## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2025年７月８日関東財務局長に提出

事業年度（第34期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書及び確認書

（第35期中）　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年７月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）の規定に基づく臨時報告書であります。

2026年１月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当）の規定に基づく臨時報告書であります。

2026年３月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。