第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

					（単位：千円）
			注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産の部
		現金及び現金同等物	6,10	4,493,889	6,474,571
		金融債権	9,10	7,315,455	10,662,248
		その他の金融資産	7,9,10	2,215,494	2,170,988
		有形固定資産	11	475,783	416,140
		無形資産	12,13	5,607,080	5,614,169
		のれん	12,13	2,462,697	2,462,697
		持分法投資	30	1,093,179	2,127,470
		繰延税金資産	17	255,758	181,245
		その他の資産	8	5,597,943	5,822,195
	資産合計			29,517,276	35,931,722
負債の部
		金融保証契約	9,10	11,188,210	13,509,763
		借入金	15	6,608,005	8,317,310
		その他の金融負債	9,10,14,18	2,326,878	2,626,285
		引当金	16	54,042	57,550
		未払法人所得税等	17	498,200	382,204
		繰延税金負債	17	1,579,691	1,649,442
		その他の負債	19	2,977,939	3,673,326
	負債合計			25,232,965	30,215,880
資本の部
	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	27	50,000	115,424
		資本剰余金	27	2,950,000	3,015,170
		利益剰余金	27	1,177,360	2,470,246
		その他の資本の構成要素		102,174	109,595
		親会社の所有者に帰属する持分合計		4,279,534	5,710,435
	非支配持分			4,778	5,407
	資本合計			4,284,312	5,715,842
負債及び資本合計				29,517,276	35,931,722

②【連結損益計算書】

				（単位：千円）
		注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業収益		20,22	7,899,687	9,064,971
その他の金融収益		23	3,351	319,586
持分法による投資利益			44,817	101,042
その他の収益			1,925	8,308
収益合計			7,949,780	9,493,908
営業費用		21,22	6,522,220	7,440,068
その他の金融費用		23	126,378	42,150
その他の費用			4,076	32,782
費用合計			6,652,674	7,515,000
税引前利益			1,297,106	1,978,908
法人所得税費用		17	449,094	685,508
当期利益			848,012	1,293,400
当期利益の所属
	親会社の所有者		846,701	1,292,886
	非支配持分		1,311	514
	当期利益		848,012	1,293,400
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
	基本的１株当たり当期利益（円）	24	141.12	214.89
	希薄化後１株当たり当期利益（円）	24	140.84	198.92

③【連結包括利益計算書】

					（単位：千円）
			注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
当期利益				848,012	1,293,400
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
	在外営業活動体の換算差額
		在外営業活動体の換算差額	32	471	407
	持分法によるその他の包括利益		30
		持分法によるその他の包括利益	32	41,846	40,885
税引後その他の包括利益				42,317	41,292
当期包括利益				890,329	1,334,692
当期包括利益の帰属
	親会社の所有者			888,773	1,333,971
	非支配持分			1,556	721
	当期包括利益			890,329	1,334,692

④【連結持分変動計算書】

										（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分
								その他の資本の構成要素
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2016年４月１日残高		50,000		2,950,000		330,659		1,446		-
当期包括利益
当期利益		-		-		846,701		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		41,846
当期包括利益合計		-		-		846,701		-		41,846
所有者との取引額等
新株の発行		-		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引	25	-		-		-		58,656		-
所有者との取引額等合計		-		-		-		58,656		-
2017年３月31日残高		50,000		2,950,000		1,177,360		60,102		41,846
当期包括利益
当期利益		-		-		1,292,886		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		40,885
当期包括利益合計		-		-		1,292,886		-		40,885
所有者との取引額等
新株の発行	27	65,424		65,143		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		27		-		-		-
株式に基づく報酬取引	25	-		-		-		△ 33,664		-
所有者との取引額等合計		65,424		65,170		-		△ 33,664		-
2018年３月31日残高		115,424		3,015,170		2,470,246		26,439		82,731
		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額		計		合計		非支配持分		資本合計
2016年４月１日残高		-		1,446		3,332,105		-		3,332,105
当期包括利益
当期利益		-		-		846,701		1,311		848,012
その他の包括利益		226		42,072		42,072		245		42,317
当期包括利益合計		226		42,072		888,773		1,556		890,329
所有者との取引額等
新株の発行		-		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		3,222		3,222
非支配株主との資本取引		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引	25	-		58,656		58,656		-		58,656
所有者との取引額等合計		-		58,656		58,656		3,222		61,878
2017年３月31日残高		226		102,174		4,279,534		4,778		4,284,312
当期包括利益
当期利益		-		-		1,292,886		514		1,293,400
その他の包括利益		199		41,085		41,085		207		41,292
当期包括利益合計		199		41,085		1,333,971		721		1,334,692
所有者との取引額等
新株の発行	27	-		-		130,567		-		130,567
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		-		27		△ 92		△ 65
株式に基づく報酬取引	25	-		△ 33,664		△ 33,664		-		△ 33,664
所有者との取引額等合計		-		△ 33,664		96,930		△ 92		96,838
2018年３月31日残高		425		109,595		5,710,435		5,407		5,715,842

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
			前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前利益		1,297,106	1,978,908
	減価償却費及び償却費		335,448	338,623
	その他の金融収益及び金融費用		126,922	△ 249,894
	金融債権の増減額(△は増加)		△ 167,616	△ 3,346,794
	金融保証契約の増減額（△は減少）		1,819,379	2,321,554
	その他の金融資産の増減額(△は増加)		△ 281,474	74,061
	その他の金融負債の増減額(△は減少)		305,401	318,515
	その他の資産の増減額(△は増加)		△ 764,306	△ 224,801
	その他の負債の増減額(△は減少)		414,620	690,138
	持分法による投資利益		△ 44,817	△ 101,042
	その他		182,505	△ 23,304
	小 計		3,223,169	1,775,965
	利息及び配当金の受取額		310	33,076
	利息の支払額		△ 114,990	△ 89,368
	法人所得税等の支払額		△ 339,358	△ 676,519
	営業活動によるキャッシュ・フロー		2,769,131	1,043,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出		△ 1,009,514	△ 592,963
	有形固定資産の取得による支出		△ 88,027	△ 48,081
	無形資産の取得による支出		△ 195,264	△ 180,596
	貸付金の貸付による支出		△ 44,546	△ 13,650
	貸付金の回収による収入		23,229	5,802
	差入保証金の差入による支出		△ 123,793	△ 61,957
	差入保証金の回収による収入		45,202	39,081
	出資金の差入による支出		-	△ 10
	投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 1,392,714	△ 852,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の借入による収入	31	2,718,596	10,637,650
	短期借入金の返済による支出	31	△ 2,354,593	△ 12,064,530
	長期借入金の借入による収入	31	3,480,750	8,400,000
	長期借入金の返済による支出	31	△ 5,989,121	△ 5,243,303
	リース債務の返済による支出	31	△ 81,872	△ 70,623
	株式の発行による収入	27	-	130,567
	非支配株主からの払い込みによる収入		3,374	-
	非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出		-	△ 65
	財務活動によるキャッシュ・フロー		△ 2,222,866	1,789,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△ 846,449	1,980,477
現金及び現金同等物の期首残高			5,340,130	4,493,889
現金及び現金同等物の為替換算による影響			208	205
現金及び現金同等物の期末残高		6	4,493,889	6,474,571

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本国に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目９番９号であります。当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下あわせて「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「注記３．重要な会計方針 （12） 収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
 

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。

(4）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2018年６月27日に取締役会によって承認されております。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2018年３月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

　適用による当社グループへの影響は評価中ですが、主として従来のIAS第39号の発生損失モデルから、IFRS第9号の予想信用損失モデルに改訂する影響で、利益剰余金期首残高の一部が減少すると予想しております。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じ  る収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識の包括的な基準
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	ヘッジ会計、減損会計、分類及び  測定に関する改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース会計に関する改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2022年３月期	保険契約に関する改訂

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

  子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している（組成された企業を含む。）企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

• 当社が投資先に対してパワーを有している
• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

  当社は、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。

  当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。

  子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産（のれんを含む。）及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。

② 関連会社

  関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

  関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

  関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③  共同支配の取決め

  共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資ついては、持分法によって処理しております。

(2）企業結合

  事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に純損益で認識します。

  取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS

  第12号「法人所得税」及びIAS第19号に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの

  契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金

  融商品は、取得日にIFRS第２号に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資

  産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

  のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分（もしあれば）の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

  個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外国通貨）での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。公正価値で計上されている外貨建非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

② 在外営業活動体

  連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

（5）金融商品

① 認識

  当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。

② 分類

（a）非デリバティブ金融資産

  金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ）満期保有目的投資、ⅲ）貸付金及び債権、ⅳ）売却可能金融資産に分類されます。

　　ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。

　　ⅱ) 満期保有目的投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

　　ⅲ) 貸付金及び債権

　支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

　　ⅳ) 売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

　　（b）非デリバティブ金融負債

　当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（直接帰属する取引コストを控除後）で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

ⅰ) 金融保証契約

　金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

　これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しています。

（c）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しています。

③ 金融資産及び金融負債の認識の中止

  当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

④ 相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤ 償却原価で測定する金融資産の減損

  当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しております。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しております。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しております。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて、減額しております。

(6）有形固定資産

  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。

  減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により耐用年数にわたって認識されます。ファイナンス・リース資産は自社保有資産と同様に、予想耐用年数にわたって減価償却されます。しかしながら、リース期間満了までの間に所有権が移転する合理的な確実性がない場合には、資産はリース期間と耐用年数のいずれか短い期間で減価償却されます。

  主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物附属設備    ５～18年

・器具備品        ３～20年

・車両（リース）      ５年

  見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

  処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止します。有形固定資産の処分又は除却から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。

(7）のれん及び無形資産

① のれん

  事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

② 無形資産

　無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
　企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
　耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
　耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア ５年

・契約関連資産 20年
　見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
　耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。

  処分時点、又は使用（又は処分）による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。

(8）非金融資産の減損

  当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行います。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分されます。

  耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産については、少なくとも毎年、さらには減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストを実施しております。

  回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。

  資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。

  減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、当該資産（又は資金生成単位）について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。

(9）従業員給付

① 確定拠出年金制度

  当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

② 短期及びその他の長期従業員給付

  短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割引かない金額で測定します。

  その他の長期従業員給付に関して認識する負債は、報告日までに従業員が提供する関連する勤務について、当社グループが支払うと見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値で測定します。

(10）引当金

  当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務（法的債務又は推定的債務）が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識します。

  引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値です。

(11）株式報酬

  従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定します。
　持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加します。

(12）収益

  当社グループにおける主なサービス内容は以下のとおりです。

・クレジット（立替払方式）：立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、当社子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

・クレジット（提携ローン方式）：提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。

  当社グループでは、収益を、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。収益からは顧客の返品の見積、リベート及びその他の類似の引当が差し引かれております。

①サービスの提供

  サービスの提供に係る収益は、以下のすべての条件が満たされた場合に、その契約の進捗度を参照して認識されます。

  ・収益の金額を信頼性をもって測定できること

  ・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

  ・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

  ・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること

②利息収益

  金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。

③ワランティ収益

  ワランティ収益は、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。

  負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り述べた前受収益の額を比較しています。負債が十分ではないことが判明した場合には不足額の全額を費用として認識しています。

(13）法人所得税

① 当期税金

  当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。

② 繰延税金

  繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産及び負債の（企業結合取引を除く。）当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識していません。

  繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。

  繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

  繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。

  繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。

  繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
 

(14）１株当たり利益

  基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(15）セグメント情報

  事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしております。

(16）当期適用の新会計基準

  当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加

４．重要な見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。

(1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価（注記３ 重要な会計方針(7)及び注記12 のれん及び無形資産及び注記13 非償却資産の減損）

  当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(13)及び注記17 繰延税金及び法人所得税費用）

  当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(3）償却原価で測定する金融資産の減損（注記３ 重要な会計方針(5)及び注記９ 金融リスク管理）

  当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。当該客観的な証拠が存在する場合、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(4) 収益の認識（注記３ 重要な会計方針(12)）

  当社グループは、収益の認識について、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定して認識しております。

  金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
  「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を含んでおります。

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

  報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

  当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。

  また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

  当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

   現金及び現金同等物の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
現金及び預金	4,493,889		6,474,571
合計	4,493,889		6,474,571

　当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他の金融資産

   その他の金融資産の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
売掛金	170,923		216,617
未収金	1,287,831		975,910
未収保証料	457,362		657,426
信託預け金	30,000		23,004
差入保証金	247,318		268,818
その他	22,059		29,212
合計	2,215,494		2,170,988
流動資産	1,968,175		1,902,169
非流動資産	247,318		268,818
合計	2,215,494		2,170,988

８．その他の資産

   その他の資産の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
立替金	5,269,797		5,560,644
前払費用	164,310		121,852
長期前払費用	68,488		24,499
その他	95,348		115,200
合計	5,597,943		5,822,195
流動資産	5,509,549		5,772,146
非流動資産	88,393		50,049
合計	5,597,943		5,822,195

立替金

クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。

９．金融リスク管理

  当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク（金利リスク）

  本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。

金融商品に起因するリスクの管理体制

  当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

  当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。

① 信用リスク

  信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。

  連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、（顧客取引に関わるリスク）に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。

（顧客取引に関わるリスク）

  当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。

  顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。

  期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
３ヶ月以内	825,336		1,012,318
３ヶ月超12ヶ月以内	603,942		752,301
12ヶ月超	431,359		433,851
合計	1,860,636		2,198,471

  当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。

  当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。

  債権ごとに個別に判定された、減損が生じている金融資産（有価証券を除く。）の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ143,968千円及び146,285千円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ140,781千円及び141,324千円であります。

  債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度    （自  2016年４月１日      至  2017年３月31日）		当連結会計年度    （自  2017年４月１日      至  2018年３月31日）
	千円		千円
期首	171,530		140,781
期中増加額	140,781		141,324
期中減少額（目的使用）	27,158		31,765
期中減少額（その他）	144,372		109,016
期末	140,781		141,324

　期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生しておりません。

　当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、157,730,258千円、及び185,350,887千円であります。

　なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、779,361千円及び544,817千円であります。

　また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,122,130千円及び1,382,035千円であります。

② 流動性リスク

  流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。

  当社グループでは、経営に必要な資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。

  当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でシンジケート団コミットメント契約及び当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。

  各年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

		帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
借入金		6,608,005		6,633,058		2,990,471		1,252,920		989,667		700,000		700,000		－
未払金		1,971,712		1,971,712		1,971,712		－		－		－		－		－
金融保証契約		－		157,730,259		157,730,259		－		－		－		－		－
合計		8,579,717		166,335,029		162,692,442		1,252,920		989,667		700,000		700,000		－

当連結会計年度（2018年３月31日）

		帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
借入金		8,317,310		8,362,876		2,343,266		1,918,754		1,554,568		1,396,070		543,981		606,237
未払金		2,264,744		2,264,744		2,264,744		－		－		－		－		－
金融保証契約		－		185,350,887		185,350,887		－		－		－		－		－
合計		10,582,054		195,978,507		189,958,897		1,918,754		1,554,568		1,396,070		543,981		606,237

③ 市場リスク（金利リスク）

  当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、さらに契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

  次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。

  この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

（感応度分析表）
			前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
			千円		千円
	税引前利益		△ 3,500		△ 2,800

10．金融商品

(1）公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

  なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプ

          ットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

  ① 現金及び現金同等物

  満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル２に分類しております。

② 金融債権、その他の金融資産、その他の金融負債

  満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

  経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

  金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）担保

  当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
金融債権	1,858,147		5,823,778
合計	1,858,147		5,823,778

  上記資産については、当該譲渡を金融取引として会計処理し、現金及び譲渡した債権に対する劣後部分を取得しております。関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,606,179千円及び5,430,196千円になります。また、譲渡により生じた入金額は、借入金に含めて表示しております。
　当該取引においては、当社グループが劣後部分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを保有しているため、認識の中止を行っておりません。また、債務者が支払わないときに、当社グループに訴求的に支払義務が発生する可能性があります。

（4）金融資産と金融負債の相殺

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

11．有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	建物附属設備		器具備品		器具備品 （リース）		車両 （リース）		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	123,447		113,291		337,344		36,555		2,957		613,594
取得	43,815		30,620		－		12,043		17,466		103,944
処分	△ 8,479		△ 1,115		△ 47,118		△ 1,249		△ 3,066		△ 61,027
為替換算の影響	－		90		－		－		219		310
前連結会計年度末（2017年３月31日）	158,783		142,887		290,226		47,350		17,576		656,821
取得	16,278		32,516		－		2,532		4,521		55,847
処分	－		－		－		△ 1,571		－		△ 1,571
為替換算の影響	－		71		－		－		195		266
当連結会計年度末（2018年３月31日）	175,061		175,473		290,226		48,311		22,291		711,363

	建物附属設備		器具備品		器具備品 （リース）		車両 （リース）		その他		合計
減価償却累計額及び減損損失累計額	千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	8,180		19,548		74,879		5,518		－		108,125
資産の処分による減少	△ 803		△ 277		△ 47,118		△ 1,249		△ 503		△ 49,949
減価償却費	10,857		24,394		74,786		9,980		2,815		122,830
為替換算の影響	－		14		－		－		17		32
前連結会計年度末（2017年３月31日）	18,233		43,679		102,547		14,250		2,329		181,038
資産の処分による減少	－		－		－		△ 1,571		－		△ 1,571
減価償却費	12,694		27,789		58,428		10,497		6,302		115,711
為替換算の影響	－		15		－		－		30		45
当連結会計年度末（2018年３月31日）	30,927		71,484		160,975		23,176		8,660		295,222

	建物附属設備		器具備品		器具備品 （リース）		車両 （リース）		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	115,267		93,743		262,465		31,037		2,957		505,469
前連結会計年度末（2017年３月31日）	140,550		99,208		187,679		33,100		15,246		475,783
当連結会計年度末（2018年３月31日）	144,134		103,989		129,251		25,135		13,631		416,140

(注）１．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。

12．のれん及び無形資産

  のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	2,462,697		348,485		387,456		421,091		4,580,557		1,069		8,201,354
個別の取得による増加	－		81,443		82,343		－		－		6,354		170,141
為替換算差額の影響	－		10		－		－		－		－		10
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ     アへの振替	－		469,799		△ 469,799		－		－		－		－
前連結会計年度末（2017年３月31日）	2,462,697		899,737		－		421,091		4,580,557		7,423		8,371,504
個別の取得による増加	－		66,744		162,032		－		－		1,218		229,994
為替換算差額の影響	－		8		-		－		－		－		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ     アへの振替	－		53,196		△ 53,196		－		－		－		－
当連結会計年度末（2018年３月31日）	2,462,697		1,019,685		108,836		421,091		4,580,557		8,641		8,601,507

のれん

ソフト ウェア

ソフトウェ ア仮勘定

契約関連 資産

顧客関連 資産

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

前連結会計年度期首（2016年４月１日）

－

79,765

－

16,498

－

119

96,381

償却費

－

183,563

－

21,055

－

726

205,344

為替換算差額の影響

－

2

－

－

－

－

2

前連結会計年度末（2017年３月31日）

－

263,330

－

37,552

－

844

301,727

償却費

－

199,943

－

21,055

－

1,915

222,912

為替換算差額の影響

－

2

－

－

－

－

2

当連結会計年度末（2018年３月31日）

－

463,275

－

58,607

－

2,759

524,641

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	2,462,697		268,719		387,456		404,594		4,580,557		950		8,104,972
前連結会計年度末（2017年３月31日）	2,462,697		636,406		－		383,539		4,580,557		6,578		8,069,777
当連結会計年度末（2018年３月31日）	2,462,697		556,410		108,836		362,484		4,580,557		5,882		8,076,866

償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

  上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。

  上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2016年４月１日）		前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当連結会計年度末 （2018年３月31日）
	千円		千円		千円
顧客関連資産	4,580,557		4,580,557		4,580,557

  顧客関連資産は、被取得企業がクレジット事業及びワランティ事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

13．非償却資産の減損

  当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は処分コスト控除後公正価値に基づき算定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマルチプル法によるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に含まれております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当連結会計年度末 （2018年３月31日）
（のれん）	千円		千円
プレミアファイナンシャルサービス㈱	2,462,697		2,462,697
合計	2,462,697		2,462,697
（耐用年数が確定できない無形資産）
プレミアファイナンシャルサービス㈱	4,580,557		4,580,557
合計	4,580,557		4,580,557

  処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、下記の表に記載された翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。

  資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、前期においては当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものを用いておりましたが、当期においては、当社の上場及び当社グループにおいて、その太宗をプレミアファイナンシャルサービス(株)が占めていること踏まえ、プレミアグループ(株)の公表データを用いております。

  当資金生成単位グループにおいて、現状で減損損失発生の可能性のEV/EBITDA倍率は２倍程度でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では以下のとおりの倍率のため、処分コスト控除後公正価値は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、当社グループにおいて減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。

  各資金生成単位グループの処分コスト控除後公正価値の算定に使用されたEV/EBITDA倍率は次のとおりです。

プレミアグループ(株)の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当連結会計年度末 （2018年３月31日）
プレミアファイナンシャルサービス㈱	－		7.06倍

（参考）類似企業の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当連結会計年度末 （2018年３月31日）
プレミアファイナンシャルサービス㈱	33.30倍		29.05倍

  処分コスト控除後公正価値の見積りは、適切な評価アプローチ及びインプットの決定にあたり重要な判断を伴うとともに、EV/EBITDA倍率の変化に最も影響を受けます。

14．リース債務

  当社グループは、借手として、ソフトウェア、車両及びその他の資産を賃借しております。

(1) ファイナンス・リース債務の現在価値

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。

	将来の最低支払リース料総額				将来の最低支払リース料総額の 現在価値
	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円		千円		千円
１年以内	72,858		74,893		70,528		73,364
１年超５年以内	167,661		97,594		165,394		95,701
合計	240,519		172,488		235,922		169,064
控除－金利	4,597		3,423
将来の最低支払リース料 総額の現在価値	235,922		169,064

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

  各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
１年以内	107,103		159,343
１年超５年以内	－		91,281
５年超	－		－
合計	107,103		250,624

  各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ222,086千円及び262,548千円であります。

15．借入金

（1）借入金の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
短期借入金	1,526,879		100,000
一年以内長期借入金	693,552		694,017
長期借入金	4,387,573		7,523,293
変動金利借入金	2,787,198		2,093,097
固定金利借入金	1,600,375		5,430,196
借入金合計	6,608,005		8,317,310

注：借入金は、すべて償却原価で測定しております。

　（2）借入金の満期及び利率の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年３月31日)		(2018年３月31日)
	満期	利率	満期	利率
短期借入金	－	0.63％	－	0.50％
一年以内長期借入金	－	0.95％	－	0.96％
長期借入金
変動金利借入金	５年	0.95％	４年	0.96％
固定金利借入金	4.5年	0.73％	3.5年～9.8年	0.65％～0.73％

注１：短期借入金及び一年以内長期借入金については、満期が１年未満であるため満期の記載を省略しています。

注２：「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており（小数点第３位以下を切り捨て）、実効金利とは異なります。

16．引当金

引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

	千円
前連結会計年度期首 （2016年４月１日）	42,042
期中増加額（繰入）	14,266
割引計算の期間利息費用	738
期中減少額（目的使用）	△3,004
前連結会計年度末 （2017年３月31日）	54,042
期中増加額（繰入）	2,743
割引計算の期間利息費用	765
期中減少額（目的使用）	－
当連結会計年度末 （2018年３月31日）	57,550

資産除去債務

　　賃借事務所の建物附属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
　将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。
　これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

17．繰延税金及び法人所得税費用

(1）繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2016年４月１日）		純損益を通じて認識		その他		前連結会計年度末 （2017年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円		千円		千円
未払事業税	14,593		8,658		-		23,251
金融保証契約	89,763		△89,767		-		△4
未払従業員給付	83,098		△18,514		-		64,585
金融債権	64,758		13,224		-		77,982
貸倒引当金	△97,312		85,971		-		△11,342
資産除去債務利息費用	13,619		2,928		-		16,548
リース債務	91,771		△21,273		-		70,498
有価証券投資	-		90,239		-		90,239
その他	10,404		△429		-		9,976
繰延税金資産合計	270,695		71,037		-		341,732
繰延税金負債
有形固定資産	△110,133		20,044		-		△90,089
顧客関連資産	△1,402,566		-		-		△1,402,566
契約関連資産	△123,988		6,497		-		△117,490
その他	△25,187		△11,807		△18,526		△55,520
繰延税金負債合計	△1,661,874		14,735		△18,526		△1,665,666

	当連結会計年度期首 （2017年４月１日）		純損益を通じて認識		その他		当連結会計年度末 （2018年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円		千円		千円
未払事業税	23,251		△5,551		-		17,700
金融保証契約	△4		83,247		-		83,243
未払従業員給付	64,585		9,861		-		74,446
金融債権	77,982		△9,927		-		68,055
貸倒引当金	△11,342		△95,713		-		△107,054
資産除去債務利息費用	16,548		328		-		16,876
リース債務	70,498		△20,867		-		49,631
有価証券投資	90,239		-		-		90,239
その他	9,976		△5		-		9,971
繰延税金資産合計	341,732		△38,626		-		303,106
繰延税金負債
有形固定資産	△90,089		21,198		-		△68,891
顧客関連資産	△1,402,566		-		-		△1,402,566
契約関連資産	△117,490		6,497		-		△110,993
その他	△55,520		△115,309		△18,024		△188,853
繰延税金負債合計	△1,665,666		△87,614		△18,024		△1,771,304

（注）その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

  繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
繰越欠損金	397,381		522,223
将来減算一時差異	114,147		199,901
合計	511,528		722,124

  繰延税金資産を認識されていない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
１年目	－		-
２年目	－		-
３年目	－		-
４年目	－		-
５年目以降	397,381		522,223

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取り崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,743,011千円及び2,961,207千円であります。

(2）法人所得税費用

  当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
当期税金費用:	千円		千円
当期	534,866		559,268
当期税金費用計	534,866		559,268

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
繰延税金費用：	千円		千円
一時差異の発生と解消	△85,844		127,031
税率の変更等	72		△791
繰延税金費用計	△85,771		126,240

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
法人所得税費用：	千円		千円
当期税金費用	534,866		559,268
繰延税金費用	△85,771		126,240
法人所得税費用計	449,094		685,508

  法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度   （自  2016年４月１日     至  2017年３月31日）		当連結会計年度   （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）
	％		％
法定実効税率	33.8		30.9
永久差異	0.2		0.2
住民税均等割	1.4		1.0
連結子会社の適用税率差	△ 3.3		-
連結調整による影響額	2.5		△ 0.9
未認識の繰延税金	1.9		3.3
税額控除	△ 3.1		-
税率変更による繰延税金の修正差額	0.1		0.0
その他	1.1		0.2
平均実質負担税率	34.6		34.6

  当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ33.8％及び30.9％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

  また、当社は当連結会計年度中に資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.6％から30.6％になっております。

18．その他の金融負債

  その他の金融負債の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
買掛金	119,244		192,476
リース債務	235,922		169,064
未払金	1,971,712		2,264,744
合計	2,326,878		2,626,285
流動負債	2,161,485		2,530,584
非流動負債	165,394		95,701
合計	2,326,878		2,626,285

19．その他の負債

  その他の負債の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
預り金	374,638		540,693
前受収益(注)	2,215,535		2,597,384
その他	387,765		535,248
合計	2,977,939		3,673,326
流動負債	2,964,910		3,673,326
非流動負債	13,029		－
合計	2,977,939		3,673,326

（注）前受収益は、ワランティ契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、

未経過期間に相当するものとして繰り述べたものです。

なお、前受収益の変動の内訳は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	千円		千円
期首前受収益	1,910,840		2,215,535
新規契約による   前受収益の増加	2,130,610		2,449,576
収益に計上した   ワランティ収益	1,825,915		2,067,727
期末前受収益	2,215,535		2,597,384

（負債の十分性テスト）

前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り述べた前受収益の額を比較しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債および費用の追加計上は必要ありません。

（ワランティ契約から生じるリスク内容及び程度）

ワランティ契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なります。損害の発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容が契約内容に照らして妥当であるか否かを判断しております。

なお、ワランティ契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

20．営業収益

  営業収益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
営業収益	千円		千円
金融収益（注）	5,164,222		5,947,177
ワランティ収益（注）	1,825,915		2,067,727
その他手数料売上	846,203		938,035
その他	63,347		112,033
合計	7,899,687		9,064,971

（注）「金融収益」及び「ワランティ収益」の詳細は、それぞれ「22．金融収益及び金融費用」及び「19．その他の負債」に記載しております。

21．営業費用

　　営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
営業費用	千円		千円
金融費用	36,713		27,375
支払保証料	970,879		1,018,411
貸倒引当金繰入額	△26,717		45,255
従業員給付費用	1,967,460		2,327,579
ワランティ原価	1,204,315		1,419,923
システム運営費	428,720		431,188
減価償却費	130,104		115,537
償却費	205,344		223,086
租税公課	279,837		337,041
支払手数料	475,520		489,317
地代家賃	222,086		262,548
業務委託料	132,869		197,110
その他営業費用	495,090		545,698
合計	6,522,220		7,440,068

（注）従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
	千円		千円
確定拠出制度に関して費用認識した金額	38,439		50,000

  当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

22．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	4,789,290		5,475,552
利息収益	374,932		471,625
合計	5,164,222		5,947,177
金融費用
支払利息	36,713		27,375
合計	36,713		27,375

23．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	3,351		2,705
為替差益	－		932
デリバティブ評価益（注）	－		315,949
合計	3,351		319,586

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ評価益を計上しました。

	前連結会計年度     （自  2016年４月１日       至  2017年３月31日）		当連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	97,260		41,385
資産除去債務利息費用	730		765
為替差損	28,388		－
合計	126,378		42,150

24．１株当たり利益

  基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度   （自  2016年４月１日     至  2017年３月31日）		当連結会計年度   （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	846,701		1,292,886
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	6,000,000		6,016,603
基本的１株当たり当期利益（円）	141.12		214.89

（2）希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度   （自  2016年４月１日     至  2017年３月31日）		当連結会計年度   （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	846,701		1,292,886
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△ 1,640		△ 5,722
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	845,061		1,287,164
基本的加重平均普通株式数（株）	6,000,000		6,016,603
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	－		454,047
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,000,000		6,470,650
希薄化後１株当たり当期利益（円）	140.84		198.92

　当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

25．株式に基づく報酬

  当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。

  ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

  ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

（1）ストックオプションの契約条件等

① 付与対象者の区分                ：当社役職員

② 決済方法                        ：持分決済

③ ストックオプションの有効期間  　：付与日より10年

④ 権利確定条件                    ：権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商

 品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない

 設計になっております。

(2）ストックオプション数の変動状況

	前連結会計年度  (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）		当連結会計年度  (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）
	株		株
期首残高	860,000		856,300
付与	－		－
行使 失効数	－ 3,700		－ 277,800
期末残高	856,300		578,500
期末時点における行使可能残高	－		－

(注）１．ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(注）２．当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。

(注）３．ストックオプションは、すべて権利行使価格１株当たり500円で付与しております。また、期

末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において8.95年、当連結会計年度において7.95年であります。

(3）株式に基づく報酬費用

  連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において58,656千円、当連結会計年度において△33,664千円であります。

26．関連当事者取引

　当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。

(1）関連当事者との取引

  当社と関連当事者との間の取引はございません。

(2）経営幹部の報酬

  当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

	前連結会計年度     （自　2016年４月１日       至　2017年３月31日）		当連結会計年度     （自　2017年４月１日       至　2018年３月31日）
	千円		千円
短期給付	43,260		75,006
株式に基づく報酬	17,051		5,314
合計	60,311		80,320

（注）当社グループにおける取締役及び経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「25．株式に基づく報酬」に記載しております。

27.払込資本及びその他の資本

　 当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自　2016年４月１日       至　2017年３月31日）		当連結会計年度     （自　2017年４月１日       至　2018年３月31日）
	株		株
発行可能株式総数
普通株式	10,000,000		24,000,000
発行済株式総数
期首	6,000,000		6,000,000
新株の発行	-		60,000
期末	6,000,000		6,060,000

　当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ9,900,000株及び5,940,000株増加しております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行可能株式総数及び発行済株式総数を算定しております。

　その後、2017年12月に予定されていた新株式の発行に向けて、2017年８月３日付で発行可能株式総数を変更し、発行可能株式総数が14,000,000株増加しております。

また、2017年12月20日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済み株式の総数が60,000株増加
し、6,060,000株となっております。

普通株式
　すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

資本剰余金
　会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

利益剰余金
　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

資本金及び資本剰余金の額の増加

　当社は、2017年12月20日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行いました。
この結果、当連結会計年度末において、資本金が65,424千円増加し、資本剰余金が65,143千円増加いたしました。

　当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （2017年３月31日）		当連結会計年度     （2018年３月31日）
	千円		千円
負債合計	25,232,965		30,215,880
控除：現金及び現金同等物	4,493,889		6,474,571
純負債	20,739,076		23,741,309
資本合計	4,284,312		5,715,842
負債資本倍率	4.84倍		4.15倍

　プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50,000千円が最低限満たすべき純資産の額となります。

　当社及びプレミアファイナンシャルサービス株式会社が株式会社あおぞら銀行と締結した借入契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	タームローン契約	コミットメントライン契約
エージェント	株式会社あおぞら銀行	株式会社あおぞら銀行
借入人	プレミアグループ株式会社	プレミアファイナンシャルサービス株式会社
連帯保証人	プレミアファイナンシャルサービス株式会社	－
契約の相手先	株式会社あおぞら銀行 株式会社三井住友信託銀行 株式会社百十四銀行	株式会社あおぞら銀行 株式会社イオン銀行 株式会社百十四銀行 株式会社徳島銀行　他１行
契約日	2017年３月29日	2017年３月30日
極度額	-	3,500,000千円
借入残高	2,800,000千円	-
利率	日本円TIBOR＋スプレッド	日本円TIBOR＋スプレッド
返済期限／ コミットメント期限	2017年６月末日より３ヶ月ごとに返済 （最終返済日2022年３月31日）	2020年３月31日
個別借入の借入期間	－	１週間、２週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択
主な借入人の義務	（１）借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること （２）本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと （３）次の財務制限条項を遵守すること イ．各決算期末／中間期末において、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前決算期末／中間期末又は2016年３月期決算期末／中間期末における同金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ロ．各決算期末及び各中間期末において、連結損益計算書における営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、２回連続してマイナスとならないこと ハ．各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物等の金額を10億円以上に維持すること

28.配当金

　 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月６日 取締役会	普通株式	資本剰余金	515,100	85	2018年３月31日	2018年６月８日

（注）純資産減少割合 0.196

29．子会社

  子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		主要な事業内容		議決権割合（％）
						前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
プレミアファイナンシャルサービス株式会社		日本		クレジット事業、　　ワランティ事業		100		100
ＰＡＳ株式会社		日本		車両修理		100		100
PFS（Thailand）Co.,Ltd.		タイ		ワランティ商品開発		48		49
プレミアリース株式会社		日本		リース事業		－		100

（注）１．子会社については、「第一部 企業情報、第１企業の概況 ４　関係会社の状況」をご参照ください。

（注）２．2017年12月21日付の当社株式の東京証券取引所第二部への新規上場に伴い、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行株式の売出しが行われたことにより、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合及びその最終的な支配当事者であったＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社は当社の親会社等に該当しないこととなりました。

30．持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

					前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
					千円			千円
	帳簿価額				1,075,037			2,060,982

  個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

					前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
					千円			千円
	当期利益に対する持分取込額				50,049			103,721
	その他の包括利益に対する持分取込額				41,182			42,871
	当期包括利益に対する持分取込額				91,232			146,592

(2)共同支配企業に対する投資

  個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

					前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
					千円			千円
	帳簿価額				18,141			66,488

  個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

					前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
					千円			千円
	当期利益に対する持分取込額				△ 5,232			△ 2,679
	その他の包括利益に対する持分取込額				663			△ 1,986
	当期包括利益に対する持分取込額				△ 4,569			△ 4,664

31．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。

(2) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（単位：千円）

	2017年４月１日	財務活動によるキャッシュ・フロー	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2018年３月31日
			償却原価法 による変動	その他
短期借入金	1,526,879	△ 1,426,879	－	－	100,000
長期借入金	5,081,125	3,156,697	△ 20,513	－	8,217,310
リース債務	235,922	△ 70,623	－	3,766	169,064
合計：	6,843,927	1,659,194	△ 20,513	3,766	8,486,374

(3) 子会社の取得による収入又は支出

  該当事項はありません。

32．その他の包括利益

  その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

  前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他包括利益の発生は全て純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものです。

前連結会計年度　（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目	千円	千円	千円	千円	千円
在外営業活動体の換算差額	471	-	471	-	471
持分法によるその他の包括利益	60,372	-	60,372	△ 18,526	41,846
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	60,844	-	60,844	△ 18,526	42,317
その他の包括利益合計	60,844	-	60,844	△ 18,526	42,317

当連結会計年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目	千円	千円	千円	千円	千円
在外営業活動体の換算差額	407	-	407	-	407
持分法によるその他の包括利益	58,909	-	58,909	△ 18,024	40,885
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	59,316	-	59,316	△ 18,024	41,292
その他の包括利益合計	59,316	-	59,316	△ 18,024	41,292

33．偶発債務

  該当事項はありません。

34．後発事象

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	－	4,443,116	6,663,193	9,064,971
税引前四半期利益又は税引前利益（千円）	－	1,189,254	1,483,237	1,978,908
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	－	812,998	1,023,898	1,292,886
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	－	135.50	170.58	214.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	－	43.32	35.11	44.39

（注）１．当社は、2017年12月21日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2017年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。