２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,716	1,173
売掛金	※３ 3,452	※３ 4,462
リース投資資産	※３ 184	※３ 141
商品	49	55
関係会社立替金	※３ 36	※３ 1,124
短期貸付金	1	4
関係会社短期貸付金	※３ 250	※３ 1,085
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※３ 1,617	※３ 1,730
その他	※３ 1,377	※３ 1,471
貸倒引当金	△742	△956
流動資産合計	7,944	10,293
固定資産
有形固定資産
建物	18	18
減価償却累計額	△15	△15
建物（純額）	2	2
構築物	1	1
減価償却累計額	△1	△1
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	390	390
減価償却累計額	△347	△358
機械及び装置（純額）	43	32
車両運搬具	14	14
減価償却累計額	△14	△14
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	37	34
減価償却累計額	△30	△30
工具、器具及び備品（純額）	6	4
建設仮勘定	4	4,236
有形固定資産合計	57	4,274

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
無形固定資産
通信回線使用権	13	－
ソフトウエア	2	0
その他	1	5
無形固定資産合計	18	5
投資その他の資産
関係会社株式	6,821	7,277
関係会社長期貸付金	※３ 3,759	※３ 1,955
長期前払費用	※３ 132	※３ 60
その他	※３ 53	※３ 62
貸倒引当金	△4	△0
投資その他の資産合計	10,763	9,356
固定資産合計	10,838	13,635
資産合計	18,782	23,929

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 212	※３ 156
短期借入金	※１ 4,250	※１ 4,600
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,809	※１,※２ 1,920
未払金	※３ 566	※３ 279
未払法人税等	207	17
前受金	※３ 16	※３ 1,518
繰延延払利益	※３ 120	※３ 86
賞与引当金	17	26
その他	38	28
流動負債合計	7,238	8,634
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,010	※１,※２ 5,728
退職給付引当金	20	14
資産除去債務	2	2
その他	149	149
固定負債合計	4,183	5,894
負債合計	11,421	14,529

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,306
資本剰余金
資本準備金	1,148	1,246
資本剰余金合計	1,148	1,246
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,714	6,570
利益剰余金合計	4,714	6,570
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,070	9,121
新株予約権	290	278
純資産合計	7,361	9,400
負債純資産合計	18,782	23,929

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 2,407	※１ 1,860
売上原価	※１ 948	※１ 681
売上総利益	1,458	1,179
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,129	※１,※２ 933
営業利益	328	246
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 949	※１ 2,339
為替差益	－	426
その他	33	79
営業外収益合計	982	2,845
営業外費用
支払利息	371	289
為替差損	104	－
シンジケートローン手数料	－	※６ 180
その他	13	0
営業外費用合計	488	470
経常利益	822	2,621
特別利益
新株予約権戻入益	－	※５ 16
固定資産売却益	※３ 8	－
特別利益合計	8	16
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	830	2,638
法人税、住民税及び事業税	460	263
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	460	263
当期純利益	369	2,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,145	1,085	1,085	4,853	4,853	△0	7,084	264	7,348
当期変動額
新株の発行	62	62	62	－	－	－	125	－	125
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0	－	△0
剰余金の配当	－	－	－	△509	△509	－	△509	－	△509
当期純利益	－	－	－	369	369	－	369	－	369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	26	26
当期変動額合計	62	62	62	△139	△139	△0	△13	26	12
当期末残高	1,208	1,148	1,148	4,714	4,714	△0	7,070	290	7,361

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,208	1,148	1,148	4,714	4,714	△0	7,070	290	7,361
当期変動額
新株の発行	97	97	97	－	－	－	195	－	195
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△519	△519	－	△519	－	△519
当期純利益	－	－	－	2,375	2,375	－	2,375	－	2,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△11	△11
当期変動額合計	97	97	97	1,855	1,855	－	2,051	△11	2,039
当期末残高	1,306	1,246	1,246	6,570	6,570	△0	9,121	278	9,400

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	８～19年
機械及び装置	２～17年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

通信回線使用権

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間（７年～15年）に基づき決定しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に表示していた54百万円は、「前受金」16百万円、「その他」38百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と極度額7,600百万円と2,000万米ドルの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	2,600百万円	2,600百万円
コミットメントライン極度額	2,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	4,250百万円	5,900百万円
差引額	350百万円	1,700百万円

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントライン極度額	－万米ドル	2,000万米ドル
借入実行残高	－万米ドル	820万米ドル
差引額	－万米ドル	1,180万米ドル

※２　財務制限条項

前事業年度（2025年３月31日)

　当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

①純資産の部の金額を2024年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

なお、2025年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（2026年３月31日)

　当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

①純資産の部の金額を2025年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

　新たに当社が株式会社みずほ銀行と締結したコミットメントライン契約の極度額3,000百万円と2,000万米ドルには、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。
①2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②2026年３月期決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお最初の判定は2027年３月決算期およびその直前の期の決算を対象とする。

③2026年３月期決算以降、各決算期末日におけるネット有利子負債/EBITDA倍率の３期加重平均値を5.0倍以下に維持すること。

なお、2026年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	5,286百万円	8,252百万円
長期金銭債権	3,759百万円	1,955百万円
短期金銭債務	693百万円	293百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
関係会社に対する売上高	1,259百万円	1,100百万円
関係会社に対する仕入高	221百万円	114百万円
関係会社に対する業務委託費	80百万円	25百万円
関係会社からの受取利息	464百万円	310百万円
関係会社からの受取配当金	483百万円	2,013百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
貸倒引当金繰入額	340百万円	217百万円
給与手当	224百万円	228百万円
業務委託費	138百万円	81百万円
役員報酬	117百万円	121百万円
減価償却費	13百万円	5百万円
株式報酬費用	60百万円	63百万円
賞与引当金繰入額	23百万円	32百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両	8百万円	－百万円
計	8百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	－百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

※６　営業外費用に計上している「シンジケートローン手数料」には、主として取引銀行との間に設定されたアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
シンジケートローン手数料	－百万円	180百万円
計	－百万円	180百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額6,821百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額7,277百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
繰延延払利益	0百万円		－百万円
貸倒引当金	235百万円		301百万円
退職給付引当金	6百万円		4百万円
減価償却超過額	29百万円		21百万円
新株予約権	89百万円		86百万円
その他	59百万円		46百万円
繰延税金資産小計	420百万円		460百万円
評価性引当額	△411百万円		△460百万円
繰延税金資産合計	9百万円		－百万円
繰延税金負債
為替差損益	△9百万円		－百万円
繰延税金負債合計	△9百万円		－百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	－百万円		－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％		0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2％		△22.3％
住民税均等割等	0.1％		0.0％
評価性引当額の増減	17.5％		2.2％
外国税額控除	△5.1％		△1.0％
為替差損益	29.4％		△0.4％
その他	0.1％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.46％		10.0％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18	－	－	18	15	０	２
構築物	１	－	－	１	１	－	０
機械及び装置	390	－	０	390	358	10	32
車両運搬具	14	－	－	14	14	－	０
工具、器具及び備品	37	０	３	34	30	２	４
建設仮勘定	４	4,231	０	4,236	－	－	4,236
有形固定資産計	466	4,231	３	4,694	419	13	4,274
無形固定資産
通信回線使用権	593	－	－	593	593	13	－
ソフトウエア	54	－	19	34	34	２	０
その他	１	３	－	５	－	－	５
無形固定資産計	649	３	19	633	628	16	５
長期前払費用	132	３	75	60	－	－	60

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 CANDLEについてNECへの支払い分 4,180 百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 会計システムの除却 19 百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	746	221	0	10	956
賞与引当金	17	26	17	-	26

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。