|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
７ |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当中間連結会計期間は、商品価格・エネルギー価格高騰の影響が続く中、インフレの鈍化を背景に米国をはじめ世界的な金融緩和の動きが出る一方、日本においては日銀による追加利上げが行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの警戒感も高まっており、世界経済の不確実性は増大しております。
当社グループの主要市場の一つであるフィリピンは、インフレの減速が見られる中、2024年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比6.3％増と、前期の5.8％増から上昇し、東南アジア諸国の中でも持続的な成長が期待されております。AIやデータセンター向けの投資が拡大するなど社会のデジタル化が加速しており、通信回線を介したコミュニケーションの重要性は一段と増しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えてまいります。また、フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（以下「PDSCN」）が2023年12月に完成し、フィリピン全土にサービスを展開できる国内基幹網が整ったことを受け、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したサービスの提供を継続しております。
メディカル＆ヘルスケア事業は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」（以下「SDPCC」）を通じて、フィリピンにおける予防医療の普及啓発に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,744百万円（前年同期比47.6％増）、営業利益は2,339百万円（同152.8％増）となりました。また、円高等の進行に伴い為替差損を677百万円計上（前年同期は為替差益を687百万円計上）したことにより経常利益は1,588百万円（同1.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は961百万円（同0.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国際通信事業）
当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売促進に引き続き取り組んだことに加え、PDSCNを通じた地方の通信事業者等へのサービス提供が拡大しており、PDSCN関連の通信機器の販売も好調に推移いたしました。InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏を中心に展開する法人向けインターネット接続サービスは、2024年６月末の課金顧客数が３月末より130件増加し、1,281件へと拡大いたしました。事業全体では計画を上回り、増収増益になっております。
この結果、売上高は5,423百万円（前年同期比130.8％増）、セグメント利益は2,183百万円（同521.5％増）となりました。
（国内通信事業）
当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.（現 Exotel社）が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者が提供している電話回線を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションにおいて、新規顧客開拓や、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応したシステム開発などを継続して行いました。
他方、大手電気通信事業者等との間で音声通信回線の相互接続協定を締結しており、これにより得ている通信接続料（アクセスチャージ）において、第１四半期連結会計期間に過年度分の遡及精算に伴う収益減少を計上した影響等から減収減益となりました。
この結果、売上高は1,584百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は207百万円（同52.7％減）となりました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
SLACCが主力とするレーシックにおいて、引き続き競争環境の激化の影響を受けており、マーケティング手法やサービス体系をきめ細かく見直すなどの取り組みを継続し、安定的なレーシックの提供を図っております。また、健診センター・人間ドックのSDPCCを通じ、法人の定期健診の利用促進に取り組むことにより、予防医療の重要性をフィリピンの方々に認識していただく啓発活動を続けております。
この結果、売上高は737百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期は132百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の流動資産は21,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,903百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が2,816百万円、リース投資資産が1,335百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は16,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が825百万円、無形固定資産が398百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は38,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加しました。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末の流動負債は14,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が880百万円、未払金が438百万円、繰延延払利益が678百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は4,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,183百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加しました。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末の純資産は19,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,395百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益961百万円の計上、非支配株主持分1,105百万円の増加、為替換算調整勘定2,536百万円の増加、配当金の支払額250百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は4,430百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は291百万円（前年同期は875百万円の使用）となりました。これは主に、税金等 調整前中間純利益1,588百万円、減価償却費502百万円、未払金の414百万円の増加があった一方、売上債権の増加 2,197百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は348百万円（前年同期は2,771百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入60百万円、保証金の返戻による収入26百万円、有形固定資産の取得による支出278百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は123百万円（前年同期は2,188百万円の獲得）となりました。これは主に、短期 借入金の増加が880百万円、非支配株主からの払込みによる収入413百万円があった一方、配当金の支払いによる支 出250百万円、長期借入金の返済による支出970百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、セグメント間では事業の進捗に差異があるものの、全体としては、おおむね計画に沿って推移しております。通期の連結業績予想につきましては、国内通信事業で生じた過年度分の遡及精算や、メディカル＆ヘルスケア事業における競争激化などの影響を受けているものの、国際通信事業の回線提供などが順調に拡大していること、また、為替の動向を予測することは困難なため、2024年５月10日に公表した2025年３月期通期の業績予想を変更しておりません。
また、当中間連結会計期間において、為替差損677百万円を営業外費用に計上しております。これは主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の中間連結会計期間末日の為替レートによる評価に伴い発生したものであり、今後の為替相場の状況などにより変動いたしますが、為替の動向を予測することは困難なため、通期業績予想数値には反映しておりません。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合がございます。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,234 |
4,430 |
|
売掛金 |
5,532 |
8,349 |
|
リース投資資産 |
5,789 |
7,124 |
|
商品 |
53 |
85 |
|
貯蔵品 |
176 |
184 |
|
その他 |
2,624 |
2,477 |
|
貸倒引当金 |
△546 |
△883 |
|
流動資産合計 |
17,864 |
21,768 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
937 |
1,012 |
|
減価償却累計額 |
△320 |
△400 |
|
建物及び構築物（純額） |
617 |
612 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,942 |
9,679 |
|
減価償却累計額 |
△1,976 |
△2,387 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,965 |
7,292 |
|
工具、器具及び備品 |
301 |
335 |
|
減価償却累計額 |
△205 |
△237 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
95 |
97 |
|
土地 |
83 |
－ |
|
リース資産 |
47 |
47 |
|
減価償却累計額 |
△40 |
△40 |
|
リース資産（純額） |
6 |
6 |
|
建設仮勘定 |
3,795 |
4,382 |
|
有形固定資産合計 |
11,565 |
12,390 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
通信回線使用権 |
2,623 |
2,667 |
|
のれん |
38 |
36 |
|
その他 |
203 |
560 |
|
無形固定資産合計 |
2,865 |
3,263 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
111 |
115 |
|
長期前払費用 |
193 |
165 |
|
繰延税金資産 |
393 |
437 |
|
その他 |
502 |
543 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
1,194 |
1,255 |
|
固定資産合計 |
15,624 |
16,909 |
|
繰延資産 |
40 |
35 |
|
資産合計 |
33,529 |
38,713 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
670 |
755 |
|
短期借入金 |
2,720 |
3,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,867 |
1,750 |
|
リース債務 |
0 |
－ |
|
未払金 |
220 |
658 |
|
未払法人税等 |
560 |
295 |
|
繰延延払利益 |
4,076 |
4,755 |
|
賞与引当金 |
39 |
32 |
|
その他 |
2,377 |
2,644 |
|
流動負債合計 |
12,532 |
14,492 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,514 |
4,331 |
|
退職給付に係る負債 |
69 |
72 |
|
資産除去債務 |
17 |
17 |
|
その他 |
212 |
221 |
|
固定負債合計 |
5,814 |
4,643 |
|
負債合計 |
18,346 |
19,135 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,145 |
1,180 |
|
資本剰余金 |
753 |
759 |
|
利益剰余金 |
9,191 |
9,902 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
11,090 |
11,841 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
211 |
2,747 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
210 |
2,747 |
|
新株予約権 |
264 |
266 |
|
非支配株主持分 |
3,617 |
4,723 |
|
純資産合計 |
15,183 |
19,578 |
|
負債純資産合計 |
33,529 |
38,713 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
5,248 |
7,744 |
|
売上原価 |
2,959 |
3,538 |
|
売上総利益 |
2,288 |
4,206 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,363 |
1,867 |
|
営業利益 |
925 |
2,339 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
27 |
97 |
|
為替差益 |
687 |
－ |
|
その他 |
78 |
66 |
|
営業外収益合計 |
794 |
164 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
152 |
219 |
|
為替差損 |
－ |
677 |
|
その他 |
8 |
18 |
|
営業外費用合計 |
160 |
915 |
|
経常利益 |
1,558 |
1,588 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
－ |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,559 |
1,588 |
|
法人税等 |
538 |
278 |
|
中間純利益 |
1,021 |
1,309 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
66 |
348 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
954 |
961 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
中間純利益 |
1,021 |
1,309 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
608 |
2,200 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
608 |
2,199 |
|
中間包括利益 |
1,629 |
3,509 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,331 |
2,874 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
298 |
635 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,559 |
1,588 |
|
減価償却費 |
226 |
502 |
|
新株予約権戻入益 |
△0 |
－ |
|
株式報酬費用 |
7 |
20 |
|
為替差損益（△は益） |
515 |
△231 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
63 |
315 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
0 |
－ |
|
受取利息及び配当金 |
△27 |
△97 |
|
支払利息 |
152 |
219 |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△370 |
△2,197 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△333 |
△806 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
12 |
△22 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△401 |
△170 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△48 |
414 |
|
繰延延払利益の増減額（△は減少） |
38 |
678 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
137 |
△59 |
|
その他 |
△1,467 |
865 |
|
小計 |
53 |
1,012 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27 |
97 |
|
利息の支払額 |
△152 |
△219 |
|
法人税等の支払額 |
△803 |
△598 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△875 |
291 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,791 |
△278 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
25 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△16 |
△195 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△12 |
－ |
|
保証金の差入による支出 |
△32 |
△34 |
|
保証金の返戻による収入 |
0 |
26 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△4 |
△3 |
|
保険積立金の解約による収入 |
136 |
60 |
|
その他 |
△76 |
76 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,771 |
△348 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,602 |
880 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△195 |
△970 |
|
株式の発行による収入 |
9 |
51 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
413 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△0 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△10 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△217 |
△250 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,188 |
123 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
336 |
129 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,121 |
195 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,881 |
4,234 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,759 |
4,430 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
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国際通信事業 |
国内通信事業 |
メディカル＆ ヘルスケア 事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,089 |
1,981 |
804 |
4,875 |
－ |
4,875 |
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その他の収益（注）２ |
260 |
112 |
－ |
372 |
－ |
372 |
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外部顧客への売上高 |
2,349 |
2,093 |
804 |
5,248 |
－ |
5,248 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15 |
0 |
0 |
16 |
△16 |
－ |
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計 |
2,364 |
2,094 |
804 |
5,264 |
△16 |
5,248 |
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セグメント利益 |
351 |
438 |
132 |
921 |
3 |
925 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３. セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
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国際通信事業 |
国内通信事業 |
メディカル＆ ヘルスケア 事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,598 |
1,523 |
737 |
6,859 |
－ |
6,859 |
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その他の収益（注）２ |
824 |
60 |
－ |
885 |
－ |
885 |
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外部顧客への売上高 |
5,423 |
1,584 |
737 |
7,744 |
－ |
7,744 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17 |
1 |
2 |
20 |
△20 |
－ |
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計 |
5,440 |
1,585 |
739 |
7,765 |
△20 |
7,744 |
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セグメント利益又は損失（△） |
2,183 |
207 |
△53 |
2,336 |
2 |
2,339 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３. セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。