|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化に向けて日本を除く世界各国では金融引き締めが続いております。また、急激な為替相場の変動やウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。日本においては、まん延防止等重点措置が昨年３月下旬に全国的に解除されて以降、政府による行動制限は行われず、社会活動の正常化が進んでおります。また、経済においても景気の持ち直しが期待されておりますが、海外景気の下振れが日本の景気を押し下げるリスクになるとみられております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、新型コロナウイルス感染者数は低く推移しており、2022年のGDP成長率は前年比7.6％となるなどコロナ禍以前の水準を上回り、社会経済活動が回復してきております。一方で、フィリピンにおいても2022年の消費者物価指数は上昇率平均5.8％と高い値で推移しており、急激な物価上昇を抑えるために中央銀行による金融引き締めが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年７月に開始するなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、コールセンター事業者を中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、レーシックの件数が前年度に比べ大幅に増加しています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,346百万円（前期比15.1％増）、営業利益は3,311百万円（同34.8％増）となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を210百万円計上したことにより経常利益は3,464百万円（同19.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円（同21.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国際通信事業）
当期における国際通信事業は、引き続きフィリピンにおける通信回線の需要拡大を捉え、当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図るとともに、今期はフィリピンのCATV事業者などに対する通信機器の販売の計上がありました。
その結果、当期の国際通信事業の売上高は5,167百万円（前期比40.3％増）、セグメント利益は1,704百万円（同68.5％増）となりました。
（フィリピン通信事業）
当期におけるフィリピン通信事業では、コロナウイルス感染症による移動制限などが緩和されたことに対応し、マニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売を強化するため、営業員の積極的な増強などの先行投資を行いました。また、フィリピン国内の基幹回線網を整備し、さらなる事業拡大を図るため、2022年７月に建設を開始したルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設は順調に進捗し、2023年４月に海底における敷設作業が終了いたしました。
当期の売上高は1,181百万円となり、営業員の増強などにより法人向けインターネット接続サービス（Enterprise）の売上が増加しましたが、前期には大口の通信機器の販売による売上計上があったことから、前期比33.8％減となりました。セグメント利益は先行投資の増加を吸収し、229百万円（同2.5％増）となりました。
（国内通信事業）
当期における国内通信事業においては、同事業の意思決定の迅速化や機動的な企業運営を強化するため、2022年７月１日に会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立いたしました。当期も引き続き日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの販売などが増加いたしました。
この結果、売上高は4,275百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は919百万円（同12.3％増）となりました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
当期におけるメディカル＆ヘルスケア事業は、SLACCにおいてレーシック件数が増加し、好調に推移いたしました。また、今後のレーシックの需要拡大に備え、オルティガス院の拡張工事を実施いたしました。
2022年６月に、フィリピンにおいて人間ドック・健診センターを運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを設立いたしました。同社が運営する人間ドック・健診センター「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」には最新の医療機器を導入し、日本の専門医による画像診断の遠隔二次読影を実施するなど高品質な医療サービスの提供の準備を行い、2023年４月26日に開院いたしました。
この結果、売上高は1,690百万円（前期比35.9％増）、セグメント利益は536百万円（同27.8％増）となりました。
（その他）
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
売上高は31百万円（前期比16.2％増）、セグメント利益は17百万円の損失（前期は19百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は14,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,102百万円、貯蔵品が82百万円、売掛金が562百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、有形固定資産は8,171百万円となり前連結会計年度末に比べ4,395百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が3,973百万円、土地が78百万円増加したことによるものです。無形固定資産は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が45百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は25,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,708百万円増加いたしました。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は12,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,385百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,382百万円、買掛金が748百万円、未払法人税等が323百万円それぞれ増加し、未払金が1,299百万円、リース債務2百万円、一年内返済予定の長期借入金が58百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、固定負債は1,014百万円となり前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が443百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は13,265百万円となり、前連結会計年度に比べ3,981百万円増加いたしました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は11,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が610百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益2,292百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.2％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、当連結会計年度における残高は6,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は2,636百万円となり、前年同期に比べ944百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,466百万円、仕入債務685百万円、前受金159百万円がそれぞれ増加した一方、未払金の減少1,312百万円、売上債権の増加438百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は5,506百万円となり、前年同期に比べ2,848百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,323百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は3,578百万円となり、前年同期に比べ2,511百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加が4,335百万円あった一方、長期借入金の返済による支出501百万円と配当金の支払額527百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2024年３月期は、2022年７月に共同建設を開始したフィリピン国内海底ケーブルが開通し、フィリピン基幹回線の整備が進むことから、当社グループが主力とするフィリピンにおける通信事業においては、事業拡大を見込んでおります。また、今期も引き続きマニラ首都圏における法人向けインターネット接続サービスにおける顧客獲得のための営業員増強などの先行投資を積極的に行います。なお、メディカル＆ヘルスケア事業では、レーシック件数の増加による収益の拡大が見込めるものの、新規事業である人間ドック・健診センターの運営については、当面医療機器などの先行投資の負担を吸収することは難しいものとして計画を作成しております。
今期の連結売上高は14,000百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は3,800百万円（同14.8％増）、経常利益は3,550百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円（同4.1％減）を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,778 |
6,881 |
|
売掛金 |
2,069 |
2,631 |
|
リース投資資産 |
3,340 |
3,203 |
|
商品 |
49 |
35 |
|
貯蔵品 |
62 |
144 |
|
その他 |
831 |
1,619 |
|
貸倒引当金 |
△108 |
△245 |
|
流動資産合計 |
12,023 |
14,270 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
270 |
449 |
|
減価償却累計額 |
△192 |
△230 |
|
建物及び構築物（純額） |
78 |
219 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,501 |
3,016 |
|
減価償却累計額 |
△1,306 |
△1,623 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,195 |
1,393 |
|
工具、器具及び備品 |
193 |
238 |
|
減価償却累計額 |
△136 |
△169 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
56 |
69 |
|
土地 |
- |
78 |
|
リース資産 |
159 |
47 |
|
減価償却累計額 |
△144 |
△39 |
|
リース資産（純額） |
15 |
7 |
|
建設仮勘定 |
2,429 |
6,403 |
|
有形固定資産合計 |
3,776 |
8,171 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
通信回線使用権 |
1,609 |
1,654 |
|
のれん |
43 |
47 |
|
その他 |
68 |
58 |
|
無形固定資産合計 |
1,721 |
1,760 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
266 |
256 |
|
繰延税金資産 |
165 |
231 |
|
その他 |
468 |
423 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
899 |
907 |
|
固定資産合計 |
6,397 |
10,839 |
|
繰延資産 |
|
|
|
繰延資産合計 |
- |
19 |
|
資産合計 |
18,420 |
25,129 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,032 |
1,781 |
|
短期借入金 |
1,344 |
5,726 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
501 |
443 |
|
リース債務 |
2 |
0 |
|
未払金 |
1,447 |
147 |
|
未払法人税等 |
558 |
881 |
|
繰延延払利益 |
2,246 |
2,190 |
|
賞与引当金 |
16 |
39 |
|
その他 |
716 |
1,040 |
|
流動負債合計 |
7,865 |
12,250 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,203 |
760 |
|
退職給付に係る負債 |
50 |
65 |
|
役員退職慰労引当金 |
136 |
143 |
|
資産除去債務 |
4 |
17 |
|
その他 |
23 |
27 |
|
固定負債合計 |
1,418 |
1,014 |
|
負債合計 |
9,283 |
13,265 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,084 |
1,109 |
|
資本剰余金 |
1,020 |
1,004 |
|
利益剰余金 |
5,026 |
6,791 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
7,131 |
8,905 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
178 |
448 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
0 |
1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
178 |
449 |
|
新株予約権 |
191 |
263 |
|
非支配株主持分 |
1,635 |
2,245 |
|
純資産合計 |
9,136 |
11,864 |
|
負債純資産合計 |
18,420 |
25,129 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
10,728 |
12,346 |
|
売上原価 |
6,610 |
6,513 |
|
売上総利益 |
4,118 |
5,832 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,662 |
2,521 |
|
営業利益 |
2,456 |
3,311 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
25 |
82 |
|
為替差益 |
431 |
210 |
|
その他 |
6 |
8 |
|
営業外収益合計 |
463 |
301 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14 |
125 |
|
その他 |
6 |
22 |
|
営業外費用合計 |
21 |
147 |
|
経常利益 |
2,897 |
3,464 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
9 |
5 |
|
特別利益合計 |
9 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
4 |
|
特別損失合計 |
0 |
4 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,906 |
3,466 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
837 |
977 |
|
法人税等調整額 |
△58 |
△66 |
|
法人税等合計 |
779 |
911 |
|
当期純利益 |
2,126 |
2,554 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
238 |
261 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,888 |
2,292 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,126 |
2,554 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
260 |
376 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
265 |
378 |
|
包括利益 |
2,392 |
2,933 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,093 |
2,563 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
298 |
370 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,067 |
1,003 |
3,262 |
△0 |
5,332 |
△22 |
△4 |
△26 |
210 |
1,238 |
6,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
17 |
17 |
－ |
－ |
34 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△123 |
－ |
△123 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△123 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
1,888 |
－ |
1,888 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,888 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
200 |
4 |
205 |
△19 |
397 |
583 |
|
当期変動額合計 |
17 |
17 |
1,764 |
△0 |
1,798 |
200 |
4 |
205 |
△19 |
397 |
2,381 |
|
当期末残高 |
1,084 |
1,020 |
5,026 |
△0 |
7,131 |
178 |
0 |
178 |
191 |
1,635 |
9,136 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,084 |
1,020 |
5,026 |
△0 |
7,131 |
178 |
0 |
178 |
191 |
1,635 |
9,136 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
24 |
24 |
－ |
－ |
49 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△527 |
－ |
△527 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△527 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
2,292 |
－ |
2,292 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,292 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
－ |
△41 |
－ |
－ |
△41 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△41 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
270 |
0 |
270 |
72 |
610 |
953 |
|
当期変動額合計 |
24 |
△16 |
1,765 |
－ |
1,773 |
270 |
0 |
270 |
72 |
610 |
2,727 |
|
当期末残高 |
1,109 |
1,004 |
6,791 |
△0 |
8,905 |
448 |
1 |
449 |
263 |
2,245 |
11,864 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,906 |
3,466 |
|
減価償却費 |
377 |
449 |
|
株式報酬費用 |
- |
92 |
|
為替差損益（△は益） |
△62 |
20 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
137 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
22 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8 |
14 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1 |
6 |
|
受取利息及び配当金 |
△25 |
△82 |
|
支払利息 |
14 |
125 |
|
固定資産除却損 |
0 |
4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△874 |
△438 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△940 |
532 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△12 |
△65 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
280 |
685 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,196 |
△1,312 |
|
繰延延払利益の増減額（△は減少） |
978 |
△55 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
92 |
159 |
|
その他 |
329 |
△392 |
|
小計 |
4,269 |
3,369 |
|
利息及び配当金の受取額 |
25 |
82 |
|
利息の支払額 |
△14 |
△125 |
|
法人税等の支払額 |
△699 |
△690 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,580 |
2,636 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,647 |
△5,323 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
63 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△885 |
△8 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△28 |
- |
|
保証金の差入による支出 |
△1 |
△111 |
|
差入保証金の回収による収入 |
- |
12 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△20 |
△40 |
|
保険積立金の解約による収入 |
1 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
36 |
- |
|
その他 |
△176 |
△33 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,658 |
△5,506 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,344 |
4,335 |
|
長期借入れによる収入 |
400 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△644 |
△501 |
|
株式の発行による収入 |
24 |
34 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
80 |
244 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△1 |
△1 |
|
リース債務の返済による支出 |
△10 |
△4 |
|
配当金の支払額 |
△123 |
△527 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,067 |
3,578 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
199 |
394 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,188 |
1,102 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,589 |
5,778 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,778 |
6,881 |
該当事項はありません。
第２四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社アイ・ピー・エス・プロと、当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationの子会社（当社の孫会社）として設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationを連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
国際通信事業 |
国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供 |
|
フィリピン通信事業 |
フィリピン国内における通信事業 |
|
国内通信事業 |
電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売 |
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
美容外科・眼科の診療 |
|
その他 |
海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業 |
当社は、当連結会計年度より、従来「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「医療・美容事業」としていた報告セグメントの名称を「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注１） |
||||
|
|
国際通信 事業 |
フィリピン通信事業 |
国内 通信事業 |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
その他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,652 |
1,631 |
3,988 |
1,244 |
26 |
8,544 |
－ |
8,544 |
|
その他の収益 |
2,031 |
152 |
－ |
－ |
－ |
2,183 |
－ |
2,183 |
|
外部顧客への売上高 |
3,684 |
1,784 |
3,988 |
1,244 |
26 |
10,728 |
－ |
10,728 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
344 |
284 |
－ |
－ |
0 |
629 |
△629 |
－ |
|
計 |
4,028 |
2,069 |
3,988 |
1,244 |
27 |
11,357 |
△629 |
10,728 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,011 |
224 |
819 |
419 |
△19 |
2,456 |
－ |
2,456 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
105 |
114 |
34 |
105 |
3 |
363 |
13 |
377 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注１） |
||||
|
|
国際通信 事業 |
フィリピン通信事業 |
国内 通信事業 |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
その他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,333 |
1,160 |
4,275 |
1,690 |
31 |
10,491 |
- |
10,491 |
|
その他の収益 |
1,834 |
20 |
- |
- |
- |
1,855 |
- |
1,855 |
|
外部顧客への売上高 |
5,167 |
1,181 |
4,275 |
1,690 |
31 |
12,346 |
- |
12,346 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
306 |
616 |
- |
- |
0 |
922 |
△922 |
- |
|
計 |
5,474 |
1,797 |
4,275 |
1,690 |
31 |
13,268 |
△922 |
12,346 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,704 |
229 |
919 |
536 |
△17 |
3,373 |
△62 |
3,311 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
117 |
161 |
27 |
128 |
1 |
436 |
12 |
449 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
3,987 |
6,740 |
10,728 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
106 |
3,562 |
107 |
3,776 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,104 |
国内通信事業 |
|
Globe Telecom,Inc. |
1,303 |
海外通信事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
4,274 |
8,071 |
12,346 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
142 |
7,930 |
98 |
8,171 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Sky Cable Corporation |
1,401 |
国際通信事業、フィリピン通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
589.01円 |
751.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
152.37円 |
184.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
145.01円 |
175.50円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,888 |
2,292 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,888 |
2,292 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,392,575 |
12,426,483 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
628,925 |
638,384 |
|
（うち新株予約権（株）） |
628,925 |
638,384 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 新株予約権の数 1,837.5個 普通株式 183,750株 |
－ |
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントは、現在「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」としておりましたが、翌連結会計年度より「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。
当社グループでは、フィリピン国内の通信環境の改善を図るために積極的な投資を行っており、フィリピン国内海底ケーブルの建設が完了し、フィリピン国内基幹回線の整備が進む見込みです。そのため、これまでフィリピンの通信事業者やCATV事業者などに国際通信回線を提供している「国際通信事業」とフィリピン国内の通信回線を敷設し、フィリピンの通信環境の改善を行っている「フィリピン通信事業」との連携がこれまで以上に高まっていく見込みとなっております。そのため、両セグメントともフィリピンの事業者が主な顧客であることや今後の事業展開を考慮し、両セグメントを統合することといたしました。併せて、在留フィリピン人の方に送金あっせんなどを行っている「その他」セグメントについても、送金あっせん等はフィリピンの子会社にて実施し、現行の「国際通信事業」および「フィリピン通信事業」を統括している通信事業本部にて事業の進捗管理をしていることから、両セグメントに統合することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
国際通信 事業 |
国内 通信事業 |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,525 |
4,275 |
1,690 |
10,491 |
－ |
10,491 |
||
|
その他の収益 |
1,855 |
－ |
－ |
1,855 |
－ |
1,855 |
||
|
外部顧客への売上高 |
6,380 |
4,275 |
1,690 |
12,346 |
－ |
12,346 |
||
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
35 |
－ |
－ |
35 |
△35 |
－ |
||
|
計 |
6,415 |
4,275 |
1,690 |
12,381 |
△35 |
12,346 |
||
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,865 |
919 |
536 |
3,322 |
△11 |
3,311 |
||
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
||
|
減価償却費 |
293 |
27 |
128 |
449 |
－ |
449 |
||
（注）１．報告セグメントの情報は以下のとおりです。
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
国際通信事業 |
国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供 フィリピン国内における通信事業 海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業 |
|
国内通信事業 |
電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売 |
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
美容外科・眼科の診療 |
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。