# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 10,728 | 12,346 | 14,117 | 15,264 | 16,999
経常利益 | （百万円） | 2,897 | 3,464 | 4,427 | 4,073 | 5,787
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,888 | 2,292 | 2,835 | 2,544 | 4,196
包括利益 | （百万円） | 2,392 | 2,933 | 2,733 | 5,160 | 5,013
純資産額 | （百万円） | 9,136 | 11,864 | 15,183 | 20,982 | 25,636
総資産額 | （百万円） | 18,420 | 25,129 | 33,529 | 42,031 | 50,979
１株当たり純資産額 | （円） | 589.01 | 751.94 | 878.29 | 1,175.66 | 1,440.51
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 152.37 | 184.52 | 225.08 | 197.14 | 322.41
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 145.01 | 175.50 | 215.76 | 192.85 | 315.60
自己資本比率 | （％） | 39.7 | 37.2 | 33.7 | 36.3 | 37.0
自己資本利益率 | （％） | 29.9 | 27.5 | 27.5 | 19.2 | 24.6
株価収益率 | （倍） | 13.7 | 13.2 | 11.1 | 10.8 | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,580 | 2,636 | △574 | 704 | 4,585
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,658 | △5,506 | △4,735 | △2,542 | △7,086
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,067 | 3,578 | 2,315 | 1,380 | 2,035
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 5,778 | 6,881 | 4,234 | 3,918 | 3,534
従業員数 | （名） | 356 | 477 | 557 | 822 | 766
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔7〕 | 〔9〕 | 〔11〕 | 〔8〕 | 〔6〕

（注）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 6,205 | 4,466 | 3,264 | 2,407 | 1,860
経常利益 | （百万円） | 1,549 | 1,312 | 1,969 | 822 | 2,621
当期純利益 | （百万円） | 1,047 | 911 | 1,483 | 369 | 2,375
資本金 | （百万円） | 1,084 | 1,109 | 1,145 | 1,208 | 1,306
発行済株式総数 | （株） | 12,410,500 | 12,440,800 | 12,867,800 | 12,963,300 | 13,082,400
純資産額 | （百万円） | 5,722 | 6,227 | 7,348 | 7,361 | 9,400
総資産額 | （百万円） | 10,955 | 14,978 | 18,926 | 18,782 | 23,929
１株当たり純資産額 | （円） | 445.66 | 479.40 | 550.56 | 545.44 | 697.28
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 35.00 | 37.00 | 40.00 | 40.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （17.50） | （17.50） | （20.00） | （20.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 84.56 | 73.34 | 117.76 | 28.66 | 182.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 80.47 | 69.75 | 112.88 | 28.04 | 178.62
自己資本比率 | （％） | 50.5 | 39.8 | 37.4 | 37.6 | 38.1
自己資本利益率 | （％） | 20.7 | 15.9 | 22.7 | 5.2 | 29.3
株価収益率 | （倍） | 24.8 | 33.3 | 21.2 | 74.6 | 15.7
配当性向 | （％） | 29.6 | 47.7 | 31.4 | 139.5 | 21.9
従業員数 | （名） | 53 | 31 | 33 | 31 | 31
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕
株主総利回り | （％） | 74.5 | 87.9 | 91.1 | 79.9 | 107.0
（比較指標：TOPIX） | （％） | （102.0） | （107.9） | （152.5） | （150.2） | （202.2）
最高株価 | （円） | 3,115 | 3,395 | 2,694 | 2,777 | 3,950
最低株価 | （円） | 1,680 | 1,964 | 1,833 | 1,500 | 1,785

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円について、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1991年10月 | 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立
1992年２月 | 国際デジタル通信株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の代理店となる
1996年５月 | 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）
1998年８月 | 郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録
1999年１月 | フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現　KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立
2002年12月 | 第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更
2003年３月 | 株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始
2004年10月 | 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005年３月 | 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）
2005年３月 | 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録
2005年９月 | 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講）
2006年１月 | 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2006年10月 | 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2010年２月 | I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立
2011年３月 | フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更
2012年９月 | フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始
2012年９月 | 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了）
2013年９月 | コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始
2013年11月 | インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現　Exotel Techcom Pvt. Ltd.）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始
2015年４月 | フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立
2016年６月 | フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES　共和国法10898号）が可決される
2017年11月 | 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得
2018年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年９月 | 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得
2019年６月 | 「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
2020年５月 | シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現　ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現　連結子会社）を設立

年月 | 概要
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年１月 | 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
2021年１月 | シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更
2022年１月 | アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現　連結子会社）を設立
2022年７月 | 国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現　連結子会社）を設立
2023年５月 | Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始
2023年９月 | フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.（BBIX株式会社50.0％、当社50.0％）（現持分法適用会社）を設立
2023年12月 | フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成
2024年12月 | フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（IX）サービスの提供を開始
2025年８月 | 日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル（ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」という。）のコンソーシアム形式による共同建設に参画

（注１）　着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）

着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。

（注２）　コールセンターシステム

コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。

各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。

報告セグメント | 事業内容 | 関係会社
国際通信事業 | フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。 日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。 子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。 フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。 | KEYSQUARE, INC. ISMO Pte. Ltd. Carrier Domain, Inc. InfiniVAN, Inc. CorporateONE, Inc.
国内通信事業 | ・音声通信（電話サービス）の提供 国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。 ・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。 ・データセンターサービス 東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。 | 株式会社アイ・ピー・エス・プロ
メディカル＆ヘルスケア事業 | レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目で診療を行っております。 フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。 | Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Shinagawa Healthcare Solutions Corporation

（注１）　コロケーションサービス

主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。

［事業系統図］

事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
KEYSQUARE, INC. | フィリピン共和国 タギッグ市 | 30百万 フィリピンペソ | 国際通信事業 | 99.9 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation （注）４ | フィリピン共和国 タギッグ市 | 232百万 フィリピンペソ | メディカル＆ヘルスケア事業 | 46.5 〔4.0〕 | 役員の兼任あり。
InfiniVAN, Inc. （注）４，５ | フィリピン共和国 タギッグ市 | 1,998百万 フィリピンペソ | 国際通信事業 | 100.0 （44.8） | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
CorporateONE, Inc. （注）４ | フィリピン共和国 パシッグ市 | 93百万 フィリピンペソ | 国際通信事業 | 31.8 （31.8） 〔68.2〕 | －
ISMO Pte. Ltd. （注）４，５ | シンガポール共和国 | 2百万 シンガポールドル | 国際通信事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
CarrierDomain Inc. | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 | 0百万 アメリカドル | 国際通信事業 | 51.1 〔48.9〕 | 役員の兼任あり。
Shinagawa Healthcare Solutions Corporation （注）４ | フィリピン共和国 タギッグ市 | 350百万 フィリピンペソ | メディカル＆ヘルスケア事業 | 90.0 （50.0） | 役員の兼任あり。
株式会社アイ・ピー・エス・プロ （注）４，５ | 東京都 中央区 | 300百万円 | 国内通信事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
ISMO Inc. | フィリピン共和国 タギッグ市 | 6百万 フィリピンペソ | 国際通信事業 | 40.0 （40.0） | －
BBIX Philippines, Inc. | フィリピン共和国 タギッグ市 | 79百万 フィリピンペソ | 国際通信事業 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任あり。

（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。

２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社アイ・ピー・エス・プロ、ISMO Pte. Ltd.及びInfiniVAN, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。該当の主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 株式会社アイ・ピー・エス・プロ | ISMO Pte. Ltd. | InfiniVAN, Inc.
①売上高 | 2,409 | 2,087 | 12,271
②経常利益 | 402 | 1,118 | 3,775
③当期純利益 | 271 | 1,133 | 3,661
④純資産額 | 1,207 | 3,805 | 20,530
⑤総資産額 | 1,852 | 4,779 | 35,850