2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,569

19,159

売掛金

12

13

販売用不動産

20,661

22,654

仕掛販売用不動産

14,607

11,107

貯蔵品

27

24

前渡金

61

55

前払費用

144

221

関係会社短期貸付金

9,200

4,900

未収還付法人税等

※2 485

441

その他

71

14

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

50,836

58,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

108

126

構築物

1

7

器具及び備品

8

14

土地

579

579

リース資産

10

5

有形固定資産合計

708

733

無形固定資産

 

 

商標権

1

0

ソフトウエア

33

137

その他

6

6

無形固定資産合計

41

144

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,122

4,122

関係会社長期貸付金

3,000

長期前払費用

83

101

繰延税金資産

607

651

その他

122

154

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

4,932

8,028

固定資産合計

5,681

8,907

資産合計

56,517

67,495

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,521

4,011

リース債務

4

4

未払金

800

831

未払費用

486

594

未払法人税等

1,491

1,921

未払消費税等

※2 1,856

436

契約負債

198

201

賞与引当金

274

221

工事保証引当金

290

293

訴訟損失引当金

2

6

災害損失引当金

53

66

その他

18

64

流動負債合計

8,997

8,655

固定負債

 

 

長期借入金

18,500

26,500

リース債務

6

1

役員退職慰労引当金

60

60

資産除去債務

2

3

その他

7

6

固定負債合計

18,576

26,571

負債合計

27,573

35,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,640

3,640

その他資本剰余金

63

資本剰余金合計

3,640

3,703

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

152

152

繰越利益剰余金

21,685

24,890

利益剰余金合計

21,860

25,065

自己株式

448

332

株主資本合計

28,831

32,215

新株予約権

112

52

純資産合計

28,943

32,267

負債純資産合計

56,517

67,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 81,802

※1 89,149

売上原価

※1 61,177

※1 66,645

売上総利益

20,625

22,504

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,577

※1,※2,※3 11,849

営業利益

11,048

10,654

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

100

122

受取手数料

5

5

受取保険金

4

その他

18

22

営業外収益合計

128

149

営業外費用

 

 

支払利息

190

228

シンジケートローン手数料

58

98

その他

15

50

営業外費用合計

264

377

経常利益

10,912

10,426

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

受取保険金

52

消費税等差額

12

特別利益合計

53

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

減損損失

4

災害による損失

4

7

災害損失引当金繰入額

49

13

消費税等差額

※3 2,984

特別損失合計

3,042

28

税引前当期純利益

7,923

10,410

法人税、住民税及び事業税

2,888

3,259

法人税等還付税額

※3 368

52

法人税等調整額

65

44

法人税等合計

2,453

3,162

当期純利益

5,469

7,247

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 販売用不動産仕入高

 

36,719

55.1

35,073

53.9

Ⅱ リフォーム工事外注費

 

27,377

41.1

27,517

42.3

Ⅲ 経費

※1

2,491

3.7

2,524

3.9

当期販売用不動産費用

 

66,587

100.0

65,115

100.0

期首販売用不動産棚卸高

 

16,601

 

20,661

 

期首仕掛販売用不動産棚卸高

 

13,234

 

14,607

 

小計

 

96,423

 

100,384

 

期末販売用不動産棚卸高

 

20,661

 

22,654

 

期末仕掛販売用不動産棚卸高

 

14,607

 

11,107

 

他勘定振替高

※2

1

 

0

 

当期販売用不動産原価

 

61,152

 

66,622

 

Ⅳ その他

 

24

 

23

 

当期売上原価

 

61,177

 

66,645

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産取得税(百万円)

386

531

登録免許税(百万円)

589

594

登記料(百万円)

310

272

仲介手数料(百万円)

964

887

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

寄付金(百万円)

1

0

合計(百万円)

1

0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,778

3,640

8

3,649

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

19

19

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

8

8

当期末残高

3,778

3,640

3,640

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22

152

19,435

19,610

679

26,359

190

26,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,208

3,208

 

3,208

 

3,208

当期純利益

 

 

5,469

5,469

 

5,469

 

5,469

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

新株予約権の行使

 

 

 

230

211

 

211

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10

10

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

78

78

当期変動額合計

2,250

2,250

230

2,472

78

2,393

当期末残高

22

152

21,685

21,860

448

28,831

112

28,943

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,778

3,640

3,640

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

63

63

当期末残高

3,778

3,640

63

3,703

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22

152

21,685

21,860

448

28,831

112

28,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,043

4,043

 

4,043

 

4,043

当期純利益

 

 

7,247

7,247

 

7,247

 

7,247

新株予約権の行使

 

 

 

116

179

 

179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

60

60

当期変動額合計

3,204

3,204

116

3,384

60

3,323

当期末残高

22

152

24,890

25,065

332

32,215

52

32,267

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2年~38年

構築物        10年~20年

器具及び備品     3年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権  10年

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③ 工事保証引当金

 販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

 損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

 災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

20,661

22,654

仕掛販売用不動産

14,607

11,107

売上原価に計上した棚卸資産評価損

503

798

 

② 棚卸資産評価損の算出方法

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

 仕入日から起算して保有期間が1年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10%(保有期間が3年を超える棚卸資産は20%)を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

 新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。

 

③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

 当社の棚卸資産の多くは仕入日後1年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が1年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が1年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10%(保有期間が3年を超える棚卸資産は20%)を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

 新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。

 

④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法

 不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法

 正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

 この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

(関東信越国税局からの更正通知書受領)

 当社は、2020年3月期及び2021年3月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年7月11日付で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「第2回更正処分等」という。)を受領いたしました。2022年3月末時点で第2回更正処分等が見込まれていたことから、2022年3月期の事業年度に消費税等差額を見積り計上しております。そのため、第2回更正処分等に伴う当事業年度に係る財務諸表への影響は軽微であります。

 当社は、上記関東信越国税局(以下、「税務当局」という。)からの第2回更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任の上、2022年10月4日付で国税不服裁判所長に対し、第2回更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月5日付で受理されております。

 

(国税当局から受領した更正処分等の取消を求める訴訟の判決について)

 当社は、2016年3月期から2019年3月期の4年間を対象期間として、国税当局より2020年4月28日付で「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「第1回更正処分等」という。)を受領しており、第1回更正処分等に対しては、森・濱田松本法律事務所ほかを当社代理人として選任のうえ、国税当局に対して第1回更正処分等の取消しを求める訴訟(以下、「本件訴訟」という。)を提起し、現在係争中であります。

 本件訴訟については、2023年5月25日に東京地方裁判所より、国税当局の主張を認め、当社の第1回更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決の言渡しを受けております。

 当社が提起している本件訴訟については、第1審判決の内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定してまいります。

 当社は、過年度において第1回更正処分等を受けた以降も、従来の会計・税務処理を継続しておりましたが、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定し、2023年3月期に特別損失等として計上しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

 この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

(国税当局から受領した更正処分等の取消を求める訴訟の判決の進捗について)

 当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年5月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決(以下、「原判決」という。)の言渡しを受けました。

 その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年6月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て(以下、「本件申立て」という。)をすることを決議いたしました。

 なお、消費税に係る計算方法については、当事業年度より当社の従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 貸出コミットメント契約

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行の8行で組成されており、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン 極度額

8,000百万円

借入実行額

差引額

8,000百万円

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、地方銀行を含む17の取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2023年3月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で株式会社南都銀行が加わり9行で組成されております。

 当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン 極度額

8,000百万円

借入実行額

差引額

8,000百万円

 

※2 未収還付法人税等及び未払消費税等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載のとおり、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定しております。

 この結果、未収還付法人税等382百万円を流動資産に、未払消費税等1,856百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当事業年度末残高は、前事業年度から102百万円繰越されているため、485百万円となっております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

35百万円

70百万円

リフォーム工事外注費

153 〃

55 〃

販売促進費

62 〃

85 〃

営業取引以外の取引による取引高

107 〃

129 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

3,537百万円

3,735百万円

賞与引当金繰入額

271 〃

221 〃

減価償却費

22 〃

37 〃

租税公課

1,131 〃

2,855 〃

広告宣伝費

821 〃

884 〃

工事保証引当金繰入額

178 〃

161 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

70%

74%

一般管理費

30 〃

26 〃

 

※3 消費税等差額及び法人税等還付税額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定しております。

 この結果、消費税等差額2,984百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額を368百万円計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消を求める訴訟の判決の進捗について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定しております。

 この結果、消費税等差額1,714百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 4,122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 4,122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

79百万円

 

95百万円

未払金

82 〃

 

86 〃

貸倒引当金

2 〃

 

2 〃

株式報酬費用

34 〃

 

15 〃

賞与引当金

83 〃

 

67 〃

工事保証引当金

88 〃

 

89 〃

棚卸資産評価損

132 〃

 

175 〃

減損損失

65 〃

 

64 〃

その他

66 〃

 

75 〃

繰延税金資産合計

635百万円

 

671百万円

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△28百万円

 

△20百万円

繰延税金負債合計

△28百万円

 

△20百万円

繰延税金資産の純額

607百万円

 

651百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」及び「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

402

36

11

427

301

12

126

構築物

9

6

1

14

7

0

7

器具及び備品

80

15

4

91

76

7

14

土地

579

579

579

リース資産

21

21

15

4

5

有形固定資産計

1,093

57

16

1,135

401

24

733

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

19

18

1

0

ソフトウエア

342

204

15

137

その他

17

11

6

無形固定資産計

379

234

16

144

長期前払費用

83

56

37

101

101

 (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

7

3

4

6

賞与引当金

274

221

274

221

工事保証引当金

290

161

158

293

訴訟損失引当金

2

5

1

6

災害損失引当金

53

13

66

役員退職慰労引当金

60

60

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。