文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である国内中古車マーケットをみると、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後も「底堅く」推移するものと考えております。
特にクレジット事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるクレジット事業の成長余地を示すものと捉えております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、今後の成長戦略として、主力事業の深化、周辺事業の拡大、新規事業の創出を掲げ、ローコストオペレーションの徹底及び組織力の強化と併せて、ミッションの具現化と企業価値の中長期的向上を図ってまいります。具体的な経営戦略といたしましては、以下に記載するとおりであります。
① 主力事業の深化
当社グループにおきましては、オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を主要事業と位置付けております。いずれも主要顧客であるオート取引先に対し、オート専業の営業担当者が営業活動を行っており、更なる取引強化を目的として、直営自動車整備工場による鈑金・整備サービスの提供や、新車仲介販売等、幅広いサービスを提供する「MULTI ACTIVE」戦略を推進しております。これは、②周辺事業の拡大にも関連し、独立系という点を活かして、オート取引先に提供し得るサービスの拡充により取引接点を増やすことで、長く深い取引関係の構築・継続を目指す取組みであります。クレジットの取扱いがなくなっても、ワランティやその他のサービスを継続的に提供することで、取引関係を維持しつつ、再度のクレジット取引再開や新たな事業サービスの提供へつなげることを目指しております。今後も引き続き、「MULTI ACTIVE」戦略を推進することで、クレジット事業及びワランティ事業の拡大を図ってまいります。
② 周辺事業の拡大
前述の「MULTI ACTIVE」戦略の推進にあたり、自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充の一環として、2017年７月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。
また、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うＣＩＦＵＴ株式会社を2017年７月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」（(注)１．）は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで幅広く与信を行い、より多くのお客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であり、国内・海外を問わず、推進していく計画であります。
このほか、当社グループが日本国内で蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開として、当社の関連会社であるタイ王国の Eastern Commercial Leasing p.l.c.の企業価値向上に注力するとともに、同国における自動車整備事業展開のため、同社との合弁で2016年11月に Eastern Premium Services Co., Ltd.を設立いたしました。
また、2017年11月にはインドネシア共和国において、ワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを行うため、住友商事株式会社（(注)２．）及び同国財閥グループであるシナルマスグループの関係会社等との合弁により PT Premium Garansi Indonesiaを設立いたしました。
③ 新規事業の創出
今後は、当社グループの強みである個人に対する与信・管理ノウハウの活用や、クレジット事業とシナジー効果の高いサービサー（債権回収）事業といった新規の事業展開を検討してまいります。
（注）１．位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両の位置情報や走行情報の管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。
２．現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。
(3) 対処すべき課題
前述の「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの達成に向け、当社グループが取り組む課題は以下のとおりです。
① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進
当社グループでは、独立系である強みを活かして主要顧客であるオート取扱先に対しオートクレジットやワランティ、鈑金・整備、新車仲介販売といった複数のサービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、競争の差別化における重要な戦略と位置付け、推進を図っております。オート専業の営業担当者がオート取引先から獲得するニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズとを結合し、既存の主力事業とシナジー効果の高い新たな事業・サービスを創出してまいります。
② 海外事業の推進
経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループの中長的に継続的成長を達成するためには、国内において蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開が欠かせないものと考えております。
特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の３サービスを海外展開におけるコア事業として、既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和国のほか、その周辺国への展開を検討してまいります。
③ 組織力の強化
今後も積極的な新卒・中途採用活動を継続するとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修・OJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済環境の変化について
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、クレジット事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、またワランティ事業においては取扱高の減少が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）市場の競争激化について
オートクレジット及びワランティのマーケットにおける競争が今後激しくなり、収益率の低下やシェアの低下等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制等について
当社グループが取り扱う業務は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社の主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「クレジット事業」は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録が必要な事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、以降３年ごとに当該登録の更新を行っております。また、プレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「ワランティ事業」、及びＰＡＳ株式会社が営む「整備事業」は、一部業務に「古物営業法」により「古物取扱業者」としての許可が必要とされており、同法に基づき古物取扱業者としての許可を受けております。さらに、ＰＡＳ株式会社では、自動車の分解整備について「道路運送車両法」により「自動車分解整備事業」の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場として事業を営んでおります。
当社グループは法令等に従って業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。
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取得・登録者名 |
プレミアファイナンシャルサービス株式会社 |
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許認可等の名称 |
個別信用購入あっせん業者 |
古物取扱業者 |
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所轄官庁等 |
関東経済産業局 |
東京都公安委員会 |
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登録年月日 及び登録番号等 |
2010年４月20日 関東（個）第11号 |
2008年10月24日 第301110808929号 |
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更新年月日 及び登録番号等 |
2013年４月20日 関東（個）第11号－1 2016年４月20日 関東（個）第11号－2 |
なし |
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有効期限 |
2019年４月19日 |
有効期限の定めなし |
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法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 |
過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合 等 |
盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 |
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取得・登録者名 |
ＰＡＳ株式会社 |
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許認可等の名称 |
古物取扱業者 |
古物取扱業者 |
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所轄官庁等 |
東京都公安委員会 |
北海道公安委員会 |
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登録年月日及び 登録番号等 |
2016年12月28日 第301111607310号 |
2016年12月14日 第101280002167号 |
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更新年月日及び 登録番号等 |
なし |
なし |
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有効期限 |
有効期限の定めなし |
有効期限の定めなし |
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法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 |
盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 |
盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 |
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取得・登録者名 |
ＰＡＳ株式会社 カーコンビニ倶楽部 北24条店 |
ＰＡＳ株式会社 カーコンビニ倶楽部 菊水元町店 |
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許認可等の名称 |
自動車分解整備事業（認証） |
自動車分解整備事業（認証） |
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所轄官庁等 |
国土交通省 |
国土交通省 |
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登録年月日 及び登録番号等 |
2007年８月21日 第1－2576号 |
2016年４月14日 第1－2933号 |
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更新年月日 及び登録番号等 |
なし |
なし |
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有効期限 |
有効期限の定めなし |
有効期限の定めなし |
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法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 |
道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 |
道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 |
（４）大規模災害等について
当社グループは、大規模災害等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）風評について
当社グループの評判や風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）人財について
当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）資金調達リスクについて
当社グループの主な資金調達方法は、銀行からの借入、提携ローンの取組み、割賦債権の流動化等です。銀行からの借入には、長期のコミットメントラインなど資金調達リスク低減に寄与する借入がある一方、一年以内に返済予定の額もあります。また、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。このため、市場金利の上昇に伴い資金調達コストが上昇したり、金融市場の混乱の影響を受けて新たな資金調達が制限されたり、当社グループの業績低迷やコーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する信用力の低下により、資金調達コストが増加したり、資金調達ができなくなる等のリスクがあり、これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の変動について
当社グループでは資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、その場合には、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
（９）のれん及び無形資産について
当社は、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、プレミアファイナンシャルサービス株式会社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び無形資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、これらののれんは非償却性資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。また、無形資産の一部は非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、IFRSでは2,462,697千円ののれん及び4,580,557千円の非償却性の無形資産を計上しており、のれん及び非償却性の無形資産の取得日以降の償却をしておりません。なお、当該のれん及び非償却性の無形資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）システムリスクについて
当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、ワランティ管理システム等のコンピューターシステムや通信ネットワークを使用し、クレジットやワランティの申込みにかかる個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えてシステムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）個人情報について
当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。当社の主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定（登録番号10670054、取得日2013年９月４日）を受けており、このプライバシーマーク要求水準（JIS Q 15001:2006）と同等の管理をグループ全体で行い、実効性の確保に努めております。具体的には、個人情報保護指針（プライバシーポリシー）を定め、各部門で取扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにし、そのリスクを軽減する策を決定した上で漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットセキュリティーの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、全従業員に対する教育研修の実施、プライバシーマーク内部監査員資格を取得した内部監査部門の社員による監査の実施等、その取扱は厳格に行っております。ただし、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）信用リスクについて
当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、取引信用保険等を契約しており、一定のリスクヘッジを実施しております。また、保険の対象でない一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。ただし、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料率の上昇及び貸倒引当金を積み増す可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）保険契約について
当社グループは、クレジット事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険金の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）修理原価について
当社グループが営むワランティ事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）海外事業について
当社グループは、タイ王国においてオートファイナンス事業及び自動車整備事業、インドネシア共和国においてワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。その他の国・地域に事業を展開する可能性もありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃
②予期しえない経済的又は政治的事件の発生
③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等
④予期しえない労働環境の急激な変化
⑤社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
（16）新規事業について
当社グループは、クレジット事業、ワランティ事業に次ぐ事業の柱を構築すべく新規事業の開発を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」に区分して記載いたします。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景とした底堅い内外需に伴う株高の後押しもあり、景気拡大局面が継続いたしました。企業業績の拡大に伴い雇用・所得環境の改善がみられ、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられます。一方で、米国政権の政策運営や東アジアにおける政治的かつ軍事的な緊張状態等、世界的な景気の下振れリスクから、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「ワランティ」に加え、主要取引先であるオート取引先が自動車販売の様々な局面で活用できるサービスを複合的に提供し、当社グループとの取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」戦略として、「新車仲介販売」の拡大、「オートコンシェルジュサービス」の取扱いを開始いたしました。また、新たな海外事業として、タイ王国における自動車整備事業、インドネシア共和国におけるワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が9,493,908千円（前連結会計年度比19.4％増）、営業収益が9,064,971千円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結したオート取引先とのきめ細かな関係構築を通じ、取引稼働率を向上させた結果、営業収益は6,885,212千円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。
ワランティ事業は、当社グループの自社ブランド商品である「プライムワランティ」が伸長していること及び中古車小売店大手との提携業務の拡大を受けた取扱高の増加により、営業収益は2,067,727千円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。
その他事業（整備事業）は、事業運営が軌道に乗り、営業収益は112,033千円（前連結会計年度比76.9％増）となりました。
また、その他事業（海外事業）は、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績好調により、持分法による投資利益が101,042千円（前連結会計年度比125.5％増）となりました。
一方、費用面につきましては、新規上場等の一時的な費用が発生いたしましたが、営業ツールの活用推進、Web申込システムの利用推進等、各種営業施策の走行による業務生産性の向上、組織・業務の効率化による経費削減、金融費用の削減等を実施した結果、費用合計は7,515,000千円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の税引前利益は1,978,908千円（前連結会計年度比52.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,292,886千円（前連結会計年度比52.7％増）となりました。
c.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット取扱高、クレジット債権残高、自然発生解消率、３ヶ月以上延滞率を、ワランティ事業におきましては提携先数、ワランティ取扱高、ワランティ残高を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。
（クレジット事業）
クレジット事業における収益は、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店（(注)１．）を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（(注)２．）及びクレジット債権残高（(注)３．）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。
一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、自然発生解消率（(注)４．）、延滞債権率（(注)５．）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。
|
|
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
|
加盟店数（社） |
- |
- |
3,616 |
4,755 |
6,432 |
8,696 |
10,813 |
12,533 |
14,225 |
16,061 |
18,440 |
|
クレジット取扱高 （百万円） |
1,979 |
17,286 |
22,771 |
22,440 |
42,067 |
53,029 |
61,314 |
68,796 |
81,624 |
93,912 |
110,286 |
|
クレジット債権 残高（百万円） |
1,666 |
14,825 |
27,313 |
36,347 |
59,110 |
83,166 |
104,784 |
124,950 |
147,964 |
173,317 |
205,554 |
|
自然発生 解消率（％） |
- |
- |
- |
- |
- |
98.4 |
98.6 |
98.7 |
98.8 |
98.9 |
99.1 |
|
延滞債権率（％） |
- |
- |
- |
- |
- |
1.05 |
0.98 |
0.96 |
0.89 |
0.93 |
0.84 |
（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。
２．クレジット取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金（クレジット元本）及び分割払手数料の合計額をいいます。
３．クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。
４．自然発生解消率とは、前月自然発生債権（約定日に引落ができず分割支払金額１回分の支払が未納となった債権をいう。）残高に対し、当月回収自然発生債権（前月自然発生債権のうち、当月約定日前日までに未納額の支払を受けた債権をいう。）残高を分子とした遅延債権回収率の12ヶ月間の平均をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。
５．延滞債権率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が三ヶ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。
６．本表はクレジット事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。
（ワランティ事業）
当社グループが営むワランティ事業における収益は、お客様が支払うワランティ代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となるワランティ収益相当部分を収益に計上しております。個別のワランティ契約は、当社グループとワランティ販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先（(注)１．）を通じてお客様へ提供され、ワランティ取扱高（(注)２．）及びワランティ残高（(注)３．）が増加します。従って、ワランティ事業におきましては、ワランティ提携先網を拡大することで個別のワランティ契約を増化させ、ワランティ取扱高及びワランティ残高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓を継続して実施しており、開業以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別のワランティ契約も継続的に増加しており、その結果、ワランティ取扱高及びワランティ残高につきましても下表のとおり推移しております。
|
|
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
|
提携先数（社）※ |
- |
1,726 |
2,818 |
5,539 |
9,166 |
11,817 |
14,148 |
14,963 |
17,461 |
19,857 |
|
ワランティ取扱高（百万円） |
29 |
124 |
230 |
506 |
1,083 |
1,371 |
1,630 |
1,892 |
2,181 |
2,501 |
|
ワランティ残高（百万円） |
- |
- |
206 |
443 |
945 |
1,363 |
1,692 |
1,947 |
2,256 |
2,631 |
（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。
２．ワランティ取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。
３．ワランティ残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高のうち、当該時点において、保証期間が経過していない金額の総額をいいます。なお、繰延計上に変更した2011年３月期以降の実績を記載しております。
４．本表はワランティ事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。
（参考情報）
当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」を営んでおり、クレジット事業及びワランティ事業を主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。
なお、以下の指標は、2015年７月に当社の完全子会社となったプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）の第10期及び第11期の実績について記載しております。
（クレジット事業）
①オートクレジット
残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いの本格化に加え、営業人員の増加や研修及び合宿による営業スキル向上施策の継続、Web申込システムの推進、事務体制の効率化、債権回収の強化等により、クレジット債権残高が197,330百万円（前期比17.7%増）に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。
②エコロジークレジット
エコロジークレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジットをいいます。
オートクレジットと同様、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化等に加え、担当部署を設置して販促を強化したことにより、クレジット債権残高が7,726百万円（前期比53.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
（ワランティ事業）
OEM商品を専門とする営業担当者の設置による販促強化、中古車小売店の開拓推進、自社ブランド商品である「プライムワランティ」の、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、利用者数が114,000人（前期比38.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
〔主要事業等における主な指標の状況〕
|
事業サービス名 |
区分 |
第10期 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
第11期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前期比 （％） |
||
|
クレジット 事業 |
オート クレジット |
利用者数（人）（注）１． |
69,850 |
76,561 |
109.6 |
|
|
加盟店数（社） |
15,937 |
18,138 |
113.8 |
|||
|
新規加盟店数（社） |
2,205 |
1,788 |
81.1 |
|||
|
PH取扱高（百万円）（注）２． |
118 |
128 |
108.8 |
|||
|
債権残高（百万円） |
167,718 |
197,330 |
117.7 |
|||
|
|
内_提携ローン債権（注）３． |
160,052 |
186,371 |
116.4 |
||
|
|
内_自社債権（注）４． |
5,379 |
3,821 |
71.0 |
||
|
|
内_流動化債権（注）５． |
1,858 |
6,488 |
349.2 |
||
|
|
内_集金保証債権（注）６． |
429 |
650 |
151.5 |
||
|
エコロジー クレジット |
利用者数（人）（注）１． |
1,152 |
1,580 |
137.2 |
||
|
加盟店数（社） |
94 |
153 |
162.8 |
|||
|
新規加盟店数（社） |
78 |
63 |
80.8 |
|||
|
PH取扱高（百万円）（注）２． |
57 |
113 |
197.8 |
|||
|
債権残高（百万円） |
5,032 |
7,726 |
153.5 |
|||
|
|
内_提携ローン債権（注）３． |
4,655 |
6,742 |
144.8 |
||
|
|
内_自社債権（注）４． |
377 |
983 |
260.9 |
||
|
|
内_流動化債権（注）５． |
- |
- |
- |
||
|
事業サービス名 |
区分 |
第10期 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
第11期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前期比 （％） |
|
ワランティ事業 |
利用者数（人）（注）１． |
82,319 |
114,000 |
138.5 |
|
提携先数（社） |
17,461 |
19,857 |
133.7 |
|
|
新規提携先数（社） |
2,811 |
3,413 |
135.1 |
|
|
PH取扱高（千円）（注）２． |
2,801 |
3,010 |
107.5 |
|
|
ワランティ残高（百万円） |
2,256 |
2,637 |
116.9 |
（注）１．利用者数とは、次のとおりです。
オートクレジット利用者数：PFSがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結した数
エコロジークレジット利用者数：オートクレジットと同様
ワランティ利用者数：お客様がワランティ商品の申込みを行った数
２．PH取扱高とは、営業人員１人あたりの月間取扱高の12ヶ月間の平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。
３．提携ローン債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しPFSが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。
４．自社債権とは、主に、PFSの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。
５．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、PFSが買戻しを行った債権は、自社債権となります。
６．集金保証債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,043,154千円（前連結会計年度は2,769,131千円の収入）、投資活動による支出852,373千円（前連結会計年度は1,392,714千円の支出）及び財務活動による収入1,789,697千円（前連結会計年度は2,222,866千円の支出）でした。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,980,682千円増加し、6,474,571千円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
2,769,131 |
1,043,154 |
△ 1,725,977 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△ 1,392,714 |
△ 852,373 |
540,341 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△ 2,222,866 |
1,789,697 |
4,012,563 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,043,154千円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,978,908千円、金融保証契約の増加額2,321,554千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額3,346,794千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は852,373千円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出592,963千円、無形資産の取得による支出180,596千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,789,697千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入10,637,650千円、長期借入金の借入による収入8,400,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出12,064,530千円、長期借入金の返済による支出5,243,303千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
（事業サービス別営業収益）
当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
|
事業サービスの名称 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
クレジット事業（千円） |
6,010,425 |
6,885,212 |
114.6 |
|
ワランティ事業（千円） |
1,825,915 |
2,067,727 |
113.2 |
|
その他事業（千円） |
63,347 |
112,033 |
176.9 |
|
合計 |
7,899,687 |
9,064,971 |
114.8 |
（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（事業サービス別取扱高）
当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
|
事業サービスの名称 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
クレジット事業（千円） |
93,912,037 |
110,285,571 |
117.4 |
|
ワランティ事業（千円） |
2,180,894 |
2,501,725 |
114.7 |
（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。
２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2018年３月期であれば2017年４月１日から2018年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。
３．ワランティ事業の取扱高とは、ある一定期間（2018年３月期であれば2017年４月１日から2018年３月31日までの期間）において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
増減 |
|
資産合計（千円） |
29,517,276 |
35,931,722 |
6,414,446 |
|
負債合計（千円） |
25,232,965 |
30,215,880 |
4,982,915 |
|
資本合計（千円） |
4,284,312 |
5,715,842 |
1,431,530 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（千円） |
4,279,534 |
5,710,435 |
1,430,901 |
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,414,446千円増加し、35,931,722千円となりました。これは主に、金融債権が3,346,793千円、現金及び現金同等物が1,980,682千円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,982,915千円増加し、30,215,880千円となりました。これは主に、金融保証契約が2,321,553千円、借入金が1,709,305千円増加したこと等によるものです。
（資本の部）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
増減 |
|
営業収益（千円） |
7,899,687 |
9,064,971 |
1,165,284 |
|
費用合計（千円） |
6,652,674 |
7,515,000 |
862,326 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
846,701 |
1,292,886 |
446,185 |
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ1,165,284千円増加し、9,064,971千円となりました。事業サービス別の営業収益「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（費用合計）
当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ862,326千円増加し、7,515,000千円となりました。主な増加要因は、取引規模の拡大により人件費及び各種費用が増加したことによるものです。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度における税引前利益は、前連結会計年度に比べ681,802千円増加し、1,978,908千円となりました。主な増加要因は、営業収益の増加及びタイ王国の関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.が発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を計上したことによるものです。また、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ446,185千円増加し、1,292,886千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等であります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に際し立て替えることによるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施することとしております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
今後、当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。
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相手先の名称 |
住信SBIネット銀行株式会社 |
オリックス銀行株式会社 |
楽天銀行株式会社 |
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所在地 |
東京都港区 |
東京都港区 |
東京都世田谷区 |
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|
代表者 |
円山 法昭 |
浦田 晴之 |
永井 啓之 |
|
|
相手先の業種 |
銀行業 |
銀行業 |
銀行業 |
|
|
契約名 |
オートクレジット |
太陽光ローン |
オートクレジット |
オートクレジット |
|
（提携ローン方式）の |
（提携ローン方式）の |
（提携ローン方式）の |
（提携ローン方式）の |
|
|
提携に関する基本契約 |
提携に関する基本契約 |
提携に関する基本契約 |
提携に関する基本契約 |
|
|
契約締結日 |
2010年２月26日 |
2010年10月１日 |
2014年10月１日 |
2016年６月21日 |
|
契約の更新に係る事項 |
有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様 |
|||
|
対象となる物品 |
自動車等 |
太陽光発電装置等 |
自動車等 |
自動車等 |
該当事項はありません。