第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,766	12,919
販売用不動産	39,141	44,063
仕掛販売用不動産	22,394	26,758
未収還付法人税等	5	3
その他	745	1,049
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	81,050	84,791
固定資産
有形固定資産	800	804
無形固定資産	155	146
投資その他の資産
その他	1,324	1,344
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,322	1,343
固定資産合計	2,278	2,293
資産合計	83,329	87,085
負債の部
流動負債
買掛金	4,534	4,342
未払法人税等	2,667	2,884
未払消費税等	81	32
賞与引当金	557	333
工事保証引当金	378	440
訴訟損失引当金	2	5
災害損失引当金	54	58
その他	2,751	2,783
流動負債合計	11,028	10,882
固定負債
長期借入金	26,500	26,500
役員退職慰労引当金	71	66
その他	9	11
固定負債合計	26,581	26,578
負債合計	37,610	37,460
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,763	3,851
利益剰余金	38,395	42,192
自己株式	△219	△198
株主資本合計	45,719	49,624
純資産合計	45,719	49,624
負債純資産合計	83,329	87,085

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	64,010	72,415
売上原価	49,364	55,193
売上総利益	14,645	17,222
販売費及び一般管理費	※ 7,825	※ 8,211
営業利益	6,820	9,010
営業外収益
受取手数料	2	11
受取保険金	0	7
受取割引料	2	2
受取賠償金	6	2
その他	10	10
営業外収益合計	20	34
営業外費用
支払利息	139	216
その他	46	44
営業外費用合計	185	260
経常利益	6,656	8,784
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前中間純利益	6,649	8,784
法人税、住民税及び事業税	2,019	2,750
法人税等調整額	94	47
法人税等合計	2,114	2,797
中間純利益	4,535	5,986
親会社株主に帰属する中間純利益	4,535	5,986

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,535	5,986
中間包括利益	4,535	5,986
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,535	5,986

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,649	8,784
減価償却費	32	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△4
工事保証引当金の増減額（△は減少）	△21	61
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△2	2
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△0	4
支払利息	139	216
有形固定資産売却損益（△は益）	6	△0
株式報酬費用	21	34
棚卸資産の増減額（△は増加）	△822	△9,291
売上債権の増減額（△は増加）	△1	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△945	△191
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	0
未払消費税等の増減額（△は減少）	△309	△49
その他	△357	△249
小計	4,159	△854
利息の支払額	△136	△209
法人税等の支払額	△1,646	△2,540
災害損失の支払額	△13	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,363	△3,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△39
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△23	△12
貸付金の回収による収入	0	0
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△1
配当金の支払額	△2,108	△2,188
自己株式の処分による収入	29	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,081	△2,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261	△5,847
現金及び現金同等物の期首残高	22,027	18,766
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,289	※ 12,919

【注記事項】

（追加情報）

　（財務制限条項）

　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

　この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

　（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）

　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しておりましたが、2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。

　本決定を踏まえ、売買契約書等の売買金額の算定から国税当局が主張する計算方法により実施し、税抜きの販売価格に反映してまいります。そのため、本決定日以降の消費税等差額相当額は、2025年３月期まで行っていた販売費及び一般管理費に計上する処理ではなく、売上高より控除しております。その結果、営業利益以下の段階損益に与える影響はありません。

なお、当社の子会社である株式会社リプライス（以下「リプライス」という。）も当社とは別に更正処分等を受けており、2025年３月26日付で名古屋地方裁判所に対して当社子会社に対する更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「リプライス本件訴訟」という。）を別途提起しております。

　リプライスについても、既に当社と同様の会計処理を行っており、本決定日以降は売上高から消費税等差額相当額を控除しております。

　リプライス本件訴訟については、当社の本件訴訟とは一部論点が異なることから訴訟を継続する意義はあるものと判断し、リプライス本件訴訟は継続しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント契約

　当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。

　本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり９行で組成されております。

　当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン　　　　極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行額	－	－
差引額	8,000百万円	8,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当及び賞与	2,381百万円	2,808百万円
租税公課	1,698　〃	947　〃
仲介手数料	847　〃	908　〃
広告宣伝費	523　〃	571　〃
賞与引当金繰入額	125　〃	333　〃
工事保証引当金繰入額	111　〃	178　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,289百万円	12,919百万円
現金及び現金同等物	22,289百万円	12,919百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	2,105	27.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月22日 取締役会	普通株式	2,189	28.0	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 取締役会	普通株式	2,189	28.0	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 臨時取締役会	普通株式	3,051	39.0	2025年９月30日	2025年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	10,208	10,208	－	10,208
名古屋圏	7,528	7,528	－	7,528
大阪圏	5,434	5,434	－	5,434
北海道	3,461	3,461	－	3,461
東北	7,282	7,282	－	7,282
関東	4,813	4,813	－	4,813
中部	8,372	8,372	－	8,372
関西	1,029	1,029	－	1,029
中国	4,405	4,405	－	4,405
四国	3,034	3,034	－	3,034
九州	7,725	7,725	－	7,725
その他（注）３	－	－	683	683
顧客との契約から生じる収益	63,298	63,298	683	63,981
その他の収益（注）４	－	－	28	28
外部顧客への売上高	63,298	63,298	711	64,010

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	11,849	11,849	－	11,849
名古屋圏	8,669	8,669	－	8,669
大阪圏	5,882	5,882	－	5,882
北海道	4,409	4,409	－	4,409
東北	8,131	8,131	－	8,131
関東	5,315	5,315	－	5,315
中部	10,168	10,168	－	10,168
関西	1,004	1,004	－	1,004
中国	4,696	4,696	－	4,696
四国	3,003	3,003	－	3,003
九州	8,352	8,352	－	8,352
その他（注）３	－	－	907	907
顧客との契約から生じる収益	71,482	71,482	907	72,390
その他の収益（注）４	－	－	25	25
外部顧客への売上高	71,482	71,482	933	72,415

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	58円08銭	76円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,535	5,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,535	5,986
普通株式の期中平均株式数（株）	78,089,342	78,203,655
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	58円01銭	76円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,089	30,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2025年11月７日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,051百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・39円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年11月26日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。