。
③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定
イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
当社グループの棚卸資産の多くは仕入日後1年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が1年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が1年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10%(保有期間が3年を超える棚卸資産は20%)を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。
ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法
新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法
正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(財務制限条項)
当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。
この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。
(2)利益維持
① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。
② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。
(国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について)
当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年5月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決(以下、「原判決」という。)の言渡しを受けました。
その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年6月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て(以下、「本件申立て」という。)をすることを決議いたしました。
なお、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(財務制限条項)
当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。
この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。
(2)利益維持
① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。
② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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減価償却累計額 |
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2 貸出コミットメント契約
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。
本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり9行で組成されております。
前連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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コミットメントライン 極度額 |
8,000百万円 |
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借入実行額 |
- |
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差引額 |
8,000百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。
本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり9行で組成されております。
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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コミットメントライン 極度額 |
8,000百万円 |
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借入実行額 |
- |
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差引額 |
8,000百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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仲介手数料 |
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租税公課 |
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広告宣伝費 |
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工事保証引当金繰入額 |
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※4 消費税等差額及び法人税等還付税額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について」に記載のとおり、今般の裁判結果を受け、当社グループの按分方法により計算した金額と国税当局の主張する方法により計算した金額の差額を算定しております。
この結果、消費税等差額2,116百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、東京地方裁判所の判決を受けて、当社グループの按分方法により計算した金額と国税当局の主張する方法により計算した金額の差額を算定しております。
この結果、消費税等差額1,965百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
78,650,640 |
- |
- |
78,650,640 |
|
合計 |
78,650,640 |
- |
- |
78,650,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)1.2. |
916,916 |
2,800 |
238,401 |
681,315 |
|
合計 |
916,916 |
2,800 |
238,401 |
681,315 |
(注)1.自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.自己株式の数の減少は、主に新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
52 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
52 |
||
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,943 |
25.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月13日 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
2,099 |
27.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月30日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,105 |
27.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
78,650,640 |
- |
- |
78,650,640 |
|
合計 |
78,650,640 |
- |
- |
78,650,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)1.2. |
681,315 |
4,977 |
232,568 |
453,724 |
|
合計 |
681,315 |
4,977 |
232,568 |
453,724 |
(注)1.自己株式の数の増加は、主に譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.自己株式の数の減少は、主に新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,105 |
27.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
|
2024年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
2,189 |
28.0 |
2024年9月30日 |
2024年11月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年4月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,189 |
28.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月10日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
22,027百万円 |
18,766百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
22,027百万円 |
18,766百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 |
26,500 |
26,582 |
82 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 |
26,500 |
26,672 |
172 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
未収還付法人税等 |
448 |
- |
- |
- |
|
合計 |
448 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
未収還付法人税等 |
5 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5 |
- |
- |
- |
3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
- |
- |
18,500 |
- |
8,000 |
- |
|
合計 |
- |
- |
18,500 |
- |
8,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
- |
18,500 |
- |
8,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
18,500 |
- |
8,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
26,582 |
- |
26,582 |
|
負債計 |
- |
26,582 |
- |
26,582 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
26,672 |
- |
26,672 |
|
負債計 |
- |
26,672 |
- |
26,672 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 32名 子会社取締役 2名 子会社従業員 46名 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 1,703,100株 |
普通株式 527,580株 |
|
付与日 |
2016年10月31日 |
2017年3月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年9月30日 至 2026年9月29日 |
自 2022年3月31日 至 2027年3月30日 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 99,120株 |
|
付与日 |
2017年9月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年9月23日 至 2027年9月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、次のとおりであります。
新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。
なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,600 |
77,580 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
7,200 |
77,580 |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
35,400 |
- |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
99,120 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
99,120 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
325 |
167 |
|
行使時平均株価(円) |
1,885 |
1,657 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
314 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
167 |
|
行使時平均株価(円) |
1,657 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
282 |
(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
58百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274百万円
5.譲渡制限付株式報酬の内容
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
45 |
55 |
(2)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2019年5月23日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2021年6月28日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社従業員 3名 子会社従業員 1名 |
|
付与数 |
普通株式 8,100株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2019年5月23日 |
2021年6月28日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2019年5月23日 至 2026年5月22日 |
自 2021年6月28日 至 2028年6月27日 |
|
解除条件 |
対象従業員が本譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 |
|
|
付与日における公正な評価単価(円) |
3,460 |
3,005 |
|
|
2022年8月26日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年7月27日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 子会社従業員 1名 |
当社取締役 2名 子会社取締役 1名 |
|
付与数 |
普通株式 8,400株 |
普通株式 7,741株 |
|
付与日 |
2022年8月26日 |
2023年7月27日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2022年8月26日 至 2029年8月25日 |
自 2023年7月27日 至 2024年7月26日 |
|
解除条件 |
対象従業員が、それぞれ以下の(1)から(3)に定める期日の前日まで継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、以下の(1)から(3)に定める期日がそれぞれ到来したときに、それぞれ以下の(1)から(3)に記載する数の本株式について、本譲渡制限を解除する。 (1)2027年8月26日 :割当てを受けた本株式数を300で除して算出された数(ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる)に100を乗じて算出された株式数 (2)2028年8月26日 :本譲渡制限が解除されていない本株式数を200で除して算出された数(ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる)に100を乗じて算出された株式数 (3)2029年8月26日 :本譲渡制限が解除されていない残りすべての本株式数 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 |
対象取締役が本給付期日の直前の当社の定時株主総会(対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会)の日から翌年に開催される当社の定時株主総会(対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会)の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社グループの取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 対象取締役が本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役のいずれも退任した場合、本譲渡制限期間満了時点をもって、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
3,300 |
2,461 |
|
|
2023年8月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年7月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 子会社従業員 4名 |
当社取締役 2名 子会社取締役 1名 |
|
付与数 |
普通株式 24,500株 |
普通株式 9,468株 |
|
付与日 |
2023年8月25日 |
2024年7月25日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年8月25日 至 2030年8月24日 |
自 2024年7月25日 至 2025年7月24日 |
|
解除条件 |
対象従業員が、それぞれ以下の(1)から(3)に定める期日の前日まで継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、以下の(1)から(3)に定める期日がそれぞれ到来したときに、それぞれ以下の(1)から(3)に記載する数の本株式について、本譲渡制限を解除する。 (1)2028年8月25日 :割当てを受けた本株式数を300で除して算出された数(ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる)に100を乗じて算出された株式数 (2)2029年8月25日 :本譲渡制限が解除されていない本株式数を200で除して算出された数(ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる)に100を乗じて算出された株式数 (3)2030年8月25日 :本譲渡制限が解除されていない残りすべての本株式数 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 |
対象取締役が本給付期日の直前の当社の定時株主総会(対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会)の日から翌年に開催される当社の定時株主総会(対象取締役が子会社取締役の場合は当社子会社の定時株主総会)の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社グループの取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 対象取締役が本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役のいずれも退任した場合、本譲渡制限期間満了時点をもって、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,588 |
1,705 |
|
|
2024年8月23日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 5名 子会社従業員 3名 |
|
付与数 |
普通株式 39,200株 |
|
付与日 |
2024年8月23日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2024年8月23日 至 2031年8月23日 |
|
解除条件 |
対象従業員が、それぞれ以下の(1)から(3)に定める期日の前日まで継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件として、以下の(1)から(3)に定める期日がそれぞれ到来したときに、それぞれ以下の(1)から(3)に記載する数の本株式について、本譲渡制限を解除する。 (1)2029年8月23日 :割当てを受けた本株式数を300で除して算出された数(ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる)に100を乗じて算出された株式数 (2)2030年8月23日 :本譲渡制限が解除されていない本株式数を200で除して算出された数(ただし、1未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる)に100を乗じて算出された株式数 (3)2031年8月23日 :本譲渡制限が解除されていない残りすべての本株式数 対象従業員が本譲渡制限期間中に当社の取締役会が正当と認める事由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、本譲渡制限期間満了時点をもって、対象従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,869 |
(3)譲渡制限付株式の規模及び変動状況
当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。
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|
2019年5月23日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2021年6月28日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,100 |
12,000 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効(無償取得) |
- |
- |
|
譲渡制限解除 |
- |
- |
|
未確定数 |
8,100 |
12,000 |
|
|
2022年8月26日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年7月27日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,600 |
7,741 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効(無償取得) |
- |
- |
|
譲渡制限解除 |
- |
7,741 |
|
未確定数 |
5,600 |
- |
|
|
2023年8月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年7月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
24,500 |
- |
|
付与 |
- |
9,468 |
|
失効(無償取得) |
- |
- |
|
譲渡制限解除 |
- |
- |
|
未確定数 |
24,500 |
9,468 |
|
|
2024年8月23日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
39,200 |
|
失効(無償取得) |
4,900 |
|
譲渡制限解除 |
- |
|
未確定数 |
34,300 |
(4)公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
113百万円 |
|
158百万円 |
|
未払金 |
118 〃 |
|
149 〃 |
|
貸倒引当金 |
2 〃 |
|
1 〃 |
|
賞与引当金 |
120 〃 |
|
185 〃 |
|
工事保証引当金 |
106 〃 |
|
117 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
4 〃 |
|
4 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
209 〃 |
|
178 〃 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
37 〃 |
|
38 〃 |
|
減損損失 |
64 〃 |
|
64 〃 |
|
その他 |
96 〃 |
|
133 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
871百万円 |
|
1,030百万円 |
|
評価性引当額 |
△37 〃 |
|
△38 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
834百万円 |
|
992百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△20 〃 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△20百万円 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
814百万円 |
|
992百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額がそれぞれ4百万円増加しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
|
|
|
中古住宅再生事業 |
計 |
||
|
東京圏(注)1 |
21,236 |
21,236 |
- |
21,236 |
|
名古屋圏 |
12,802 |
12,802 |
- |
12,802 |
|
大阪圏 |
9,358 |
9,358 |
- |
9,358 |
|
北海道 |
6,870 |
6,870 |
- |
6,870 |
|
東北 |
15,204 |
15,204 |
- |
15,204 |
|
関東 |
8,858 |
8,858 |
- |
8,858 |
|
中部 |
18,734 |
18,734 |
- |
18,734 |
|
関西 |
1,968 |
1,968 |
- |
1,968 |
|
中国 |
9,004 |
9,004 |
- |
9,004 |
|
四国 |
5,497 |
5,497 |
- |
5,497 |
|
九州 |
16,017 |
16,017 |
- |
16,017 |
|
その他(注)3 |
- |
- |
1,104 |
1,104 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
125,555 |
125,555 |
1,104 |
126,659 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
59 |
59 |
|
外部顧客への売上高 |
125,555 |
125,555 |
1,163 |
126,718 |
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
|
|
|
中古住宅再生事業 |
計 |
||
|
東京圏(注)1 |
21,148 |
21,148 |
- |
21,148 |
|
名古屋圏 |
15,232 |
15,232 |
- |
15,232 |
|
大阪圏 |
10,563 |
10,563 |
- |
10,563 |
|
北海道 |
6,865 |
6,865 |
- |
6,865 |
|
東北 |
14,188 |
14,188 |
- |
14,188 |
|
関東 |
9,551 |
9,551 |
- |
9,551 |
|
中部 |
17,966 |
17,966 |
- |
17,966 |
|
関西 |
1,989 |
1,989 |
- |
1,989 |
|
中国 |
8,959 |
8,959 |
- |
8,959 |
|
四国 |
5,688 |
5,688 |
- |
5,688 |
|
九州 |
15,939 |
15,939 |
- |
15,939 |
|
その他(注)3 |
- |
- |
1,389 |
1,389 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
128,093 |
128,093 |
1,389 |
129,483 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
54 |
54 |
|
外部顧客への売上高 |
128,093 |
128,093 |
1,444 |
129,537 |
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた契約負債(期首残高) |
370百万円 |
327百万円 |
|
顧客との契約から生じた契約負債(期末残高) |
327百万円 |
509百万円 |
契約負債は、主に中古住宅販売の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、不動産売買契約における通常の支払時期は、履行義務の充足時点であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、370百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、327百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
新井 健資 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 0.5 |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注1) |
11 |
- |
- |
|
新株予約権の行使 (注2) |
32 |
- |
- |
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(注)2.2017年3月30日に発行決議がなされた第4回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
新井 健資 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 0.7 |
- |
新株予約権の行使(注) |
29 |
- |
- |
(注)2017年3月30日に発行決議がなされた第4回及び2017年9月22日に発行決議がなされた第6回新株予約権の権利行使によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
516.73円 |
584.67円 |
|
1株当たり当期純利益 |
109.23円 |
122.22円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
108.74円 |
122.12円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
8,497 |
9,550 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
8,497 |
9,550 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
77,795,475 |
78,143,221 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
351,218 |
64,190 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(351,218) |
(64,190) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「本件更正処分等」という。) について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟(以下、「本件訴訟」という。)を提起しておりましたが、2025年5月9日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年5月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年5月30日付の東京高等裁判所の判決(敗訴)が確定いたしました。
1.本件更正処分等の内容及び判決に至る経緯
(1)本件更正処分等の内容
当社は、買主との間で土地及び建物を一体として売買契約を締結しているところ、過去に取引した物件の土地及び建物に係る固定資産税評価額の合計額に占める建物に係る固定資産税評価額の割合の平均値に消費税率を乗じて算出した実績率を、売買代金総額に乗じて建物にかかる消費税額を算定しております(以下、「当社按分方法」という。)。
国税当局は、当社按分方法が、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額との区分が消費税法施行令第45条第3項に規定する「合理的に区分されていないとき」に該当すると主張し、本件更正処分等が行われました。
(2)経緯
|
2020年4月28日 |
国税当局より、2016年3月期から2019年3月期の4年間を対象期間として、消費税の追加納付等を求める本件更正処分等の通知書を受領 |
|
2020年7月9日 |
国税不服審判所に対して、本件更正処分等の取消しを求める審査請求 |
|
2021年3月29日 |
本件訴訟を東京地方裁判所に提起 |
|
2022年7月11日 |
国税当局より、2020年3月期から2021年3月期の2年間を対象期間として、消費税の追加納付等を求める更正処分等(以下、「後続年度の更正処分等」という。)の通知書を受領 |
|
2022年10月5日 |
国税不服審判所に対して、後続年度の更正処分等の取消しを求める審査請求 |
|
2023年5月25日 |
東京地方裁判所による本件更正処分等に係る判決の言渡し |
|
2023年6月8日 |
東京高等裁判所に控訴の提起 |
|
2024年5月30日 |
東京高等裁判所による本件更正処分等の取消しの求めを棄却する判決の言渡し |
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2024年6月12日 |
最高裁判所に上告受理の申立て |
|
2025年5月12日 |
最高裁判所より、2025年5月9日付で本件を上告審として受理しない旨の決定書の受領(以下、「本決定」という。) |
2.本決定の内容
(1)本件を上告審として受理しない。
(2)上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
3.業績への影響について
当社グループは、2024年3月期より、消費税に係る計算方法について当社按分方法により計算した金額と国税当局が主張する方法により計算した金額の差額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。したがって、本決定による2025年3月期の業績に与える影響はありません。なお、2025年3月期に計上した消費税等差額は1,965百万円であります。
4.2026年3月期以降の会計処理について
本決定を踏まえ、売買契約書等の売買金額の算定から国税当局が主張する計算方法により実施し、税抜きの販売価格に反映してまいります。そのため、本決定日以降の消費税等差額相当額は、2025年3月期まで行っていた販売費及び一般管理費に計上する処理ではなく、売上高より控除いたします。その結果、営業利益以下の段階損益に与える影響はありません。
5.補足情報
当社の子会社である株式会社リプライス(以下「リプライス」という。)も当社とは別に更正処分等を受けており、2025年3月26日付で名古屋地方裁判所に対して当社子会社に対する本件更正処分等の取消しを求める訴訟(以下、「リプライス本件訴訟」という。)を別途提起しております。
なお、リプライスについても、既に当社と同様の会計処理を行っており、本決定日以降は売上高から消費税等差額相当額を控除いたします。
リプライス本件訴訟については、当社の本件訴訟とは一部論点が異なることから訴訟を継続する意義はあるものと判断しておりますが、本決定の内容を精査の上でリプライス本件訴訟を継続するか否かについては審議してまいります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4 |
1 |
- |
2025年8月 |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
26,500 |
26,500 |
1.5 |
2028年11月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,506 |
26,501 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
18,500 |
- |
8,000 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
64,010 |
129,537 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
6,649 |
13,870 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
4,535 |
9,550 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益(円) |
58.08 |
122.22 |