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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、所得、雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者の生活コストの上昇に加え、金融資本市場の変動の影響及び中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建築コスト上昇を背景に新築住宅の販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は2,381件となり前年同期比20.5％増加となりました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、従前を上回る成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は2,722件と前年同期比で25.8％の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して9.1％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述のとおり、新築住宅を検討する顧客層向けの商品の拡充を行い販売物件に対する仕入価格が上昇した結果、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費が増加した結果、前年同期比16.6％増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は2,381件（前年同期比20.5％増）、売上高は43,961百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は5,562百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は5,418百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,678百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
加えて、2026年７月28日に発生いたしました「令和８年熊本地震」による当社グループの従業員について人的被害はございません。また、保有する物件や設備等については、一部損傷や破損等の被害が確認されているものの、決算短信提出日時点では、すべての物件に対する詳細な調査は完了しておりません。しかしながら、現時点で確認されている被害状況を踏まえると当社グループの業績に与える影響等は軽微であると判断しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、98,110百万円となり、前連結会計年度末の90,620百万円から7,489百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が356百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,389百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,286百万円となり、前連結会計年度末の2,624百万円から
338百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が１百万円、投資その他の資産が334百万円それぞれ減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、38,783百万円となり、前連結会計年度末の32,108百万円から6,674百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が9,000百万円、未払消費税等が105百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が2,025百万円、賞与引当金が575百万円それぞれ減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の8,077百万円から0百万円増加となりました。これは主に、その他の固定負債が0百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、53,536百万円となり、前連結会計年度末の53,059百万円から476百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,678百万円計上した一方、剰余金の配当3,207百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は53.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年５月８日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,228 |
7,871 |
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販売用不動産 |
48,390 |
52,899 |
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仕掛販売用不動産 |
32,813 |
35,692 |
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その他 |
1,190 |
1,648 |
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貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
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流動資産合計 |
90,620 |
98,110 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
810 |
808 |
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無形固定資産 |
145 |
144 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
1,669 |
1,335 |
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貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
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投資その他の資産合計 |
1,668 |
1,333 |
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固定資産合計 |
2,624 |
2,286 |
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資産合計 |
93,245 |
100,397 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
5,038 |
5,097 |
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未払法人税等 |
3,527 |
1,502 |
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未払消費税等 |
68 |
174 |
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短期借入金 |
－ |
9,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
18,500 |
18,500 |
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賞与引当金 |
780 |
205 |
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工事保証引当金 |
508 |
556 |
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訴訟損失引当金 |
17 |
32 |
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災害損失引当金 |
51 |
56 |
|
その他 |
3,614 |
3,657 |
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流動負債合計 |
32,108 |
38,783 |
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固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,000 |
8,000 |
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役員退職慰労引当金 |
66 |
66 |
|
その他 |
11 |
11 |
|
固定負債合計 |
8,077 |
8,077 |
|
負債合計 |
40,186 |
46,860 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
3,778 |
3,778 |
|
資本剰余金 |
3,850 |
3,847 |
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利益剰余金 |
45,625 |
46,095 |
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自己株式 |
△195 |
△185 |
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株主資本合計 |
53,059 |
53,536 |
|
純資産合計 |
53,059 |
53,536 |
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負債純資産合計 |
93,245 |
100,397 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
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売上高 |
35,063 |
43,961 |
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売上原価 |
26,648 |
33,635 |
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売上総利益 |
8,415 |
10,325 |
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販売費及び一般管理費 |
4,083 |
4,762 |
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営業利益 |
4,331 |
5,562 |
|
営業外収益 |
|
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受取手数料 |
3 |
15 |
|
その他 |
3 |
4 |
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営業外収益合計 |
7 |
20 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
106 |
150 |
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その他 |
33 |
14 |
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営業外費用合計 |
139 |
164 |
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経常利益 |
4,199 |
5,418 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
0 |
15 |
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特別利益合計 |
0 |
15 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
0 |
－ |
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特別損失合計 |
0 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益 |
4,199 |
5,433 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,068 |
1,427 |
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法人税等調整額 |
272 |
327 |
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法人税等合計 |
1,341 |
1,755 |
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四半期純利益 |
2,857 |
3,678 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,857 |
3,678 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
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四半期純利益 |
2,857 |
3,678 |
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四半期包括利益 |
2,857 |
3,678 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,857 |
3,678 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
26百万円 |
30百万円 |