第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、次のような取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し変更等に的確に対応する事ができる体制を整備するため、社外の研修への参加や社内の勉強会を通じて適時適正な開示を実施できる体制の構築に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,625	5,778
売掛金	1,091	※３ 2,069
リース投資資産	2,327	3,340
商品	33	49
貯蔵品	40	62
その他	652	831
貸倒引当金	△105	△108
流動資産合計	7,665	12,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	231	270
減価償却累計額	△166	△192
建物及び構築物（純額）	65	78
機械装置及び運搬具	2,302	2,501
減価償却累計額	△1,106	△1,306
機械装置及び運搬具（純額）	1,195	1,195
工具、器具及び備品	183	193
減価償却累計額	△125	△136
工具、器具及び備品（純額）	57	56
リース資産	159	159
減価償却累計額	△128	△144
リース資産（純額）	31	15
建設仮勘定	1,160	2,429
有形固定資産合計	2,510	3,776
無形固定資産
通信回線使用権	765	1,609
のれん	－	43
その他	63	68
無形固定資産合計	829	1,721
投資その他の資産
長期前払費用	360	266
繰延税金資産	91	165
その他	304	468
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	755	899
固定資産合計	4,096	6,397
資産合計	11,762	18,420

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	701	1,032
短期借入金	－	※１ 1,344
１年内返済予定の長期借入金	518	501
リース債務	8	2
未払金	192	1,447
未払法人税等	395	558
繰延延払利益	1,267	2,246
賞与引当金	17	16
その他	259	※４ 716
流動負債合計	3,361	7,865
固定負債
長期借入金	1,431	※１,※２ 1,203
リース債務	2	－
退職給付に係る負債	46	50
役員退職慰労引当金	135	136
資産除去債務	4	4
その他	26	23
固定負債合計	1,645	1,418
負債合計	5,007	9,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,067	1,084
資本剰余金	1,003	1,020
利益剰余金	3,262	5,026
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,332	7,131
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△22	178
退職給付に係る調整累計額	△4	0
その他の包括利益累計額合計	△26	178
新株予約権	210	191
非支配株主持分	1,238	1,635
純資産合計	6,754	9,136
負債純資産合計	11,762	18,420

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	9,515	※１ 10,728
売上原価	5,852	6,610
売上総利益	3,663	4,118
販売費及び一般管理費	※２ 1,741	※２ 1,662
営業利益	1,921	2,456
営業外収益
受取利息及び配当金	13	25
為替差益	287	431
その他	6	6
営業外収益合計	307	463
営業外費用
支払手数料	16	－
支払利息	19	14
その他	4	6
営業外費用合計	40	21
経常利益	2,187	2,897
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
新株予約権戻入益	－	※５ 9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
臨時休業等による損失	※６ 48	－
特別損失合計	48	0
税金等調整前当期純利益	2,140	2,906
法人税、住民税及び事業税	499	837
法人税等調整額	45	△58
法人税等合計	544	779
当期純利益	1,595	2,126
非支配株主に帰属する当期純利益	108	238
親会社株主に帰属する当期純利益	1,487	1,888

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,595	2,126
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△58	260
退職給付に係る調整額	△3	4
その他の包括利益合計	※１ △61	※１ 265
包括利益	1,533	2,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,417	2,093
非支配株主に係る包括利益	116	298

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,064	1,001	1,774	△0	3,840	46	1	47	7	820	4,715
当期変動額
新株の発行	2	2	－	－	5	－	－	－	－	－	5
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0	－	－	－	－	－	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,487	－	1,487	－	－	－	－	－	1,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△68	△5	△74	203	418	546
当期変動額合計	2	2	1,487	△0	1,492	△68	△5	△74	203	418	2,039
当期末残高	1,067	1,003	3,262	△0	5,332	△22	△4	△26	210	1,238	6,754

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,067	1,003	3,262	△0	5,332	△22	△4	△26	210	1,238	6,754
当期変動額
新株の発行	17	17	－	－	34	－	－	－	－	－	34
剰余金の配当	－	－	△123	－	△123	－	－	－	－	－	△123
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0	－	－	－	－	－	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,888	－	1,888	－	－	－	－	－	1,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	200	4	205	△19	397	583
当期変動額合計	17	17	1,764	△0	1,798	200	4	205	△19	397	2,381
当期末残高	1,084	1,020	5,026	△0	7,131	178	0	178	191	1,635	9,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,140	2,906
減価償却費	337	377
株式報酬費用	203	－
為替差損益（△は益）	△48	△62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24	1
受取利息及び配当金	△13	△25
支払利息	19	14
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△143	△874
リース投資資産の増減額（△は増加）	△1,140	△940
棚卸資産の増減額（△は増加）	11	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	281	280
未払金の増減額（△は減少）	85	1,196
繰延延払利益の増減額（△は減少）	281	978
前受金の増減額（△は減少）	△20	92
その他	△179	329
小計	1,865	4,269
利息及び配当金の受取額	13	25
利息の支払額	△19	△14
法人税等の支払額	△223	△699
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,636	3,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,119	△1,647
有形固定資産の売却による収入	－	63
無形固定資産の取得による支出	△693	△885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △28
保証金の差入による支出	△22	△1
長期前払費用の取得による支出	△20	△20
保険積立金の解約による収入	8	1
定期預金の払戻による収入	－	36
その他	△41	△176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,889	△2,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	1,344
長期借入れによる収入	1,500	400
長期借入金の返済による支出	△344	△644
株式の発行による収入	5	24
非支配株主からの払込みによる収入	308	80
長期未払金の返済による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△34	△10
配当金の支払額	－	△123
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,333	1,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,127	2,188
現金及び現金同等物の期首残高	2,462	3,589
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,589	※１ 5,778

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

CarrierDomain Inc.は2022年１月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社６社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

商品

　当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　当社及び一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

通信回線使用権

　当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間（７年～15年）に基づき決定しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

・収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係」）に記載のとおりであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた452百万円は、「未払金」192百万円、「その他」259百万円として組み替えております。

（追加情報）

(子会社の設立)

　当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

　なお、同社につきましては名称、所在地及び設立年月日を変更しております。

（１）設立の目的

　当社グループは、SDGs のゴール３「すべての人に健康と福祉を」に着目し、フィリピンにおいてSLACCによるレーシック施術などを提供することにより、フィリピンの医療状況などの改善を図っております。

　フィリピンにおける死亡要因の上位には放射線機器による診断が必要な疾患が多く含まれており、早期に発見できた場合には治癒ができた可能性がございました。しかし、フィリピンには予防医療に特化した専門の医療機関がなく、早期に発見することが難しいという現状となっております。また、フィリピン政府は2019年２月に国民皆保険（Universal Health Care）法を制定するなど医療制度の強化を進めております。

　このような環境を考慮し、当社グループでは、検査項目が充実している日本式の健康診断や人間ドックを提供することによりフィリピンの方々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指して人間ドック／健診センターなどを運営する子会社を設立し、当社グループの事業拡大を図るものです。

（２）設立する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　Shinagawa Healthcare Solutions Corporation

②所在地　　　　　　　　フィリピン、タギッグ市

③代表者の役職・氏名　　President　上森雅子（当社専務取締役）

④事業内容　　　　　　　予防医療の提供、人間ドック／健診センターの運営

⑤資本金　　　　　　　　350百万フィリピンペソ（約794百万円）

⑥出資割合　　　　　　　SLACC　50％、当社　40％、その他個人　10％

⑦設立年月日　　　　　　2022年６月（予定）

(子会社の設立及び会社分割)

　当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により設立する当社100％出資の子会社株式会社アイ・ピー・エス・プロ（以下、「新会社」）に国内通信事業を承継させること（以下、「本会社分割」）を決議いたしました。

（１）本会社分割の目的

　日本の国内通信事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、分離・独立して運営することといたしました。同事業は、登録電気通信事業者としての強みを活かした、独自の音声通信サービスを企業のお客様に提供することで、お客様が抱える課題を解決し、業務効率化やコスト削減に貢献しておりますが、分社化によって、お客様の課題・ニーズに、より迅速に、より柔軟に対応できる体制が整います。

（２）本会社分割の要旨

①本会社分割の日程

取締役会決議日	2022年３月18日
会社分割の効力発生日	2022年７月１日

（注）本会社分割は、当社においては会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施する予定です。

②本会社分割の方式

　当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とします。

③本会社分割に係る割当ての内容

　新会社は、普通株式３万株を発行し、その全てを当社に交付します。

④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。

⑤本会社分割により増減する資本金

　本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

　新会社は、分割計画書において定める、当社の国内通信事業に属する資産及びその他の権利義務を承継します。

⑦債務履行の見込み

　本会社分割における当社及び新会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。

（３）本会社分割の当事会社の概要

	分割会社 （2022年３月31日現在）		新設分割会社 （2022年７月１日予定）
①名称	株式会社アイ・ピー・エス		株式会社アイ・ピー・エス・プロ
②所在地	東京都中央区築地四丁目１番１号東劇ビル８階		東京都中央区築地四丁目１番１号東劇ビル８階
③代表者の役職・氏名	代表取締役　宮下　幸治		代表取締役　伊藤　良光
④事業内容	通信事業		通信事業
⑤資本金	1,084百万円		300百万円
⑥設立年月日	1991年10月24日		2022年7月1日（予定）
⑦発行済株式数	12,410,105株		30,000株（予定）
⑧決算期	３月末		３月末
⑨大株主及び持ち株比率（2022年３月31日現在）	宮下　幸治	39.93％	株式会社アイ・ピー・エス　100%
	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	8.57％
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3.76％
	丸本　桂三	3.07％
	丸谷　和徳	2.82％
	上田八木短資株式会社	2.12％
	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	1.86％
	日本テクノロジーベンチャーパートナーズi－Ｓ２号投資事業有限責任組合	1.81％
	株式会社ストレッチ	1.64％
	三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲12号）	1.61％

(４)分割する事業の概要

①分割する事業の内容

国内通信事業

②分割する事業の経営成績（2022年３月期）

売上高 3,988百万円

③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日時点）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	490百万円	流動負債	340百万円
固定資産	129百万円	固定負債	17百万円
合計	620百万円	合計	357百万円

（注）承継される金額は、本会社分割効力発生日時点の実際の金額となります。

(５)本会社分割後の状況

　本会社分割による分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期他に変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と極度額2,950百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	950百万円	950百万円
コミットメントライン極度額	－百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	120百万円
差引額	950百万円	2,830百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日)

　当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

①純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

なお、2022年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

※３　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	2,069百万円

※４　その他流動負債のうち契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	144百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
業務委託費	196百万円	104百万円
給与手当	582百万円	579百万円
退職給付費用	15百万円	14百万円
賞与引当金繰入額	52百万円	51百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24百万円	15百万円
貸倒引当金繰入額	26百万円	1百万円
株式報酬費用	203百万円	－百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
ソフトウエア	－百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－百万円	9百万円
計	－百万円	9百万円

※６　臨時休業等による損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、2020年３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置（Quarantine Controls）が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の2020年３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として48百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△58	260
退職給付に係る調整額
当期発生額	△5	6
組替調整額	0	0
税効果調整前	△5	6
税効果額	1	△1
退職給付に係る調整額	△3	4
その他の包括利益合計	△61	265

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	12,350,000	30,000	－	12,380,000
合計	12,350,000	30,000	－	12,380,000
自己株式
普通株式	155	109	－	264
合計	155	109	－	264

（注）１．増加株式数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　 30,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　109株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	210
合計		－	－	－	－	－	210

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	123	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	12,380,000	30,500	－	12,410,500
合計	12,380,000	30,500	－	12,410,500
自己株式
普通株式	264	131	－	395
合計	264	131	－	395

（注）１．増加株式数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　30,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 131株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	191
合計		－	－	－	－	－	191

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	123	10	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	310	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	3,625百万円	5,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	36百万円	－百万円
現金及び現金同等物	3,589百万円	5,778百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにCarrier Domain, Inc.（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	93	百万円
のれん	43	百万円
流動負債	△51	百万円
為替換算調整勘定	△0	百万円
非支配株主持分	△20	百万円
株式の取得価額	64	百万円
現金及び現金同等物	△35	百万円
差引：取得のための支出	28	百万円

　３　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	53百万円	－百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　通信事業における深川データセンターの設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として海外通信事業及び国内通信事業における伝送装置（機械装置及び運搬具）、深川データセンターの設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	2,339	3,373
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△11	△33
リース投資資産	2,327	3,340

（注）　海外通信事業及びフィリピン国内通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上しております。

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	703	470	442	374	332	4

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,453	641	571	516	88	68

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	64	97
１年超	150	132
合計	214	229

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　外貨建て預金は為替リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）リース投資資産	2,327
貸倒引当金　※１	△1
	2,326	2,326	0
資産計	2,326	2,326	0
(1）長期借入金　※２	1,949	1,949	△0
(2）リース債務　※３	10	10	0
負債計	1,960	1,960	△0

※１．リース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。

※２．長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。

※３．リース債務には１年内に返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)　リース投資資産	3,340
貸倒引当金　※１	△0
	3,340	3,354	13
資産計	3,340	3,354	13
(1)　長期借入金　※２	1,705	1,705	0
(2)　リース債務	2	2	△0
負債計	1,707	1,707	0

※１.　リース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。

※２.　長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,625	－	－	－
売掛金	1,091	－	－	－
リース投資資産	703	1,620	4	－
合計	5,420	1,620	4	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,778	－	－	－
売掛金	2,069	－	－	－
リース投資資産	1,453	1,818	68	－
合計	9,301	1,818	68	－

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	518	413	354	313	300	50
リース債務	8	2	－	－	－	－
合計	527	415	354	313	300	50

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,344	－	－	－	－	－
長期借入金	501	411	423	318	50	－
リース債務	2	－	－	－	－	－
合計	1,847	411	423	318	50	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	3,354	－	3,354
資産計	－	3,354	－	3,354
長期借入金	－	1,705	－	1,705
リース債務	－	2	－	2
負債計	－	1,707	－	1,707

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

　リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9	17
勤務費用	2	3
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	4	△6
退職給付の支払額	△0	△0
為替の変動による影響	0	0
退職給付債務の期末残高	17	14

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	27	28
退職給付費用	9	9
退職給付の支払額	△7	△2
退職給付に係る負債の期末残高	28	35

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	46	50
連結貸借対照表に計上された負債	46	50
退職給付に係る負債	46	50
連結貸借対照表に計上された負債	46	50

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2	3
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	△0 9	0 9
確定給付制度に係る退職給付費用	12	13

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△5	6
合計	△5	6

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△6	0
合計	△6	0

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	3.96～4.02％	5.09～5.17％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	203	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－	9

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年９月10日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名 当社取締役　　　３名 当社従業員　　　11名
株式の種類及び付与数	普通株式　420,000株
付与日	2015年９月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	－
権利行使期間	2017年９月11日～2025年８月23日

（注）　当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年３月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社顧問　　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株
付与日	2017年３月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	－
権利行使期間	2019年４月１日～2027年２月28日

（注）　当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問１名となっております。

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数	石尾　肇
株式の種類及び付与数	普通株式　573,500株
付与日	2019年８月26日
権利確定条件	「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	－
権利行使期間	2020年７月１日～2029年８月25日

（注）　本新株予約権は、石尾　肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付され、2021年６月28日に受益者として当社役職員71名に交付されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年９月10日	2016年３月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	420,000	10,000
権利確定	－	－
権利行使	－	10,000
失効	－	－
未行使残	420,000	－

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年３月14日	2019年８月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	183,750
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	183,750
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,000	428,750
権利確定	－	－
権利行使	－	20,500
失効	－	18,500
未行使残	20,000	389,750

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年９月10日	2016年３月15日
権利行使価格（円）	70	70
行使時平均株価（円）	－	2,594
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年３月14日	2019年８月９日
権利行使価格（円）	230	1,152
行使時平均株価（円）	－	2,074
付与日における公正な評価単価（円）	－	491

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰延延払利益	35百万円		119百万円
貸倒引当金	23百万円		19百万円
退職給付に係る負債	14百万円		13百万円
減価償却超過額	56百万円		49百万円
繰越欠損金	－百万円		1百万円
その他	25百万円		22百万円
繰延税金資産小計	155百万円		225百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－百万円		△1百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63百万円		△59百万円
評価性引当額小計	△63百万円		△60百万円
繰延税金資産合計	91百万円		165百万円
繰延税金負債
その他	△11百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	△11百万円		△9百万円
繰延税金資産純額	80百万円		156百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	1	－	1百万円
評価性引当額	－	－	－	－	△1	－	△1百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.3％
住民税均等割等	0.1％		0.1％
評価性引当額の増減	1.4％		0.4％
海外子会社の法人所得税免除	△4.3％		△3.0％
海外子会社の税率差	△2.7％		△4.1％
外国子会社合算課税	－％		0.4％
過年度法人税等	－％		0.3％
外国源泉税	0.9％		0.7％
その他	△0.6％		1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5％		26.8％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Carrier Domain, Inc.

事業の内容　　　　　電気通信再販業及び通信機器販売、構築及びコンサルティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

　同社が保有する米国通信ライセンスの活用による当社グループが提供するサービス領域の拡大、及び通信機器の販売など関連事業を開拓するために、同社の技術力を獲得して当社グループの通信事業での競争力を高めるため。

(3)企業結合日

2022年１月１日

(4)企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.05％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がCarrier Domain, Inc.の株式を取得したことにより、議決権の51.05％を所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年１月１日を取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	64百万円
取得原価	64百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

43百万円

(2)発生原因

　今後、国際通信事業で見込まれる需要の拡大、並びにサービスの高品質化を考慮すると、同社の保有する米国通信ライセンスなどの資産、並びに技術力は帳簿の評価額よりも高く評価され、更に当社の既存事業とのシナジーが期待されるため。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	93百万円
資産合計	93百万円
流動負債	51百万円
負債合計	51百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。

　海外通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース契約に基づくリース料の収益、及び、国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約に基づく収益が含まれております。

　フィリピン国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、インターネット接続サービスの収益やフィリピン国内通信回線のリース契約に基づくリース料の収益が含まれております。

　国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サービスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。

　医療・美容事業には、一時点で移転されるサービスの収益として、主に近視矯正手術による収益が含まれております。近視矯正手術の提供による履行義務は、機器を用いたレーシックによる施術が完了した時点で充足したと判断しております。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	1,091
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	2,069
契約負債(期首残高) 前受金	46
契約負債(期末残高) 前受金	144

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、海外通信事業における国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	475
１年超２年以内	419
２年超３年以内	418
３年超	3,557
合計	4,871

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
海外通信事業	国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供
フィリピン国内通信事業	フィリピン国内における通信事業
国内通信事業	電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
医療・美容事業	美容外科・眼科の診療
その他	介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業
	海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業

　当社は、当連結会計年度より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称を「その他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注１）
	海外 通信事業	フィリピン 国内 通信事業	国内 通信事業	医療・美容 事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,259	837	3,718	623	77	9,515	－	9,515
セグメント間の 内部売上高又は振替高	156	369	－	－	0	526	△526	－
計	4,415	1,207	3,718	623	77	10,042	△526	9,515
セグメント利益又は損失（△）	1,201	251	410	129	△73	1,921	－	1,921
その他の項目
減価償却費	95	81	48	95	4	325	11	337

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注１）
	海外 通信事業	フィリピン 国内 通信事業	国内 通信事業	医療・美容 事業	その他
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,652	1,631	3,988	1,244	26	8,544	－	8,544
その他の収益	2,031	152	－	－	－	2,183	－	2,183
外部顧客への売上高	3,684	1,784	3,988	1,244	26	10,728	－	10,728
セグメント間の 内部売上高又は振替高	344	284	－	－	0	629	△629	－
計	4,028	2,069	3,988	1,244	27	11,357	△629	10,728
セグメント利益又は損失（△）	1,011	224	819	419	△19	2,456	－	2,456
その他の項目
減価償却費	105	114	34	105	3	363	13	377

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	フィリピン	合計
3,794	5,721	9,515

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他	合計
145	2,321	43	2,510

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sky Cable Corporation	2,110	海外通信事業
株式会社ＮＴＴドコモ	1,119	国内通信事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	フィリピン	合計
3,987	6,740	10,728

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他	合計
106	3,562	107	3,776

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,104	国内通信事業
Globe Telecom,Inc.	1,303	海外通信事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	428.59円	589.01円
１株当たり当期純利益	120.22円	152.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	114.22円	145.01円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,487	1,888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,487	1,888
普通株式の期中平均株式数（株）	12,369,674	12,392,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	650,602	628,925
（うち新株予約権（株））	650,602	628,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 新株予約権の数　1,837.5個 普通株式　183,750株	第７回新株予約権 新株予約権の数　1,837.5個 普通株式　183,750株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,344	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	518	501	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	2	2.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,431	1,203	0.67	2023年９月21日～2026年５月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,960	3,051	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	411	423	318	50
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	1,961	4,076	6,425	10,728
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	381	820	1,482	2,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	218	518	954	1,888
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.64	41.87	77.08	152.37

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.64	24.22	35.20	75.25