|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7％増加となりました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第４次中期経営計画（以下、「第４次中計」という。）で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8％の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4％であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことに加え、社員のモチベーション向上を図るために当社グループで決算特別賞与513百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比3.7％増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、販売件数は8,380件（前連結会計年度比13.7％増）、売上高は151,851百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益は17,809百万円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、90,620百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から9,570百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が19,667百万円増加した一方、現金及び預金が10,538百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,624百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から346百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円、繰延税金資産が290百万円それぞれ増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、32,108百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から21,079百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,500百万円、未払法人税等が860百万円増加した一方、未払消費税等が12百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から18,503百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が18,500百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を12,470百万円計上した一方、剰余金の配当を5,240百万円行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円減少して8,228百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は5,197百万円（前連結会計年度は1,162百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を17,802百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が19,670百万円、法人税等の支払額4,789百万円がそれぞれあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は108百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円がそれぞれあったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は5,232百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が5,232百万円あったことによります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境は緩やかに回復の見込みがあるものの、物価上昇、金融資本市場及び中東地域をめぐる情勢の長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況の中、当社グループは、「未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念を掲げ、「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」を目指し、2025年５月９日に第４次中計（2026年３月期から2028年３月期）を公表いたしました。
初年度となる2026年３月期においては、当社グループの重要目標達成指標（ＫＧＩ）である営業利益は、期初に公表した16,200百万円から17,800百万円へと上方修正しただけでなく、従業員への決算特別賞与513百万円を支給したうえで18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）と超過達成することができました。
これは、当社グループは第４次中計の策定時より「低価格で高品質の住宅に住みたい」というお客様のニーズは底堅く、また、空き家を中心とした当社グループの仕入対象となる物件も数多く存在していることから、当社グループの供給能力を向上させることで成長を実現できるものと判断しておりました。そのために、営業人員数の増加と育成、生産性の向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化等の当社グループの各種基本戦略を推進した結果であります。
これを踏まえ、第４次中計の財務ＫＧＩを以下のとおり上方修正することといたしました。
|
|
修正前 |
修正後 |
|
販売件数（平均成長率（CAGR）） |
10,000件（10.7％） |
10,000件超（10.7％超） |
|
営業利益（平均成長率（CAGR）） |
20,000百万円（12.0％） |
23,000百万円（17.4％） |
|
ＲＯＥ |
20%以上 |
最低20%以上を維持。25%を目指す |
|
配当性向 |
50.0％以上かつ累進配当 |
50.0％以上かつ累進配当 |
そのような中、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高177,400百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益21,000百万円（前連結会計年度比14.9％増）、経常利益20,000百万円（前連結会計年度比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（前連結会計年度比12.3％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。
なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であります。
「（４）今後の見通し」に記載のとおり、第４次中計期間中の配当性向は、50％以上かつ累進配当とする方針としております。当方針に基づき、当連結会計年度の１株当たりの配当金につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」に記載したとおり、配当性向50.2％となる１株当たり80.0円（中間配当39.0円、期末配当41.0円）の配当とさせていただきます。これは、期初に公表した配当金年70.0円（中間配当35.0円、期末配当35.0円）から、配当金年80.0円（中間配当39.0円、期末配当41.0円）と上方修正した結果であります。
また、翌連結会計年度（2027年３月期）の配当金につきましては、配当性向50.3％となる１株当たり90.0円（中間配当45.0円、期末配当45.0円）を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,766 |
8,228 |
|
販売用不動産 |
39,141 |
48,390 |
|
仕掛販売用不動産 |
22,394 |
32,813 |
|
未収還付法人税等 |
5 |
3 |
|
その他 |
745 |
1,187 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△2 |
|
流動資産合計 |
81,050 |
90,620 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
147 |
172 |
|
土地 |
565 |
558 |
|
その他（純額） |
86 |
78 |
|
有形固定資産合計 |
800 |
810 |
|
無形固定資産 |
155 |
145 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
992 |
1,282 |
|
その他 |
331 |
387 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,322 |
1,668 |
|
固定資産合計 |
2,278 |
2,624 |
|
資産合計 |
83,329 |
93,245 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,534 |
5,038 |
|
契約負債 |
509 |
831 |
|
未払法人税等 |
2,667 |
3,527 |
|
未払消費税等 |
81 |
68 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
18,500 |
|
賞与引当金 |
557 |
780 |
|
工事保証引当金 |
378 |
508 |
|
訴訟損失引当金 |
2 |
17 |
|
災害損失引当金 |
54 |
51 |
|
その他 |
2,241 |
2,783 |
|
流動負債合計 |
11,028 |
32,108 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
26,500 |
8,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
71 |
66 |
|
その他 |
9 |
11 |
|
固定負債合計 |
26,581 |
8,077 |
|
負債合計 |
37,610 |
40,186 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,778 |
3,778 |
|
資本剰余金 |
3,763 |
3,850 |
|
利益剰余金 |
38,395 |
45,625 |
|
自己株式 |
△219 |
△195 |
|
株主資本合計 |
45,719 |
53,059 |
|
純資産合計 |
45,719 |
53,059 |
|
負債純資産合計 |
83,329 |
93,245 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
129,537 |
151,851 |
|
売上原価 |
98,835 |
116,480 |
|
売上総利益 |
30,702 |
35,371 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,479 |
17,091 |
|
営業利益 |
14,222 |
18,279 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
5 |
32 |
|
受取保険金 |
0 |
8 |
|
受取割引料 |
4 |
4 |
|
受取賠償金 |
9 |
3 |
|
その他 |
14 |
16 |
|
営業外収益合計 |
34 |
65 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
306 |
453 |
|
シンジケートローン手数料 |
28 |
36 |
|
その他 |
46 |
45 |
|
営業外費用合計 |
380 |
535 |
|
経常利益 |
13,876 |
17,809 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
6 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
6 |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
6 |
6 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,870 |
17,802 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,497 |
5,622 |
|
法人税等還付税額 |
△0 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△177 |
△290 |
|
法人税等合計 |
4,319 |
5,332 |
|
当期純利益 |
9,550 |
12,470 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,550 |
12,470 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
9,550 |
12,470 |
|
包括利益 |
9,550 |
12,470 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,550 |
12,470 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
3,778 |
3,703 |
33,139 |
△332 |
40,289 |
52 |
40,341 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,294 |
|
△4,294 |
|
△4,294 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,550 |
|
9,550 |
|
9,550 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
60 |
|
113 |
173 |
|
173 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△52 |
△52 |
|
当期変動額合計 |
－ |
60 |
5,256 |
113 |
5,429 |
△52 |
5,377 |
|
当期末残高 |
3,778 |
3,763 |
38,395 |
△219 |
45,719 |
－ |
45,719 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
3,778 |
3,763 |
38,395 |
△219 |
45,719 |
45,719 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,240 |
|
△5,240 |
△5,240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,470 |
|
12,470 |
12,470 |
|
自己株式の処分 |
|
86 |
|
23 |
110 |
110 |
|
当期変動額合計 |
－ |
86 |
7,229 |
23 |
7,340 |
7,340 |
|
当期末残高 |
3,778 |
3,850 |
45,625 |
△195 |
53,059 |
53,059 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,870 |
17,802 |
|
減価償却費 |
102 |
115 |
|
減損損失 |
－ |
6 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
201 |
223 |
|
工事保証引当金の増減額（△は減少） |
34 |
129 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△4 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
14 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
△3 |
|
支払利息 |
306 |
453 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
6 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
株式報酬費用 |
55 |
67 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,284 |
△19,670 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2 |
△2 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△188 |
504 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△74 |
△256 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△499 |
△12 |
|
その他 |
470 |
671 |
|
小計 |
4,981 |
36 |
|
利息の支払額 |
△294 |
△445 |
|
法人税等の支払額 |
△3,524 |
△4,789 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,162 |
△5,197 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△111 |
△73 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△48 |
△35 |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
その他 |
－ |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△152 |
△108 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△4 |
△1 |
|
配当金の支払額 |
△4,297 |
△5,232 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
自己株式の処分による収入 |
31 |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,270 |
△5,232 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,260 |
△10,538 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
22,027 |
18,766 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
18,766 |
8,228 |
該当事項はありません。
（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）
当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しておりましたが、2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。
本決定を踏まえ、売買契約書等の売買金額の算定から国税当局が主張する計算方法により実施し、税抜きの販売価格に反映してまいります。そのため、本決定日以降の消費税等差額相当額は、2025年３月期まで行っていた販売費及び一般管理費に計上する処理ではなく、売上高より控除しております。その結果、営業利益以下の段階損益に与える影響はありません。
なお、当社の子会社である株式会社リプライス（以下「リプライス」という。）も当社とは別に更正処分等を受けており、2025年３月26日付で名古屋地方裁判所に対して当社子会社に対する更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「リプライス本件訴訟」という。）を別途提起しております。
リプライスについても、既に当社と同様の会計処理を行っており、本決定日以降は売上高から消費税等差額相当額を控除しております。
リプライス本件訴訟については、当社の本件訴訟とは一部論点が異なることから訴訟を継続する意義はあるものと判断し、リプライス本件訴訟は継続しております。
【セグメント情報】
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
584.67円 |
678.15円 |
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１株当たり当期純利益 |
122.22円 |
159.43円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
122.12円 |
159.37円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,550 |
12,470 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,550 |
12,470 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
78,143,221 |
78,220,078 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数（株） |
64,190 |
30,555 |
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（うち新株予約権（株）） |
(64,190) |
(30,555) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
該当事項はありません。