２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,813	1,356
売掛金	880	1,175
リース投資資産	3,221	2,296
商品	33	25
前渡金	7	8
前払費用	91	66
その他	328	47
貸倒引当金	△71	△60
流動資産合計	6,305	4,917
固定資産
有形固定資産
建物	35	35
減価償却累計額	△28	△29
建物（純額）	6	6
構築物	8	8
減価償却累計額	△8	△8
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	598	595
減価償却累計額	△488	△472
機械及び装置（純額）	109	123
車両運搬具	33	33
減価償却累計額	△25	△28
車両運搬具（純額）	7	4
工具、器具及び備品	107	109
減価償却累計額	△77	△81
工具、器具及び備品（純額）	29	27
リース資産	159	159
減価償却累計額	△128	△144
リース資産（純額）	31	15
建設仮勘定	0	50
有形固定資産合計	185	227

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
通信回線使用権	95	72
ソフトウエア	45	54
その他	12	10
無形固定資産合計	154	137
投資その他の資産
関係会社株式	1,438	1,582
関係会社長期貸付金	1,230	3,760
長期前払費用	179	187
繰延税金資産	62	45
その他	92	98
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,003	5,673
固定資産合計	3,343	6,038
資産合計	9,648	10,955

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	503	428
短期借入金	－	※１ 1,344
１年内返済予定の長期借入金	518	501
リース債務	8	2
未払金	79	226
未払法人税等	341	274
繰延延払利益	1,152	943
賞与引当金	15	14
その他	96	110
流動負債合計	2,716	3,844
固定負債
長期借入金	1,431	※１,※２ 1,203
リース債務	534	－
退職給付引当金	28	32
役員退職慰労引当金	135	134
資産除去債務	4	4
その他	15	13
固定負債合計	2,149	1,388
負債合計	4,865	5,233

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,067	1,084
資本剰余金
資本準備金	1,007	1,024
資本剰余金合計	1,007	1,024
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,498	3,422
利益剰余金合計	2,498	3,422
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,572	5,530
新株予約権	210	191
純資産合計	4,783	5,722
負債純資産合計	9,648	10,955

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 8,116	※１ 6,205
売上原価	※１ 5,597	※１ 4,050
売上総利益	2,519	2,155
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,380	※１,※２ 1,047
営業利益	1,138	1,107
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 23	※１ 57
為替差益	271	404
その他	1	1
営業外収益合計	296	463
営業外費用
支払手数料	16	－
支払利息	※１ 19	※１ 21
その他	0	0
営業外費用合計	37	21
経常利益	1,397	1,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
新株予約権戻入益	－	※５ 9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	1,398	1,558
法人税、住民税及び事業税	432	493
法人税等調整額	31	16
法人税等合計	463	510
当期純利益	934	1,047

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,064	1,004	1,004	1,563	1,563	△0	3,632	7	3,640
当期変動額
新株の発行	2	2	2	－	－	－	5	－	5
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0	－	△0
当期純利益	－	－	－	934	934	－	934	－	934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	203	203
当期変動額合計	2	2	2	934	934	△0	939	203	1,142
当期末残高	1,067	1,007	1,007	2,498	2,498	△0	4,572	210	4,783

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,067	1,007	1,007	2,498	2,498	△0	4,572	210	4,783
当期変動額
新株の発行	17	17	17	－	－	－	34	－	34
剰余金の配当	－	－	－	△123	△123	－	△123	－	△123
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0	－	△0
当期純利益	－	－	－	1,047	1,047	－	1,047	－	1,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△19	△19
当期変動額合計	17	17	17	924	924	△0	958	△19	939
当期末残高	1,084	1,024	1,024	3,422	3,422	△0	5,530	191	5,722

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	８～19年
機械及び装置	２～17年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

通信回線使用権

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間（７年～15年）に基づき決定しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(子会社の設立)

　子会社の設立については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(子会社の設立及び会社分割)

　当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により設立する当社100％出資の子会社、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（以下、「新会社」）に国内通信事業を承継させること（以下、「本会社分割」）を決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と極度額2,950百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	950百万円	950百万円
コミットメントライン極度額	－百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	120百万円
差引額	950百万円	2,830百万円

※２　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日)

　当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

①純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

なお、2022年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社に対する売上高	185百万円	496百万円
関係会社に対する仕入高	731百万円	313百万円
関係会社に対する業務委託費	176百万円	127百万円
関係会社に対する支払利息	4百万円	4百万円
関係会社からの受取利息	19百万円	53百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
業務委託費	290百万円	195百万円
給与手当	255百万円	245百万円
減価償却費	13百万円	15百万円
退職給付費用	8百万円	6百万円
賞与引当金繰入額	30百万円	29百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24百万円	12百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	△11百万円
株式報酬費用	203百万円	－百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
ソフトウエア	－百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－百万円	9百万円
計	－百万円	9百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,438百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,582百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰延延払利益	2百万円		0百万円
貸倒引当金	22百万円		18百万円
退職給付引当金	8百万円		9百万円
減価償却超過額	56百万円		49百万円
その他	36百万円		27百万円
繰延税金資産小計	126百万円		106百万円
評価性引当額	△63百万円		△60百万円
繰延税金資産合計	62百万円		45百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.0		△0.2
外国子会社合算課税	1.4		0.7
過年度法人税等	－		3.9
法人税等調整額	－		△4.0
その他	△0.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	35	1	0	35	29	1	6
構築物	8	-	-	8	8	0	0
機械及び装置	598	61	63	595	472	47	123
車両運搬具	33	-	-	33	28	2	4
工具、器具及び備品	107	7	5	109	81	9	27
リース資産	159	-	-	159	144	16	15
建設仮勘定	0	120	71	50	-	-	50
有形固定資産計	942	190	141	992	764	77	227
無形固定資産
通信回線使用権	593	577	577	593	521	23	72
ソフトウエア	131	21	39	114	60	13	54
その他	41	23	23	41	30	1	10
無形固定資産計	767	621	639	749	611	37	137
長期前払費用	179	20	12	187	-	-	187

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	映像配信サービスに関わる機器	34	百万円
機械及び装置	波長分割多重通信装置（DWDM）	20	百万円
建設仮勘定	映像配信サービスに関わる機器	49	百万円
通信回線使用権	フィリピンとシンガポール・香港間の海底ケーブル（C2C回線）使用権等の取得	534	百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	通信用交換機	49	百万円
建設仮勘定	映像配信サービスに関わる機器	34	百万円
通信回線使用権	フィリピンとシンガポール・香港間の海底ケーブル（C2C回線）使用権等の売却	534	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	72	24	－	36	61
賞与引当金	15	13	14	0	14
役員退職慰労引当金	135	12	13	－	134

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は前期末における賞与引当金過剰分の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。